岐阜県羽島市の財政状況（2019年度）
岐阜県羽島市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
羽島市
簡易水道事業末端給水事業
羽島市民病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.77であり、前年度から横ばい。全国的に上昇する社会保障関係経費等のために基準財政需要額が増加したものの、基準財政収入額も市税収入の増等により増加したことにより、概ね横ばいとなった。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から1.3ポイント低下(良化)して95.9％となった。この数値は類似団体内平均値を上回り、平成28年度から続き、県内で一番高い数値である。良化の主な要因は、市税収入の増加等により経常収入一般財源等が3.0億円増加したことに対して、扶助費等における経常経費充当一般財源等の増加が1.1億円に留まったことによる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、人件費は微増、物件費は微減した結果、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は概ね横ばいとなった。人件費については、平成29年度に職員の大量退職が終わり、平成30年度に増加してから大きな動きはない。物件費については、公共施設等の指定管理費や、民間委託費における労務単価の上昇、平成28年度に開始し次期ごみ処理施設が稼働するまで続く、可燃ごみを積替施設経由で市外の民間処理施設まで運搬し処理する事業等により、大幅な減少は見込まれない。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度から5.5ポイント減少し、90.1となった、これは、類似団体平均を8.3ポイント、全国平均を8.8ポイント下回る数値である。令和2年度より開始した財政の「安定化対策」の一環として、市職員の給与削減を実施しており、その影響を受けたものとなっている。※当指標は令和2年度調査に基づく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
計画的な新規採用等による定員適正化計画の推進により職員数は増加傾向にあるものの、類似団体内平均値を2.06人下回っている。今後も民間事業者の活用、組織及び業務の見直し等により、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から0.3ポイント減少して4.2％となった。単年度で見た場合は、臨時財政対策債の償還費用増により公債費は増加しているが、建設地方債残高の圧縮に努めてきたために3か年平均で算出する実質公債費比率においては、着実に減少している。しかしながら、新庁舎建設工事の進捗に伴い、公債費の増加が見込まれる。今後も地方債の発行に際しては、交付税措置や利率の多寡等を判断材料とし、有利なものを選定するよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度から11.2ポイント増加して23.2％となった。その要因は、新庁舎建設に伴う地方債現在高の増加による。今後についても、新庁舎の建設や、次期ごみ処理施設の整備といった投資的経費の大幅な増加が見込まれるため、引き続き継続的な行財政改革を推進するとともに、計画的な地方債の発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
これまでも退職者補充の抑制、計画的な新規採用等により定員管理の数値目標を上回る水準で達成し、類似団体平均を1.5ポイント下回る等、人件費の抑制効果が表れている。令和2年度からは財政の「安定化対策」に伴う職員の給与削減により、さらに減少する見込み。
物件費の分析欄
類似団体平均を上回る傾向が続いている。特に平成28年度からは可燃ごみについて、次期ごみ処理施設が稼働するまでの間、積替施設を経由して市外の民間処理施設まで運搬し処理する必要があることや、北部学校給食センター調理員を外部委託化したこと等により高止まりしているもの。今後も物件費の増加が予想されるため、引き続き必要性や効果等を検討した事務事業の見直しを行い経費節減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値を上回る傾向が続いている。令和元年度においては、扶助費総額が増加し、経常収支比率に占める割合も増加する結果となった。今後についても、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、扶助費についても、同様に増加が見込まれる。
その他の分析欄
類似団体平均を上回る傾向が続いていいる。数年来、下水道事業特別会計繰出金が一般会計の大きな負担となっているほか、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計への繰出金が増加している。今後、健全経営のあり方を検討し、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体平均より下回っているものの、今後次期ごみ処理施設の建設に伴い、岐阜羽島衛生施設組合負担金が増加するため、上昇することが想定される。市単独補助金は、今後も金額や期間・効果を見極めることや補助要件の見直し等も行い、適切に執行されるように努める。
公債費の分析欄
数年来、事業の必要性・効果等を検討し公債費を抑制してきた結果、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、令和3年度までは、新庁舎建設等により市債発行額が大きく増加することから、今後は公債費負担は増加傾向となる見込み。また、償還の内訳における臨時財政対策債の比率が年々重くなってきているため、留意する必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体を上回る傾向が続いている。以前は減少を続けていた人件費が、団塊の世代の大量退職も終わり増加に転じている。また、行政運営経常経費である物件費の抑制にも限界がある。一方で、扶助費のような社会保障費は増加の一途であり、新庁舎建設をはじめ、各公共施設等の維持管理費等も増加することが見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
令和元年度目的別歳出の住民一人当たりのコストの上位5項目は、民生費、総務費、衛生費、教育費、土木費である。類似団体平均より金額の大きい項目は、総務費と衛生費のみで、その他の項目は、類似団体平均以下である。前年度と比較し、増減の大きい項目は総務費であり、その要因は新庁舎建設工事に着工したことによるものである。これまでも、行財政改革により経費節減に努めてきたが、引き続き、事業の財源性、実現性、発展性、継続性、合理性等を踏まえて、事業の優先順位を検討して健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
