岐阜県羽島市の財政状況（2010年度）

景気の低迷の影響を受けた市民税所得割、利子割交付金、地方消費税交付金等の落ち込みによって基準財政収入額が減少し、前年度より0.01ポイント下落した。前年度よりも数値を落としたのは平成13年度以来のことである。今後は、数年来続けてきた大型基盤整備に一定の目途が立つため、住環境の充実、企業誘致の推進等によって財政基盤の強化を図る。

平成21年度と比較し3.9ポイント下回り、2年連続の改善となった。従来より、扶助費等の社会保障費が増加する中、計画的な人員管理による人件費の抑制と公債費の減少によって全体の歳出額の増加を抑えているところであるが、当年度の経常収支比率の改善に大きく寄与したのは、前年比44.2％となった臨時財政対策債の発行であるといえる。ただし、臨時財政対策債の発行は後年度の公債費負担に直結するため、安易にこれに頼るべきではなく、今後とも事務事業の点検・見直しをバランスよく行い、経常経費の削減に努めなければならない。

人件費・物件費ともに減少し、類似団体平均を大きく下回っている。指定管理者制度の導入などの民間委託により委託料は増加する傾向にあるが、一方で人件費等他のコストの抑制が図られている。引き続き、人件費・物件費のトータルで更なるコストの低減を図っていく。

年功的な要素が強い給料表の構造の見直し、枠外昇給制度の廃止、昇給抑制措置の実施、さらに勤務成績評定結果を昇給に反映させる査定昇給の実施などによる給与の適正化を図ったことにより、類似団体平均を3.5ポイント下回る効果が表れており、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

退職者補充の抑制、計画的な新規採用などによる定員適正化計画の推進により、類似団体平均を1.62人下回る結果となっている。定員の適正化に向け、今後も民間事業者の活用、組織及び業務の見直し等により、継続的な定員管理に努めていく。

普通会計債の公債費の減少や関係一部事務組合の起債が平成21年度に償還完了となったことによって、平成21年度と比較して1.1ポイント減少の14.5％となった。今後とも地方債の発行に際しては、交付税措置や利率の多寡等を判断材料とし、有利なものを選定するよう努める。

普通会計債残高の減少等により、平成21年度と比較し2.4ポイント下回り76.0％となった。しかしながら、今後の社会資本制整備の実施のあり方によっては比率が上昇することもありうるため、将来世代に負担を偏らせることのないように、引き続き継続的な行財政改革を推進するとともに、計画的な地方債の発行に努める。

これまでも退職者補充の抑制、計画的な新規採用などにより、集中改革プランにおける定員管理の数値目標を上回る水準で達成してきた。平成22年度も、給与制度改革及び職員の勤務実績・能力を給与に反映させる査定昇給等の実施により、類似団体平均を1.0ポイント下回る人件費の抑制効果が表れており、今後も引き続き総人件費の抑制に努めていく。

物件費は、平成21年度と比較し0.7ポイント下回り15.1％となり、類似団体平均に近づいてきた。人件費の削減を指定管理委託や賃金等で補うため、今後劇的な減少は見込むことは出来ないが、引き続き必要性や効果等を検討した事務事業の見直しを行い経費節減に努める。

乳幼児医療・生活保護費等の増加により前年度に比べ9.0％増となった。ここ数年、類似団体の平均を上回るペースでの増加傾向にある。今後も少子化対策や子育てしやすいまちづくり政策を推し進める中で、適正な財政運営のための経費配分に取り組む。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均（13.1％）を上回る16.1％となった。以前より多額である下水道事業特別会計繰出金以外に、国民健康保険特別会計と介護保険特別会計への繰出金が増加してきており、今後、経費を節減する等して財政健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。

病院会計負担金や岐阜羽島衛生施設組合負担金の増加等は、市行政だけでの節減が難しいが、病院運営改革やごみの減量化等出来うる改善に努める。市単独補助金については、今後も金額や期間・効果を見きわめ、また、補助要件の見直し等も行い、適切に執行されるよう努める。

数年来、事業の必要性・効果等を検討し公債費を抑制してきた結果、平成20年度をピークに今後数年間は減少していくものと見込んでいる。しかしながら、償還の内訳における臨時財政対策債の比率が12.9％から15.7％と重くなってきており、今後も安易にこれを発行することで、他の必要な投資の妨げや公債費の増大とならないよう注視する必要がある。

人件費は平成11年度以降減少を続けてきているが、団塊の世代の大量退職もピークを迎え、減少率はかげりを見せている。また、行政運営経常経費である物件費の抑制にも限界がある。一方で、扶助費のような社会保障費は増加の一途である。今後は各特別会計の財政基盤の強化を図り、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。

平成19年度、平成20年度は特に財政運営が厳しく、財政調整基金を取り崩しながら乗り切ったといえる。経常収支比率も平成19年度が95.6％、平成20年度が99.3％と非常に高く、財政の硬直化と直結していると言える。公債費が減少に転じた平成21年度以降は平成22年度に減債基金等への積立によって実質単年度収支が負の値になっているものの、収支は改善しつつあるため、経常経費の削減や基盤整備の成果として財政基盤の強化に努めていく必要がある。