末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
羽島市民病院
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
羽島市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から０．１ポイント上昇して０．７８となった。全国的に上昇する社会保障関係経費等のために基準財政需要額が増加したものの、基準財政収入額も市税収入の増等により増加したことにより、概ね横ばいとなった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から０．２ポイント低下（良化）して９５．７％となった。この数値は類似団体内平均値を上回り、県内でニ番目に高い数値である。良化の主な要因は、市税収入の減少等により経常収入一般財源等が２．９億円減少したことに対して、繰出金の減少等により経常経費充当一般財源等が３．０億円減少したことによる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、人件費は微増、物件費は増加した結果、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は増加となった。物件費については、公共施設等の指定管理費や、民間委託費における労務単価の上昇、平成２８年度に開始し次期ごみ処理施設が稼働するまで続く、可燃ごみを積替施設経由で市外の民間処理施設まで運搬し処理する事業等により、大幅な減少は見込まれない。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度から３．０ポイント上昇し、９３．１となった、これは、類似団体平均を５．４ポイント、全国平均を５．７ポイント下回る数値である。令和２年度より開始した財政の「安定化対策」の一環として、市職員の給与削減を実施しており、その影響を受けたものとなっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄計画的な新規採用等による定員適正化計画の推進により職員数は微減傾向にあり、類似団体内平均値を２．００人下回っている。今後も民間事業者の活用、組織及び業務の見直し等により、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．３ポイント増加して４．５％となった。比率増加の主な要因は、令和２年度の元利償還金が大幅に増加したことによる。今後も新庁舎建設事業実施に伴う起債発行により、公債費の増加する見込み。地方債の発行に際しては、交付税措置や利率の多寡等を判断材料とし、有利なものを選定するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から１３．７ポイント増加して３６．９％となった。その要因は、新庁舎建設に伴う地方債現在高の増加による。今後についても、新庁舎の建設や、次期ごみ処理施設の整備といった投資的経費の大幅な増加が見込まれるため、引き続き継続的な行財政改革を推進するとともに、計画的な地方債の発行に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値を下回る傾向が続いている。これまで退職者補充の抑制、計画的な新規採用等により定員管理の数値目標を上回る水準で達成している。令和２年度から会計年度任用職員制度の導入され、人件費の割合が増加するものの、財政の「安定化対策」に伴う職員の給与削減により、微増となった。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回る傾向が続いている。特に平成２８年度からは可燃ごみについて、次期ごみ処理施設が稼働するまでの間、積替施設を経由して市外の民間処理施設まで運搬し処理する必要があることや、北部学校給食センター調理員を外部委託化したこと等により高止まりしている。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を上回る傾向が続いている。令和２年度においても、扶助費総額が増加し、経常収支比率に占める割合も増加する結果となった。今後についても、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、扶助費についても、同様に増加が見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均を上回る傾向が続いている。後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計への繰出金が増加しているものの、下水道事業の法適化によりその他（繰出金）の割合が減少した。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回る傾向が続いている。令和２年度においては、下水道事業の法適化により補助費等の割合が増加した。今後次期ごみ処理施設の建設に伴い、岐阜羽島衛生施設組合負担金が増加するため、上昇することが想定される。 | 公債費の分析欄数年来、事業の必要性・効果等を検討し公債費を抑制してきた結果、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、令和３年度までは、新庁舎建設等により市債発行額が大きく増加することから、今後は公債費負担は増加傾向となる見込み。 | 公債費以外の分析欄類似団体を上回る傾向が続いている。以前は減少を続けていた人件費が、団塊の世代の大量退職も終わり増加に転じている。また、行政運営経常経費である物件費の抑制にも限界がある。一方で、扶助費のような社会保障費は増加の一途であり、新庁舎建設をはじめ、各公共施設等の維持管理費等も増加することが見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度目的別歳出の住民一人当たりのコストの上位５項目は、総務費、民生費、教育費、衛生費、土木費である。類似団体平均よりすべての項目が、類似団体平均以下である。前年度と比較し、増減の大きい項目は総務費であり、その要因は特別定額給付金給付事業によるものである。これまでも、行財政改革により経費節減に努めてきたが、引き続き、事業の財源性、実現性、発展性、継続性、合理性等を踏まえて、事業の優先順位を検討して健全な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度性質別歳出の住民一人当たりのコスト上位５項目は、補助費等、扶助費、物件費、人件費、普通建設事業費である。