令和元年度性質別歳出の住民一人当たりのコスト上位5項目は、扶助費、物件費、普通建設事業費、繰出金、人件費である。類似団体内平均値より金額の大きい項目は、前年度は繰出金と物件費であったが、今年度は繰出金のみとなった。前年度と比較し、特に増額の大きい項目は普通建設事業費(うち新規整備)であり、その要因は、新庁舎建設事業によるものである。これまで、類似団体と比較し、人件費の抑制に努めてきたが、職員の大量退職が一段落したため増加に転じている。物件費は、次期ごみ処理施設が稼働するまで大幅な減額は見込めない。扶助費についても増加傾向が続いている。普通建設事業費も抑制に努めていたが、今後は新庁舎建設事業をはじめ、先送りしてきた社会資本整備を計画的に推進する必要がある。事業計画の見直しや更なる行財政改革を継続的に実施して健全な財政運営に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、当初予算及び補正後歳入歳出予算の財政需要に対応しつつも、市税の伸び等により、0.3億円の減少に留まった。実質収支額は、前年度に引き続き、歳入-歳出の額が前年度比で減少したものの黒字を確保。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩額が前年度を大きく下回り、赤字幅が縮小した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
すべての会計において黒字となっており、赤字は発生していない。後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計は、一般会計からの繰出金が増加傾向にある。一般会計からの負担にも限りがあるため、各特別会計において健全運営と財政基盤の強化の検討をする必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債発行を抑制してきた結果、「元利償還金」は低い水準にある。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は、下水道事業の公債費の増加から増加傾向にある。今後も下水道事業の償還額に減少の見込みがないため、下水道事業債の平準化を行う等、単年度負担の削減を図る有効な手段を検討する。「算入公債費等」については横ばいであるが、臨時財政対策債償還費の増等により増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
「一般会計等に係る地方債の現在高」は、新庁舎建設事業に係る地方債発行を主な要因として、対前年比で13.0億円の増となった。「公営企業債等繰入見込額」は、その大部分を占める下水道事業債の償還に充てるための繰入金が、下水道事業債の発行額を大きく上回っている状況が続いているため、減少傾向にある。「充当可能基金」については、財政調整基金等の減少により、平成27年度以降減少し続けている。将来負担比率は地方債残高の増を主な要因として増加した。今後は、令和3年度まで継続される新庁舎建設や、次期ごみ処理施設の建設等により増加することが見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・決算剰余金等により財政調整基金に471百万円、減債基金に75百万円を積み立てた一方、当初予算及び補正後歳入歳出予算の財政需要に対応するため、財政調整基金を500百万円、新庁舎建設のため、庁舎建設基金を298百万円取り崩したこと等により、基金全体としては178百万円の減となった。（今後の方針）・今後についても、新庁舎建設をはじめとする財政需要に対応するため、減少傾向が続く見込み。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金等を471千円積み立てた一方、当初予算及び補正後歳入歳出予算の財政需要に対応するため、財政調整基金を500百万円取り崩したため、29百万円減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%以上の維持に努めることとしている。・今後新庁舎建設をはじめとする財政需要に対応するため、過去の実績からしても400百万円は積み立てていきたいが、すでに減少傾向であり、今後も減少傾向は続く見込み。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金の積み立てにより75百万円増加。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、継続して積み立てていく予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・羽島市庁舎建設基金：庁舎の建設事業・羽島市公共施設等整備基金：市の公共施設等の整備事業・羽島市公共下水道整備事業基金：公共下水道整備事業・羽島市生涯学習振興基金：生涯学習事業・羽島市体育施設建設整備基金：体育施設建設事業（増減理由）・羽島市庁舎建設基金：新庁舎建設のため、298百万円取り崩したことによる減少。・羽島市公共施設等整備基金：既存基金の統合による新設のため、297千円増加。（今後の方針）・羽島市公共施設整備等整備基金：公共施設等の整備等に充当するため、50百万円を積み立てていく予定。・羽島市公共下水道整備事業基金：令和2年度に公営企業会計に移行したため、本基金を廃止して公営企業会計へ積替。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は前年度に比べて0.7ポイント上昇し、類似団体と比較して高い水準にある。主な要因は、学校施設をはじめとして、築後30年以上経過している施設が全体の60％以上を占めていることにより、減価償却率が高いことが挙げられる。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は、前年度と比較して1.1ポイント増加し、前年度同様に類似団体内平均値を上回っている。主な要因は、経常経費充当財源が高いこと等にある。・令和元年度以降、新庁舎建設事業により、地方債発行による将来負担額の増加並びに庁舎建設基金の取り崩しによる充当可能財源の減少が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は、類似団体内平均値を下回っている。これは、地方債の新規発行を抑制してきた結果だが、令和元年度以降、新庁舎建設事業等により将来負担比率は増加に転じている。・一方で、地方債の新規発行抑制に付随する結果として、築後30年以上経過している施設が60％以上を占めており、有形固定資産減価償却率は高くなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・地方債の新規発行を抑制してきた結果、実質公債費率及び将来負担比率は類似団体内平均値を下回っており、さらに減少傾向にあったが、令和元年度以降は、新庁舎建設等により両比率とも上昇に転じている。(実質公債費比率は3ヵ年平均であるため減少しているが、単年度の数値としてはH30→R1にかけて増加している)
