岐阜県羽島市の財政状況（2014年度）
岐阜県羽島市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、前年度と同じ0.72となった。普通交付税算定における基準財政需要額の増加が財政力指数の低下に繋がっているが、その要因としては、地域の元気創造事業費の新設及び公債費の増加が挙げられる。公債費については、特にこれまで発行してきた臨時財政対策債償還費の増加が影響している。一方で、基準財政収入額の増加が財政力指数の増加に繋がっているが、その要因としては、地方消費税交付金の増加などが挙げられる。その結果、財政力指数はほぼ横ばいに推移している。今後も企業誘致等による市税の確保を図り財政力の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から1.3ポイント上昇して91.5％となり類似団体を上回っている。経常的な歳入は、交付税が0.4億円減少したものの、市税が1.1億円、譲与税が0.6億円増加したことにより、歳入全体で1.3億円の増加となった。一方で、経常的な歳出は公債費は減少傾向にあるが、人件費が0.7億円の増加、扶助費が1.2億円の増加及び物件費が1.8億円増加したことにより歳出全体で3.8億円の増加となった。次年度以降さらに、ごみ処理の民間委託や特別会計への繰出金等により経常的経費が増加することが予想される。財政の硬直状態は今後も続くことが見込まれるため、事業の優先順位を定める中で選択と集中をすすめ経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているものの、職員の大量退職が一段落すると、今後は人件費の減少を見込むことができなくなる。一方で、指定管理者制度の導入などの民間委託による委託料や公共施設の維持管理経費等の需要が想定され、大幅な減少は見込まれない。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の大量退職などにより、類似団体平均を5ポイント下回る効果となっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者補充の抑制、計画的な新規採用などによる定員適正化計画の推進により、類似団体平均を2.02人下回る結果となっている。定員の適正化に向け、今後も民間事業者の活用、組織及び業務の見直し等により、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
標準税収入額等は増加しているが、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額は減少しているため、標準財政規模は減少している。一方で実質的な公債費相当額については、普通会計債の元利償還金の額が減少している。その結果平成26年度実質公債費比率は前年度比で1.7ポイント減少し8.5％となった。今後も地方債の発行に際しては、交付税措置や利率の多寡等を判断材料とし、有利なものを選定するよう努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額及び設立法人の負債額等負担見込額の減少等により、平成26年度は前年度と比較し6.2ポイント減少の34.3％となり、常に改善している。しかしながら、今後の社会資本整備の実施のあり方によっては比率が上昇することもありうるため、将来世代に負担を偏らせることのないように、引き続き継続的な行財政改革を推進するとともに、計画的な地方債の発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
これまでも退職者補充の抑制、計画的な新規採用などにより定員管理の数値目標を上回る水準で達成し、類似団体平均を2.3ポイント下回る人件費の抑制効果が表れている。適正な定員管理を行いつつ、今後も引き続き総人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
平成26年度の物件費は、前年度と比較し1.1ポイント増の17.2％となり、類似団体内平均値とは差が広がっている。これは人件費の削減分を指定管理委託や賃金等で補うことによる結果を示している。平成26年度は妊婦健康診査事業、体育施設指定管理料等により増加している。今後は燃やせるごみの処理を市外の民間業者に委託する予定のため、物件費の増加が予想される。そのため、引き続き必要性や効果等を検討した事務事業の見直しを行い経費節減に努める。
扶助費の分析欄
平成26年度の扶助費は、前年度比で0.7ポイント増加し11.5％となった。私立保育園運営費、生活保護等の増加により増加傾向は続いており、ここ数年も、類似団体の平均を上回っている。これは、少子化対策や子育てしやすいまちづくり政策を推し進めてきた結果とも言える。しかしながら、歳出において比重の大きい経費でもあるため、継続可能な財政運営上、適正な経費配分の検討が必要である。
その他の分析欄
平成26年度のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均（14.2％）を上回る18.8％となった。数年来一般会計の大きな負担となっている下水道事業特別会計繰出金以外に、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計への繰出金が増加している。今後、健全経営のあり方を検討し、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。
補助費等の分析欄
平成26年度の補助費等は、前年度と比較し0.1ポイント減の7.6％となった。補助費等の大部分を占める病院会計負担金や岐阜羽島衛生施設組合負担金のうち、岐阜羽島衛生施設組合負担金が減少したことが要因である。これらは、市行政だけでの節減は難しいが、病院運営改革やごみの減量化等出来うる改善に努める。また、市単独補助金については、今後も金額や期間・効果を見きわめ、また、補助要件の見直し等も行い、適切に執行されるよう努める。
公債費の分析欄
数年来、事業の必要性・効果等を検討し公債費を抑制してきた結果、類似団体内平均値を下回っている。元金償還の想定から今後の数年間は減少していくものと見込まれる。しかしながら、先送りしてきた社会資本整備を計画的に推進する必要があり今後は増加に転じる見込みである。また、償還の内訳における臨時財政対策債の比率が年々重くなってきており、今後も安易にこれを発行することで、他の必要な投資の妨げや公債費の増大とならないよう注視する必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費は平成11年度以降減少を続けてきているが、団塊の世代の大量退職も終わり増加に転じている。また、行政運営経常経費である物件費の抑制にも限界がある。一方で、扶助費のような社会保障費は増加の一途である。今後は各特別会計の財政基盤の強化を図り、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成26年度末財政調整基金残高は直近5ヵ年で最高額となっており、標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率も増加傾向にある。適切な財源の確保と事務事業の見直しなどによる歳出の削減により、実質収支額、実質単年度収支額ともに黒字を維持している。今後は先送りしてきた社会基盤整備を計画的に進めていく必要があるが、引き続き経常経費の削減や企業誘致等による税収の確保を図り財政基盤の強化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
すべての会計において黒字となっており、赤字は発生していない。下水道事業特別会計、介護保険特別会計は、一般会計からの繰出金が増加傾向にある。一般会計からの負担にも限りがあるため、各特別会計において健全運営と財政基盤の強化の検討をする必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債発行を抑制してきた結果、平成22年度以降、「元利償還金」は減少し続けている。「公営企業債の元利償還に対する繰入金」は、下水道事業の公債費の増加から増加傾向にある。下水道事業の償還額に減少の見込みが無いため、今後の財政状況によっては、公債費の平準化等、単年度負担の削減を図る有効な手段も検討する。一方で「算入公債費等」については増加傾向にある。この要因は、臨時財政対策債償還費の増によるものである。その結果、実質公債費比率の分子は、減少し続けている。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成22年度以降「一般会計等に係る地方債の現在高」が減少傾向にあり、「公営企業債等繰入見込額」も減少傾向にある。「公営企業債等繰入見込額」は公営企業会計への繰出金の中でも大部分を占める下水道事業特別会計への繰出金のほとんどが、下水道事業債の償還に充てるものとして計上されている。また、「充当可能基金」については、増加傾向にある。その結果、将来負担比率の分子は、減少し続けている。将来負担比率は減少傾向にあるが、それをどのように負担していくかは、実質収支や経常収支比率、実質公債費比率等他の財政指標と絡めて検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県羽島市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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