類似団体内平均値より金額の大きい項目は、前年度は繰出金のみであったが、今年度は物件費のみとなった。前年度と比較し、特に増額の大きい項目は補助費等であり、その要因は、特別定額給付金給付事業によるものである。これまで、類似団体と比較し、人件費の抑制に努めてきたが、職員の大量退職が一段落したため増加に転じている。物件費は、次期ごみ処理施設が稼働するまで大幅な減額は見込めない。扶助費についても増加傾向が続いている。普通建設事業費も抑制に努めていたが、今後は新庁舎建設事業をはじめ、先送りしてきた社会資本整備を計画的に推進する必要がある。事業計画の見直しや更なる行財政改革を継続的に実施して健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・決算剰余金等により財政調整基金に430百万円、減債基金に84百万円を積み立てた一方、当初予算及び補正後歳入歳出予算の財政需要に対応するため、財政調整基金を660百万円、新庁舎建設のため、庁舎建設基金を132百万円取り崩したこと等により、基金全体としては372百万円の減となった。（今後の方針）・今後については、ごみ処理建設費増大をはじめとする将来の財政需要に対応するため、公共施設等整備基金を積み増すが、財政調整基金は減少傾向が続く見込み。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金等を430百万円積み立てた一方、当初予算及び補正後歳入歳出予算の財政需要に対応するため、財政調整基金を660百万円取り崩したため、230百万円減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%以上の維持に努めることとしている。・今後、ごみ処理建設費増大をはじめとする将来の財政需要に対応するため、過去の実績からしても400百万円は積み立てていきたいが、すでに減少傾向であり、今後も減少傾向は続く見込み。 | 減債基金（増減理由）・将来の公債費増を見据えた積み立てにより84百万円増加。（今後の方針）・中期的な公債費のピークは、令和4年度となる予定であるが、長期的には公共施設の老朽化対応等、公債費が増加する可能性が高いことから、継続して積み立てていく予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・羽島市公共施設等整備基金：市の公共施設等の整備事業・羽島市庁舎建設基金：庁舎の建設事業・羽島市生涯学習振興基金：生涯学習事業・羽島市体育施設建設整備基金：体育施設建設事業・羽島市活性化推進事業基金：市の活性化推進のための事業（増減理由）・羽島市公共施設等整備基金：ごみ処理建設費増大をはじめとする将来の財政需要に対応するため、50百万円増加。・羽島市庁舎建設基金：新庁舎建設のため、132百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）・羽島市公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に充当するため、R4年度からR6年度まで毎年度300百万円を積み立てていく予定。・羽島市庁舎建設基金：令和３年度に新庁舎の竣工のため、本基金を廃止予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率は前年度に比べて０．６ポイント上昇し、類似団体と比較して高い水準にある。主な要因は、学校施設をはじめとして、築後３０年以上経過している施設が全体の６０％以上を占めていることにより、減価償却率が高いことが挙げられる。 | 債務償還比率の分析欄・債務償還比率は、前年度と比較して３８．７ポイント増加し、前年度同様に類似団体内平均値を上回っている。主な要因は、新庁舎建設事業にかかる地方債の現在高の増加による将来負担額の増加が挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・新庁舎建設事業等により令和元年度から将来負担比率は増加し、令和2年度は類似団体内平均値を上回る結果となった。・将来負担比率が増加する中で、複数施設の老朽化対策に取り組まねばならないため、公共施設等総合管理計画に沿った施設の更新・集約化、計画的な地方債の発行により両比率の抑制に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・実質公債費比率は地方債の新規発行を抑制していたため類似団体内平均値を下回っている。・新庁舎建設事業等により令和元年度から将来負担比率は増加し、それに伴い実質公債費比率の増加が今後見込まれる。・また次期ごみ処理施設建設等、大規模な事業を控えているため計画的な基金の積み立てや財源の確保に取り組むことで、地方債に頼りすぎないように努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して、多くの施設について有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。・認定子ども園・幼稚園・保育所については、昭和５３年に建てられた西部幼稚園の１施設のみであるため、有形固定資産減価償却率７７．６％となっており、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っている。なお、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策として、トイレの乾式化・洋式化工事等を実施したため、減価償却率が前年度より４．８％減少している。・公営住宅については、昭和５０年に建てられた小規模な１施設のみであるため、有形固定資産減価償却率９２．３％となっており、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っている。・公民館について計上誤りがあり、令和２年度有形固定資産減価償却率は正しくは「７６．２％」である。・以上より、老朽化が進む施設の整理・合理化の検討を行っていく必要が高いと考え、主な予算措置を既存施設を将来にわたって活用するための機能維持に関する補修・修繕等に限定し、有利な起債の活用及び今後のあり方の検討を順次行っていくもの。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・保健センターは、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策として、抗菌・耐薬仕様のフロアマット張り替え工事等を実施したため、減価償却率が前年度より３．