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、多くの施設について有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。・公営住宅については、昭和50年に建てられた小規模な1施設のみであるため、有形固定資産減価償却率89.4％となっており、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っている。・認定子ども園・幼稚園・保育所については、昭和53年に建てられた西部幼稚園の1施設のみであるため、有形固定資産減価償却率82.4％となっており、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っている。・公民館は、昭和50年代に多くが建設されていることから、有形固定資産減価償却率74.1％となっている。・以上より、老朽化が進む施設の整理・合理化の検討を行っていく必要が高いと考え、主な予算措置を既存施設を将来にわたって活用するための機能維持に関する補修・修繕等に限定し、有利な起債の活用及び今後のあり方の検討を順次行っていくもの。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
・庁舎は本庁舎が昭和34年築であり、有形固定資産減価償却率95.7％と高いが、令和3年度には本庁舎が新築されるため、低下する見込みである。・体育館・プールは、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは近年運動公園の整備を進めてきたことによる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から731百万円の減少(-0.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から458百万円減少(-0.3%)し、負債総額は前年度末から1,115百万円減少(-2.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、32,177百万円多くなるが、負債総額も下水道事業で地方債(固定負債)を充当したこと等から、14,307百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から450百万円減少(-0.3%)し、負債総額は前年度末から1,193百万円減少(-3.0%)した。資産総額は、一般会計等に比べて32,901百万円多く、負債総額も14,324百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は22,699百万円となり、前年度より213百万円増加した。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,384百万円、前年度比-209百万円)であり、純行政コストの42.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,014百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,487百万円多くなり、純行政コストは10,435百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の収入を計上し、経常収益が6,375百万円多くなっている一方、人件費が3,713百万円多くなっているなど、経常費用が25,616百万円多くなり、純行政コストは18,050百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(19,401百万円)が純行政コスト(22,284百万円)を下回っており、本年度差額は2,883百万円となり、純資産残高は1,264百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,485百万円多くなっているが、本年度差額は949百万円となり、純資産残高は657百万円の増加となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,956百万円多くなっているが、本年度差額は▲977百万円となり、純資産残高は743百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,062百万円であったが、投資活動収支については、羽島市新庁舎建設工事等を行ったことから、▲2,416百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,231百万円となり、本年度末資金残高は前年度から124百万円減少し、532百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により2,001百万円多い3,063百万円となっている。投資活動収支では、▲3,718百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、589百万円となり、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、2,387百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,928百万円多い2,990百万円となっている。投資活動収支では、▲3,751百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、614百万円となり、本年度末資金残高は前年度から139百万円減少し、2,657百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均よりやや低い水準にある。・歳入額対資産比率は類似団体を上回る結果となった。前年度と比較すると地方債の発行収入額が1,484百万円増えたこと等により、歳入額対資産比率は0.39年減少することとなった。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.8%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均より高い水準にあるが、行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの減少に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+0.8万円)している。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加していあるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.9万円増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,438百万円となっている。昨年度に比べて羽島市新庁舎建設工事等の公共施設整備に関する事業を行ったこと等により投資活動収支のマイナス額が増え今年度はマイナス値となった。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、9188百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、413百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、羽島市行政改革プランに基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県羽島市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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