末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
羽島市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から０．０２上昇して０．７６となった。その要因としては、基準財政収入額は、市町村民税の増加により１．６億円増加した一方で、基準財政需要額は大幅な増減がなかったことによるものである。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から０．８ポイント増加して９６．２％となり類似団体を上回り、平成２８年度に引き続き、県内で一番高い数字となった。その要因としては、経常的な歳入が、市町村民税は２．２億円、臨時財政対策債は０．２億円増加したものの、普通交付税が１．６億円減少したこと等により１．７億円の増加である一方、経常的な歳出が、公債費は１．７億円減少したものの、人件費が０．４億円、扶助費が０．３億円、物件費が２．３億円、補助費等が０．７億円、繰出金が０．７億円増加したこと等により、２．６億円増加となったことによるものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、定員管理の数値目標を上回る水準で達成し、類似団体平均を下回っているものの、職員の大量退職が終わったことにより、今後職員数の増加が見込まれる。物件費については、公共施設等の指定管理費や民間委託費における労務単価の上昇、特に平成２８年度から可燃ごみについて、次期ごみ処理施設が稼動するまでの間、積替施設を経由して市外の民間処理施設まで運搬し処理する事業がはじまったこと等により、大幅な減少は見込まれない。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均を３．４ポイント下回り、全国市平均を４．１ポイント下回る結果となっている。今後も引き続き、人事評価を踏まえた昇給昇格の実施などにより給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者補充の抑制、計画的な新規採用などによる定員適正化計画の推進により、類似団体平均を２．０５人下回る結果となっている。定員の適正化に向け、今後も民間事業者の活用、組織及び業務の見直し等により、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．８減少して５．０となった。その要因としては、標準財政規模が０．６億円増加したことや、実質的な公債費相当額である普通会計債の元利償還金の額が１．７億円減少したことによるものである。しかしながら、今後新庁舎建設等により公債費は増加することが予想される。今後も地方債の発行に際しては、交付税措置や利率の多寡等を判断材料とし、有利なものを選定するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から８．１減少して１６．７となった。その要因としては、地方債残高が１．８億円、公営企業債等繰入見込額が１１．３億円、退職手当負担見込額が２．５億円、設立法人の負債額等負担見込額が０．７億円、充当可能基金が０．８億円減少したことや、標準財政規模が０．６億円増加したことによるものである。しかしながら、今後新庁舎の建設や、新しいごみ処理施設の整備、といった投資的経費の大幅な増加が見込まれるため、引き続き継続的な行財政改革を推進するとともに、計画的な地方債の発行に努める。 |
人件費の分析欄これまでも退職者補充の抑制、計画的な新規採用などにより定員管理の数値目標を上回る水準で達成し、類似団体平均を１．５ポイント下回るなど人件費の抑制効果が表れている。適正な定員管理を行いつつ、今後も引き続き総人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回る傾向が続いている。特に平成２８年度からは可燃ごみについて、次期ごみ処理施設が稼動するまでの間、積替施設を経由して市外の民間処理施設まで運搬し処理する必要があることや、学校空調設備の導入、北部学校給食センター調理員を外部委託化したこと等により増加している。今後も物件費の増加が予想されるため、引き続き必要性や効果等を検討した事務事業の見直しを行い経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回る傾向が続いており、ここ２年は億円単位で増加している。具体的には生活保護費や障害者自立支援のための訓練等給付費、障害児通所等給付費、後期高齢者への医療給付費等の増加傾向が続いている。扶助費は歳出において比重の大きい経費でもあるため、継続可能な財政運営を行うためにも、適正な経費配分の検討が必要である。 | その他の分析欄類似団体平均を上回る傾向が続いている。数年来一般会計の大きな負担となっている下水道事業特別会計繰出金以外に、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計への繰出金が増加している。今後、健全経営のあり方を検討し、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より下回っているものの増加傾向にあり、今後次期ごみ処理施設の建設に伴い、岐阜羽島衛生施設組合負担金が増加することに伴い、さらに上昇することが想定される。補助費等の大部分を占める病院会計負担金の増が要因であり、引き続き病院運営改革に努める。市単独補助金は、今後も金額や期間・効果を見極めることや補助要件の見直し等も行い、適切に執行されるよう努める。 | 公債費の分析欄数年来、事業の必要性・効果等を検討し公債費を抑制してきた結果、類似団体内平均値を下回っている。元金償還の想定から今後数年間は減少していくものと見込まれるが、平成３１年度以降新庁舎建設等により公債発行額が大きく増加することから、中長期的には公債費は増加に転じる見込みである。また、償還の内訳における臨時財政対策債の比率が年々重くなってきており、今後も安易にこれを発行することで、他の必要な投資の妨げや公債費の増大とならないよう注視する必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回る傾向が続いている。人件費は減少を続けてきているが、団塊の世代の大量退職も終わり増加傾向にある。また、行政運営経常経費である物件費の抑制にも限界がある。一方で、扶助費のような社会保障費は増加の一途であり、新庁舎建設をはじめ、各公共施設等の維持管理費等も増加することが見込まれる。今後は各特別会計の財政基盤の強化を図り、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度目的別歳出の住民一人当たりのコストの上位５項目は、民生費、衛生費、総務費、土木費、教育費である。類似団体平均より金額の大きい項目は、衛生費のみで、その他の項目は、類似団体平均以下である。前年度と比較し、増額の大きい項目は総務費や教育費であり、その要因は庁舎建設基金への積立金を増額したことや、平成２８年度に参議院議員選挙、県知事選挙、市長選挙費を計上していたことによるものである。