０％減少している。・庁舎は本庁舎が昭和３４年築であり、有形固定資産減価償却率９５．９％と高いが、令和３年度には本庁舎が新築されるため、低下する見込みである。・体育館・プールは、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは近年運動公園の整備を進めてきたことによる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,709百万円の増加(+4.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が78.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,685百万円増加(+1.8%)し、負債総額は前年度末から12,080百万円増加(+30.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、30,153百万円多くなるが、負債総額も下水道事業で地方債(固定負債)を充当したこと等から、24,465百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,052百万円増加(+2.1%)し、負債総額は前年度末から11,778百万円増加(+30.2%)した。資産総額は、一般会計等に比べて31,244百万円多く、負債総額も24,180百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は30,056百万円となり、前年度より7,357百万円増加した。業務費用の方が移転費用よりも少なく、最も金額が大きいのは、補助金等(10,637百万円、前年度比+8,069百万円)であり、次いで大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,849百万円、前年度比+465百万円)である。この二つの費用で純行政コストの69.9%を占めている。補助金等の増加要因は、新型コロナウイルス対策関連支出が挙げられる。物件費については、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,066百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,175百万円多くなり、純行政コストは13,030百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の収入を計上し、経常収益が5,333百万円多くなっている一方、人件費が3,554百万円多くなっているなど、経常費用が24,869百万円多くなり、純行政コストは19,977百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(27,161百万円)が純行政コスト(29,300百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,139百万円となり、純資産残高は2,786百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,603百万円多くなっている。本年度差額は2,240百万円となり、純資産残高は9,394百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,618百万円多くなっているが、本年度差額は▲1,498百万円となり、純資産残高は8,725百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,177百万円であったが、投資活動収支については、羽島市新庁舎建設工事等を行ったことから、1,827百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、856百万円となり、本年度末資金残高は前年度から206百万円増加し、738百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により1,473百万円多い2,650百万円となっている。投資活動収支では、1,967百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、303百万円となり、本年度末資金残高は前年度から986百万円減少し、3,373百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,726百万円多い2,903百万円となっている。投資活動収支では、▲2,133百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、490百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,261百万円増加し、3,919百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均をやや上回っている。・歳入額対資産比率は類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると国県等補助金収入額が8,031百万円増えたこと等により、歳入額対資産比率は0.87年減少することとなった。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より高い水準にあるが、昨年度から0.8%減少している。・将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っている。生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から2.9万円増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、940百万円となっている。羽島市新庁舎建設工事等の公共施設整備に関する事業を行ったこと等により投資活動収支はマイナス値となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、18,174百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、618百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに羽島市行政改革プランに基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,