長野県山形村の財政状況（2016年度）
長野県山形村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山形村
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
全国平均は下回っているが、長野県平均よりはわずかであるが上回っている。また類似団体の平均値では６年連続上回っているが、その差は縮小してきている。分母にあたる基準財政需要額はこれまで右肩上がりだった人口が右肩下がりへと転じたこと、付随して児童数、学級数、農家数、戸籍数といったものが軒のみ下がったことが影響し、昨年度よりも下がった。分子にあたる基準財政収入額は景気の緩やかな回復を背景に個人所得が伸びたことによる村民税の増、新築家屋の増による固定資産税の増等により昨年度よりも上がった。分子の増・分母の減が財政力指数の上昇につながった。
経常収支比率の分析欄
全国・県・類似団体平均よりも低い数値となっているが、昨年度よりも高い数値となった。これは今まで臨時的に委託してきた大きな１事業が経常的に委託するようになったためである。経常経費が上昇し、財政の硬直化が進行していくことが懸念されるため、70％台を目指すべきさらなる行財政改革(新規採用職員の抑制・補助金の見直し等）に取り組む必要が生じてきている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国、県平均よりは高い数値となっているが、類似団体よりは低い数値となっている。人件費は職員給は減となっているが、それ以上に子育て世代の増加に伴い常勤的非常勤職員の採用により増となっている。物件費は電算システムのセキュリティ対策強化や事業の計画策定などにより増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
全国・県・類似団体平均よりも低い数値となっているH24は国の人事勧告に対応したため急激に増加した。ここのところ新規職員を採用していることもあり、平均年齢は年々引き下がっている。手当については住民の理解が得られる手当となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、長野県平均を上回っているものの類似団体とは大きく下回っている。人件費の抑制は数年来続いており、IT化による事務作業の軽減及び効率化を行なうなど時代の流れに準じた職員体制を図ってきた。このことにより適正な定員管理に努めることができている。ただ右肩上がりとなっている点は注意しなければならない。今後も住民サービスの質を落とさないように努めるなかで、効率的かつ効果的な事務事業を展開できるような人員配置等を行なっていく。
実質公債費比率の分析欄
全国・県・類似団体平均よりも低い数値となっているが、昨年度よりは高い数値となっている。積極的な繰上償還を実施してきた甲斐があって、現在低い比率となっている。ただ低金利時代が続いているので、この機会にもう少し住民要望に応えることができる起債事業を実施しても良いと思うが、新規の地方債発行額を償還元金の範囲内とすることは崩さないこととする。
将来負担比率の分析欄
平成22年度以降、数値なしの状態が続いている。主な要因としては、繰上償還による地方債現在高の減少や普通交付税の増に伴う標準財政規模の増、積極的な特定目的金の積立による充当可能基金の増等があげられる。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については十分な点検を行い財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
全国平均よりは下回っているものの、長野県平均よりは上回っている。類似団体とはＨ24.25とは似通った数値であったが、Ｈ26を境に下回ってきている。松本・塩尻市のベットタウンとして子育て世代が増加傾向であり、それに対応する保育所・子育て支援センターでの人件費が増えてきている。また小学校・保育所では自校給食で職員が配置されていることもあり、長野県平均よりは高い数値となっている。職員の適正数を確認しながら、新規採用の調整を図っていく。
物件費の分析欄
全国平均、長野県平均、類似団体より下回った数値となっている。近年ではセキュリティ対策を積極的に図っていることもあり、電算委託料が増えている。また数年おきに機器のリプレイスがあったり、制度改正によるシステム改修等で年々増加傾向となっている。
扶助費の分析欄
全国平均、長野県平均と比較すると乖離した低い数値となっている。類似団体とは５年連続上回った数値となっているが、その差は縮小傾向である。Ｈ28から子ども医療の対象者が15歳から18歳まで引上げられたことが要因と思われる。
その他の分析欄
全国平均、長野県平均、類似団体より下回った数値となっている。補助費同様、公共下水道事業の法的化に伴い繰出金が影響している。Ｈ27より1.8ポイント増となっているのは、介護保険、後期会計への繰出が増えたためである。
補助費等の分析欄
Ｈ27から公共下水道事業の法適化に伴い、従来繰出金で支出していたものを負担金に振り替えたことにより、グラフに大きな変化がある。全国平均、長野県平均、類似団体を上回った数値となっている。Ｈ27より0.3ポイント減っているのは６次産業ネットワーク活動交付金が減ったためである。
公債費の分析欄
５年連続で全国平均、長野県平均、類似団体より下回った数値となっているが類似団体内の順位は上位となっている。保健福祉センター建設工事、小学校大規模改修工事の償還が終了し、保育園建設工事の償還が開始するなど、大型事業の償還が平準化されていることもあり、当村のグラフは横ばい状態となっている。引き続き、新規の地方債発行額を償還元金の範囲内としていく。
公債費以外の分析欄
全国平均より下回っているものの、類似団体、長野県平均よりは上回っている。今後とも歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化、国・県の各種制度の有効活用等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが一番大きいのは民生費であるが、全国平均・長野県平均・類似団体よりは低い数値となっている。Ｈ25以降は横ばいに推移しているが、「保健・医療・福祉」「快適・安全・安心な住環境」「子育て・教育環境」の分野に住民要望が高いため、今後環境充実を図るべき民生費の経費が嵩んでいく。二番目の総務費は、ここ数年、電算化による事務の効率化を図ってきた。効率化は達成されたものの、端末更改やセキュリティ対策などに係る経費が増大してきている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり415,112円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり75,397円で全国平均、長野県平均を上回っているが、類似団体よりは下回っている。