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財政力指数の分析欄普通交付税額算定における基準財政需要額の増加が財政力指数の低下に繋がっているが、その要因として、臨時財政対策債振替額の減少が挙げられる。これは財政力の弱い団体への配慮から臨財債の算定方法が変更されたものであるが、臨財債に振替えられる額が減少した結果、財政力指数算出の分母である基準財政需要額が増加している。基準財政需要額を増加させた要因としては、その他に公債費の増加が挙げられるが、これは平成１３年度以降に算定された臨財債の交付税措置額の増加に因るところが大きい。 | 経常収支比率の分析欄扶助費等の社会保障費が増加する中、計画的な定員管理による人件費の抑制と公債費の減少によって経常的な経費の抑制に努めている中、前年比６．５％増となった普通交付税の増額の影響もあって、前年度を０．４ポイント下回り３年連続の改善となった。しかしながら、一般財源で大きなウェイトを占める臨時財政対策債に目を向けると、平成２２年度に発行可能額約１３．０６億円の９２％である約１２．００億円を発行したのに対して、平成２３年度は発行可能額約１１．７１億円の満額を発行している。仮に平成２２年度に満額発行していたとすると、平成２３年度の数値は平成２２年度に比べて悪化していたことが予想される。このため、数値だけを見て単純に財政構造が改善していると見るのは早計であり、引き続き経費の見直しに努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は引き続き減少したものの、ワクチン接種事業等の委託料で増加した結果、類似団体平均を大きく下回っているものの、全体としては微増した。今後は、職員の大量退職による人件費の減少がある程度見込まれる一方で、指定管理者制度の導入などの民間委託による委託料や公共施設の維持管理経費等の需要が想定され、大幅な減少は見込まれない。 | ラスパイレス指数の分析欄年功的な要素が強い給料表の構造の見直し、枠外昇給制度の廃止、昇給抑制措置の実施、さらに勤務成績評定結果を昇給に反映させる査定昇給の実施などによる給与の適正化を図ったことにより、類似団体平均を１．０ポイント下回る効果が表れており、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者補充の抑制、計画的な新規採用などによる定員適正化計画の推進により、類似団体平均を２．１４人下回る結果となっている。定員の適正化に向け、今後も民間事業者の活用、組織及び業務の見直し等により、継続的な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄普通会計債の公債費の減少や関係一部事務組合の起債が平成２１年度をもって償還完了していること等によって、平成２２年度との比較は、類似団体内平均値が増加している中で１．７ポイント減少の１２．８％となった。今後とも地方債の発行に際しては、交付税措置や利率の多寡等を判断材料とし、有利なものを選定するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄普通会計債残高の減少等により、平成２２年度と比較し１２．０ポイント減少の６４．０％となった。類似団体内平均値を下回るのは平成１９年度以来のことである。しかしながら、今後の社会資本制整備の実施のあり方によっては比率が上昇することもありうるため、将来世代に負担を偏らせることのないように、引き続き継続的な行財政改革を推進するとともに、計画的な地方債の発行に努める。 |
人件費の分析欄これまでも退職者補充の抑制、計画的な新規採用などにより、集中改革プランにおける定員管理の数値目標を上回る水準で達成してきた。平成２３年度も、給与制度改革及び職員の勤務実績・能力を給与に反映させる査定昇給等の実施により、類似団体平均を３．０ポイント下回る人件費の抑制効果が表れており、今後も引き続き総人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、平成２２年度と比較し０．３ポイント下回り１４．９％となったが、類似団体内平均値とは差が広がっている。これは人件費の削減分を指定管理委託や賃金等で補うことによる結果を示している。さらに近年は疾病予防のワクチン接種の需要も高まっており、委託費等の増加が見込まれることから、今後は劇的な減少は見込むことは出来ないため、引き続き必要性や効果等を検討した事務事業の見直しを行い経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値が前年度比で減少する中で、福祉医療費・生活保護費等の増加により前年度に比べ約２．９％増となった。ここ数年も、類似団体の平均を上回るペースでの増加傾向にあり、それが顕著に表れた格好であるが、少子化対策や子育てしやすいまちづくり政策を推し進めてきた結果とも言える。しかしながら、歳出において比重の大きい経費でもあるため、継続可能な財政運営上、適正な経費配分の検討が必要である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均（１３．５％）を上回る１６．９％となった。数年来一般会計の大きな負担となっている下水道事業特別会計繰出金以外に、国民健康保険特別会計と介護保険特別会計への繰出金が増加してきており、この３会計への繰出金で１３１，８３１千円増加している。今後、健全経営のあり方を検討し、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。 | 補助費等の分析欄平成２２年度は例外的に２３６，６８１千円の国直轄事業の負担金があったため、相対的に平成２３年度が下がっているのに過ぎず、補助費等の大部分を占める病院会計負担金や岐阜羽島衛生施設組合負担金は引き続き増加傾向にある。これらは、市行政だけでの節減は難しいが、病院運営改革やごみの減量化等出来うる改善に努める。また、市単独補助金については、今後も金額や期間・効果を見きわめ、また、補助要件の見直し等も行い、適切に執行されるよう努める。 | 公債費の分析欄数年来、事業の必要性・効果等を検討し公債費を抑制してきた結果、類似団体内平均値を下回った。元金償還の想定から今後も数年間は減少していくものと見込まれる。しかしながら、償還の内訳における臨時財政対策債の比率が１５．７％から１８．２％と年々重くなってきており、今後も安易にこれを発行することで、他の必要な投資の妨げや公債費の増大とならないよう注視する必要がある。 | 公債費以外の分析欄人件費は平成１１年度以降減少を続けてきているが、団塊の世代の大量退職もピークを迎え、減少率はかげりを見せている。また、行政運営経常経費である物件費の抑制にも限界がある。一方で、扶助費のような社会保障費は増加の一途である。今後は各特別会計の財政基盤の強化を図り、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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