また、前年度と比較し、減額の大きい項目は教育費や公債費であり、その要因は北部学校給食センターの新築が終了したことによるものである。これまでも、行財政改革により経費節減に努めてきたが、引き続き、事業の財源性、実現性、発展性、継続性、合理性等を踏まえて、事業の優先順位を検討して健全な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度性質別歳出の住民一人当たりのコストの上位５項目は、扶助費、繰出金、物件費、人件費、補助費である。類似団体平均より金額の大きい項目は繰出金のみで、その他の項目は類似団体平均以下である。前年度と比較し、増額の大きい項目は扶助費や物件費、普通建設事業費（更新整備）であり、その要因は生活保護費や障害者自立支援のための訓練等給付費、障害児通所等給付費、後期高齢者への医療給付費等の増加、学校空調設備の導入や北部学校給食センター調理員の外部委託化、学校施設等の公共施設等の改修によるものである。また、前年度と比較し、減額の大きい項目は普通建設事業費（更新整備）であり、北部学校給食センターの新築が終了したためである。これまで、類似団体と比較し、人件費の抑制に努めてきたが、職員の大量退職が一段落したためさらなる抑制は厳しい状況である。物件費は、新しいごみ処理施設が稼動するまで大幅な減額は見込めない。扶助費についても、増加傾向が続いている。普通建設事業も抑制に努めているが、今後は新庁舎建設をはじめ、先送りしてきた社会資本整備を計画的に推進する必要がある。事業計画の見直しや更なる行財政改革を継続的に実施して健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・決算剰余金により財政調整基金に384百万円、減債基金に65百万円積み立てたり、新庁舎建設のため110百万円積み立てた一方、当初予算及び補正後歳入歳出予算の財政需要に対応するため財政調整基金を500百万円取り崩したり、環境プラント施設修繕費に130百万円取り崩したこと等により、基金全体としては76百万円の減となった。（今後の方針）・今後新庁舎建設をはじめとする財政需要に対応するため、減少傾向が続く見込み。・その他特定目的基金の活用等について、検討が必要。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金等を384百万円積み立てたことによる増・当初予算及び補正後歳入歳出予算の財政需要に対応するため500百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度となるように努めることとしている。・今後新庁舎建設をはじめとする財政需要に対応するため、過去の実績等からしても200～300百万円は積み立てていきたいが、すでに減少傾向であり今後も減少傾向は続く見込み。 | 減債基金（増減理由）・決算剰余金を65百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、31年度までに100百万円程度を積立予定 | その他特定目的基金（基金の使途）羽島市庁舎建設基金：庁舎の建設事業費に充当するため羽島市福祉基金：福祉事業費に充当するため羽島市環境施設整備事業基金：環境施設の整備事業費に充当するため羽島市公共下水道整備事業基金：公共下水道整備事業費に充当するため羽島市公用施設整備基金：市の公用施設の整備費に充当するため（増減理由）羽島市庁舎建設基金：新庁舎建設のため、110百万円積立てたことによる増加羽島市環境施設整備事業基金：環境プラント施設修繕費に130百万円充当したことによる減少羽島市公用施設整備基金：保健センター高圧受電設備更新工事に8百万円充当したことによる減少（今後の方針）羽島市庁舎建設基金：新庁舎建設のため、今後300百万円積立予定羽島市福祉基金：かつて、国から交付されたお金を原資として設立した基金であり、今後社会保障関係に充当することができるか検討。羽島市環境施設整備事業基金：今後の公共施設等の整備等に充当するため、平成31年度中に羽島市環境施設整備事業基金と羽島市公用施設整備基金を統合し、羽島市公共施設等整備基金を設置予定。羽島市公共下水道整備事業基金：平成32年度に公営企業会計に移行する予定であることから、本基金の取り扱いを平成31年度に検討する。羽島市公用施設整備基金：今後の公共施設等の整備等に充当するため、平成31年度中に羽島市環境施設整備事業基金と羽島市公用施設整備基金を統合し、羽島市公共施設等整備基金を設置予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．４ポイント上昇し、類似団体等と比べても高い水準にある。主な要因は、築後３０年以上経過している施設が全体の６０％以上を占めていることにより、減価償却率が高いことが挙げられる。・平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合を検討していく。 | 債務償還可能年数の分析欄・債務償還可能年数は類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、近年は地方債の発行を抑制してきたものの、平成２８年度の北部学校給食センターの建設により地方債の発行が増加したためである。・今後は新庁舎建設事業により、地方債発行による将来負担額の増加並びに庁舎建設基金の取崩しによる充当可能基金残高の減少が想定されることから、債務償還可能年数は伸びることが想定されるため、今後の事業実施、地方債の発行については慎重に検討を進め、健全な財政状態が維持できるように努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率は類似団体内平均値を下回っている。これは、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下しているが、今後新庁舎建設等により将来負担比率は上昇する見込みである。・一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、また上昇傾向にある。主な要因は、築後30年以上経過している施設が全体の60％以上を占めていることにより、減価償却率が高いことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・地方債の新規発行を抑制してきた結果、実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体内平均値を下回っており、減少傾向にて推移している。しかしながら、今後新庁舎建設等により両比率とも上昇する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、特に低くなっている施設は認定子ども園・幼稚園・保育所である。・公営住宅は、昭和５０年に建てられた小規模な１施設のみであるため、有形固定資産減価償却率９２．