岐阜県羽島市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

平成28年度目的別歳出の住民一人当たりのコストの上位5項目は、民生費、総務費、土木費、衛生費、教育費である。類似団体平均より金額の大きい項目は、衛生費及び教育費のみで、その他の項目は、類似団体平均以下である。前年度と比較し、増額の大きい項目は衛生費や教育費であり、その要因は可燃ごみを市外の民間処理施設まで運搬し処理するものや各小・中・義務教育学校において空調整備を導入したもの及び北部学校給食センターの新築によるものである。また、前年度と比較し、減額の大きい項目は総務費である。これまでも、行財政改革により経費節減に努めてきたが、引き続き、事業の財源性、実現性、発展性、継続性等を踏まえて、事業の優先順位を検討して健全な財政運営に努めていく。

性質別歳出の分析欄

平成28年度性質別歳出の住民一人当たりのコストの上位5項目は、扶助費、繰出金、人件費、物件費、普通建設事業費である。類似団体平均より金額の大きい項目は、普通建設事業費（新規整備）及び繰出金のみで、その他の項目は、類似団体平均以下である。前年度と比較し、増額の大きい項目は物件費や普通建設事業費（新規整備）であり、その要因は可燃ごみを市外の民間処理施設まで運搬し処理するものや北部学校給食センターの新築によるものである。また、前年度と比較し、減額の大きい項目は積立金である。これまで、類似団体と比較し、人件費の抑制に努めてきた。普通建設事業についても抑制に努めているが、平成28年度は北部学校給食センターの新築を行い、また今後は先送りしてきた社会資本整備を計画的に推進する必要がある。また、人件費については、職員の大量退職が一段落したためさらなる抑制は厳しい状況である。さらには物件費についても新しいごみ処理施設が稼動するまで大幅な減額は見込めないことから、事業計画の見直しや更なる行財政改革を継続的に実施して健全な財政運営に努めていく必要がある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,631百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とその他基金であり、事業用資産は北部学校給食センター新築工事により787百万円増加した。その他基金は、羽島市庁舎建設基金の増加等で734百万円増加した。負債総額は前年度から67百万円減少(-0.3%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金(1,187百万円)の減少である。・全体会計では、資産総額は前年度末から1,388百万円増加(+0.9%)し、負債総額は前年度末から1,024百万円減少(-2.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて31,762百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、17,423百万円多くなっている。・連結会計では、資産総額は前年度末から235百万円減少(-0.2%)し、負債総額は前年度末から1,231百万円減少(-3.0%)した。資産総額は羽島市土地開発公社や羽島市地域振興公社に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて32,517百万円多くなるが、負債総額も17,692百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は19,862百万円となり前年度比742百万円の減少(-3.6%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,007百万円、前年度比574百万円)であり、純行政コストの46.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,230百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,958百万円多くなり、純行政コストは12,026百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,726百万円多くなっている一方、人件費が4,061百万円多くなっているなど、経常費用が25,892百万円多くなり、純行政コストは18,848百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(19,235百万円)が純行政コスト(19,547)百万円を下回ったことから本年度差額は▲312百万円(前年度比+1,352百万円)となったが、寄附や固定資産台帳の整備により純資産残高は1,698百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて北部学校給食センター新築工事を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、新たに取得した施設のコストは減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,808百万円多くなっており、本年度差額は372百万円となり、純資産残高は2,412百万円増加した。・連結では岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,630百万円多くなっており、本年度差額は470百万円となり、純資産残高は996百万円増加した。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は+1,041百万円であったが、投資活動収支については、北部学校給食センター新築工事等を行ったことから、▲1,794百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、+1,012百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から259百万円増加し、908百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,018百万円多い+3,059百万円となっている。投資活動収支は▲2,692百万円。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから+175百万円となり、本年度資金残高は前年度から542百万円増加し、2,743百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より2,095百万円多い+3,136百万円となっている。投資活動収支では、▲2,626百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから+61百万円となり、本年度末資金残高は前年度から571百万円増加し3,120百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は類似団体平均を少し上回っている。・有形固定資産比率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から、30年以上経過して更新時期を迎えている等から類似団体より少し高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

・類似団体と比較して純資産比率は上回り、将来世代負担比率は下回るという結果となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、社会保障給付を主として、今後は行政コストが増加していくことが見込まれるため、既存事業の見直しによる経常経費の削減、受益者負担の適正化、施設の適正管理等を行い、行政コストの縮減に努める。

4.負債の状況

・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲1,037百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、北部学校給食センターの新築を行ったためである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。