常勤的非常勤職員の増加に伴い人件費は微増傾向である。また職員給は平均年齢が引き下がったことにより一時的に低下しているが、今後は上昇の一途を辿る。また普通建設費では施設の老朽化による大型修繕工事が一斉に出てきており、Ｈ28に作成した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に修繕を行なっていく。併せて公共施設整備基金の積立を積極的に行なっていく必要が生じている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高：適切な財源の確保と歳出の精査により５年連続右肩上がり実質収支額：収入不用額の増もあり、増加傾向実質単年度収支：実質収支額同様、増加傾向徹底した経費削減と歳入においては地方税・地方消費税交付金が予定以上に伸びたため、最終的に実質収支が大きくなった。財政調整基金は中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立て、実質収支の伸びに牽引されて残高が伸びている。また近年公共施設の老朽化が顕著に表れてきており、修繕費用が今後見込まれるため、公共施設整備基金の積立を優先的に行なっていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
・水道事業会計においては近年改修工事等の設備投資が無く、安定した水道料金収入があるため剰余金が生じている。しかし施設の経年劣化も目立つため、修繕に備えるなど健全経営に努めている。・一般会計は大規模事業の減と税収の増によるものである。・国保特別会計の黒字額は、年々減少傾向。・Ｈ28の介護保険特別会計は、第１号被保険者徴収保険料の収入増による。、
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金：Ｈ28は微増となった。算入公債費等：右肩下がりとなっている。Ｈ13年度に借入れたいちいの里デイサービスセンターの償還が終了し、Ｈ24年度に借入れた保育園建設工事の償還が始まった。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない健全財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
「一般会計等に係る地方債の現在高」はＨ27までは積極的な繰上げ償還の実施により減少傾向。Ｈ28は防災行政無線を緊防債で整備したため増に転じた。「公営企業債等繰入見込額」は近年起債工事を実施していないため減少傾向となった。今後は老朽化施設の修繕工事が見込まれるため増加傾向となる。「充当可能基金」は政調整基金及び公共施設整備基金の積立により充当可能金額が増加している。「将来負担比率の分子」は減少傾向で、交付税算入の対象となる起債事業が減少しているためである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、将来展望人口は減少するという見通しで、公共施設等の施設総量（延床面積）を平成44年度までに約5％の縮減を目指している。そこで老朽化した施設の集約化・複合化や除却を今後検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低いが、村内で30年以上経過している公共施設は全体の36.1％であり、38年度には72.1％となることから、今後は集約化も視野に入れ、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債の繰上げ償還の実施と新規借入の減少により、実施公債比率はＨ27までは低下傾向であった。しかしＨ28は保育園建設の際に借り入れた施設整備事業債の償還開始により上昇した。財政調整基金や公共施設整備基金への積立をしていることもあり、将来負担比率は「数値なし」。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成28年度は「数値なし」のため、平成２７年度数値の分析とする。（平成28年度数値のとりまとめの完了が、平成30年3月となってしまったため）類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率で【橋りょう・トンネル】と【学校施設】が高くなっている。今後は平成31年度に施設の劣化調査を行い、平成32年度に公共施設個別施設計画を策定する予定となっているため、これに基づき大規模改修による老朽化対策に取り組んでいく予定である。また一人当たりの面積は唯一【児童館】が類似団体平均を上回っている。これは平成27年度に大規模改修で、以前社会福祉協議会が介助浴槽として使用していた部屋を児童用の部屋に用途変更したことが影響していると思われる
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成28年度は「数値なし」のため、平成２７年度数値の分析とする。（平成28年度数値のとりまとめの完了が平成30年3月となってしまったため）類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率で【図書館】と【庁舎】がわずかながら上回っている。【体育館・プール】は下回っているものの、減価償却率59.5％と高い数値となっている。一人当たり面積では【図書館】が0.025㎡とかなり狭いと思われる。数年前に面積拡大を図ったもののまだまだ手狭な状況である。現状施設においてはこれ以上の面積拡大は不可能なため、施設の複合化も視野に入れ、面積拡大を検討する必要がある。また【庁舎】も0.236㎡と狭いが、将来展望人口が減少するという見通しもあり、公共施設個別施設計画を策定したところで検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から9千8百万の増加となった。金額の変動が大きいものは前年度の繰越金の積立を行った財政調整金(+83百万円)である。また固定資産のうち有形固定資産は防災行政無線に伴う整備で増えてはいるものの、減価償却による資産の減少が上回っているため、全体的には減となった。負債総額は前年度末から1億1千2百万円ほど増加となった。増えた要因としては防災行政無線整備で起債した緊急防災・減災事業債による地方債の増加と保育園建設工事で起債した施設整備事業債の償還が新たにはじまったことによる1年内償還予定地方債の増加によるものである。国保等の特別会計や上下水道事業会計の地方公営企業会計を加えた全体では、資産総額は、上下水道のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて84億5百万円多くなるが、負債総額も上下水道施設の長寿命化を図ったこと等から63億6千7百万円多くなっている。