４％となっており、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っている。・認定こども園・幼稚園・保育所は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、子育て環境の整備のため、放課後児童教室専用施設の新築を行ってきたことによるものである。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体内平均値を上回ることとなった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。・庁舎は、本庁舎が昭和３４年建築であること等から、有形固定資産減価償却率が９１．１％と高いが、令和３年度には本庁舎が新築されるため低下する見込みである。・体育館・プールは、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは、近年運動公園の整備を進めてきたことによるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,547百万円の減少(▲1.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が84.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,442百万円減少(-1%)し、負債総額は前年度末から719百万円増加(+1.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、31,867百万円多くなるが、負債総額も下水道事業で地方債(固定負債)を充当したこと等から、16,600百万円多くなっている・岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,398百万円減少(-0.9%)し、負債総額は前年度末から547百万円増加(+1.4%)した。資産総額は、一般会計等に比べて32,666百万円多く、負債総額も16,697百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は21,825百万円となり、前年度より増加した。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,118百万円、前年度比+112百万円)であり、純行政コストの42.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,114百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,913百万円多くなり、純行政コストは12,040百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,484百万円多くなっている一方、人件費が3,793百万円多くなっているなど、経常費用が25,610百万円多くなり、純行政コストは19,006百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(18,258百万円)が純行政コスト(21,543百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,286百万円となり、純資産残高は3,088百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,956百万円多くなっているが、本年度差額は2,406百万円となり、純資産残高は2,160百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,098百万円多くなっているが、本年度差額は▲2,193百万円となり、純資産残高は1,944百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は482百万円であったが、投資活動収支については、北部学校給食センターの整備を行ったことから、446百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲232百万円となり、本年度末資金残高は前年度から196百万円減少し、712百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により2,156百万円多い2,638百万円となっている。投資活動収支では、▲1,594百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,063百万円となり、本年度末資金残高は前年度から19百万円減少し、2,723百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より2,204百万円多い2,686百万円となっている。投資活動収支では、▲1,525百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,135百万円となり、本年度末資金残高は前年度から27百万円増加し、3,147百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均と同水準にある。・歳入額対資産比率は類似団体を大きく上回る結果となった。前年度と比較すると地方債の発行収入額が1,329百万円減ったこと等により、歳入額対資産比率は0.29年増加することとなった。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.7%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より高い水準にあるが、行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの減少に努める。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+3.0万円)している。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から2.4万円増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、92百万円となっている。昨年度に比べて北部学校給食センター等の公共施設整備に関する事業が完了したこと等により投資活動収支のマイナス額が減り今年度は+値となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、12,065百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、555百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行政改革推進計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,