長野県山形村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

全国平均は下回っているが、長野県平均よりはわずかであるが上回っている。また類似団体の平均値では６年連続上回っているが、その差は縮小してきている。分母にあたる基準財政需要額はこれまで右肩上がりだった人口が右肩下がりへと転じたこと、付随して児童数、学級数、農家数、戸籍数といったものが軒のみ下がったことが影響し、昨年度よりも下がった。分子にあたる基準財政収入額は景気の緩やかな回復を背景に個人所得が伸びたことによる村民税の増、新築家屋の増による固定資産税の増等により昨年度よりも上がった。分子の増・分母の減が財政力指数の上昇につながった。

経常収支比率の分析欄

全国・県・類似団体平均よりも低い数値となっているが、昨年度よりも高い数値となった。これは今まで臨時的に委託してきた大きな１事業が経常的に委託するようになったためである。経常経費が上昇し、財政の硬直化が進行していくことが懸念されるため、７０％台を目指すべきさらなる行財政改革（新規採用職員の抑制・補助金の見直し等）に取り組む必要が生じてきている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国、県平均よりは高い数値となっているが、類似団体よりは低い数値となっている。人件費は職員給は減となっているが、それ以上に子育て世代の増加に伴い常勤的非常勤職員の採用により増となっている。物件費は電算システムのセキュリティ対策強化や事業の計画策定などにより増となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

全国・県・類似団体平均よりも低い数値となっている平成２４は国の人事勧告に対応したため急激に増加した。ここのところ新規職員を採用していることもあり、平均年齢は年々引き下がっている。手当については住民の理解が得られる手当となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、長野県平均を上回っているものの類似団体とは大きく下回っている。人件費の抑制は数年来続いており、ＩＴ化による事務作業の軽減及び効率化を行なうなど時代の流れに準じた職員体制を図ってきた。このことにより適正な定員管理に努めることができている。ただ右肩上がりとなっている点は注意しなければならない。今後も住民サービスの質を落とさないように努めるなかで、効率的かつ効果的な事務事業を展開できるような人員配置等を行なっていく。

実質公債費比率の分析欄

全国・県・類似団体平均よりも低い数値となっているが、昨年度よりは高い数値となっている。積極的な繰上償還を実施してきた甲斐があって、現在低い比率となっている。ただ低金利時代が続いているので、この機会にもう少し住民要望に応えることができる起債事業を実施しても良いと思うが、新規の地方債発行額を償還元金の範囲内とすることは崩さないこととする。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度以降、数値なしの状態が続いている。主な要因としては、繰上償還による地方債現在高の減少や普通交付税の増に伴う標準財政規模の増、積極的な特定目的金の積立による充当可能基金の増等があげられる。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については十分な点検を行い財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

全国平均よりは下回っているものの、長野県平均よりは上回っている。類似団体とは平成２４．２５とは似通った数値であったが、平成２６を境に下回ってきている。松本・塩尻市のベットタウンとして子育て世代が増加傾向であり、それに対応する保育所・子育て支援センターでの人件費が増えてきている。また小学校・保育所では自校給食で職員が配置されていることもあり、長野県平均よりは高い数値となっている。職員の適正数を確認しながら、新規採用の調整を図っていく。

物件費の分析欄

全国平均、長野県平均、類似団体より下回った数値となっている。近年ではセキュリティ対策を積極的に図っていることもあり、電算委託料が増えている。また数年おきに機器のリプレイスがあったり、制度改正によるシステム改修等で年々増加傾向となっている。

扶助費の分析欄

全国平均、長野県平均と比較すると乖離した低い数値となっている。類似団体とは５年連続上回った数値となっているが、その差は縮小傾向である。平成２８から子ども医療の対象者が１５歳から１８歳まで引上げられたことが要因と思われる。

その他の分析欄

全国平均、長野県平均、類似団体より下回った数値となっている。補助費同様、公共下水道事業の法的化に伴い繰出金が影響している。平成２７より１．８ポイント増となっているのは、介護保険、後期会計への繰出が増えたためである。

補助費等の分析欄

平成２７から公共下水道事業の法適化に伴い、従来繰出金で支出していたものを負担金に振り替えたことにより、グラフに大きな変化がある。全国平均、長野県平均、類似団体を上回った数値となっている。平成２７より０．３ポイント減っているのは６次産業ネットワーク活動交付金が減ったためである。

公債費の分析欄

５年連続で全国平均、長野県平均、類似団体より下回った数値となっているが類似団体内の順位は上位となっている。保健福祉センター建設工事、小学校大規模改修工事の償還が終了し、保育園建設工事の償還が開始するなど、大型事業の償還が平準化されていることもあり、当村のグラフは横ばい状態となっている。引き続き、新規の地方債発行額を償還元金の範囲内としていく。

公債費以外の分析欄

全国平均より下回っているものの、類似団体、長野県平均よりは上回っている。今後とも歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化、国・県の各種制度の有効活用等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、将来展望人口は減少するという見通しで、公共施設等の施設総量（延床面積）を平成４４年度までに約５％の縮減を目指している。そこで老朽化した施設の集約化・複合化や除却を今後検討していく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低いが、村内で30年以上経過している公共施設は全体の36.1％であり、38年度には72.1％となることから、今後は集約化も視野に入れ、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債の繰上げ償還の実施と新規借入の減少により、実施公債比率はＨ27までは低下傾向であった。しかしＨ28は保育園建設の際に借り入れた施設整備事業債の償還開始により上昇した。財政調整基金や公共施設整備基金への積立をしていることもあり、将来負担比率は「数値なし」。