一部事務組合や広域連合を加えた連結では、老人福祉施設やごみ焼却施設等に係る資産を計上していること等により資産総額は全体と比べて20億8百万円多くなるが、負債総額も施設の長寿命化を図ったこと等から3億6千1百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は32億2百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は17億5千8百万円、補助費等の移転費用は14億4千4百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用においては施設の老朽化による修繕が多数発生していることもあり、財政を圧迫しないよう計画的に修繕を進めていく必要がある。移転費用においては、今後も高齢化の進展による社会保障給付の伸びが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努めなければいけない。純行政コストは31億5百万円となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3億1千3百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を計上していることもあり、移転費用が14億1千7百万円多く、純行政コストは17億6千6百万円多い、48億7千百万円となった。連結では、全体に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6千4百万円多くなっているが、移転費用の補助金等において相殺を行なったため、純行政コストは3億5千7百万円少ない、45億1千4百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(30億8千4百万円)が純行政コスト(31億5百万円)が下回ったことにより、本年度純資産変動額は1千9百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等や国県等補助金の財源が18億3千2百万円多くなっており、本年度差額は4千4百万円となり、純資産残高は112億2千3百万円となった。連結では税収等が一組との相殺により減少はしているものの長野県後期高齢者医療広連合などへの国県等補助金が増えていることもあり、本年度差額は5千3百万円となり、純資産残高は128億6千9百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3億2千9百万円であったが、投資活動収支については公共下水道推進基金の残額すべての取り崩しを行なったり、防災行政無線整備工事を行なったりしたことから△4億5千2百万円となった。財務活動収支については地方債発行額が償還額を上回ったことから、9千9百万円となっており、投資活動収支の割合が高かったこともあり本年度末資金残高は前年度末資金残高より2億5千万円少ない1億7千6百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より3億4千6百万円多い6億7千5百万円となった。投資活動収支では上水道の消火栓負担金収入などのその他収入があるため、-般会計等の投資活動収支よりマイナスが少ない4億4千8百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1億6千百万円となり、本年度末資金残高は前年度より6千5百万円多い、6億6千百万円となった。連結では、業務活動収支が全体より7千万円多い7億4千5百万円となった。投資活動収支は国県等からの補助金収入もあり5億2千6百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1億5千万円となり、本年度末資金残高は前年度より6千9百万円多い、7億2千2百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本村は県内で一番小さな村であり、公共施設が村の中心部に集中しているため効率的に管理できることに加え、道路や河川は取得価格が不明なものとして取り扱い、備忘価格1円で評価していることが大きな要因です。ただし、村内の公共施設も老朽化が進んでおり、将来の公共施設の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に作成した公共施設総合管理計画に基づき公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより、保有量の適正化に取り組み、計画的な施設の維持修繕に努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度ですが、純行政コストが税収などの財源を上回ったことから純資産が昨年から0.7%減少しています。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益したことを意味するため、物件費などを見直し、行政コストの削減に努める必要があります。また、将来世代負担比率は類似団体よりやや下回っておりますが、世代間の負担の公平を担保するためにも新規に発行する地方債を計画的に行い、将来世代の負担の軽減を考えなければいけません。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っております。財政規模は他の類似団体と比較して小さいのに対し、人ロは他の類似団体より多いのが理由と考えられ、類似団体の中では効率的に行政運営できていると考えられますが、引き続き限られた財源の中で効率的に行財政運営を行っていくよう努めます。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均を下回っております。平均を下回っている要因は平成25~27年までの3年間で約2億3千万円繰り上げ償還したためと考えられます。また、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字であったた止め、基礎的財政収支は△1千4百万となっております。投資的活動収支が赤字となっているのは、防災行政無線整備事業、道路舗装補修事業など必要な整備を行ったためです。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と同程度ですが、経常費用が昨年と比較して約5,200万円増えております。経常費用の中でも特に物件費、維持修繕費、扶助費の増が顕著であり、老朽化した施設の計画的な修繕や委託料の見直しなど、経常経費の削減に努める必要があります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県山形村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。