簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は過去３年変わらず０．４５で推移しており、長野県平均、類団平均を超えている。今後も村税を始めとした自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比較して６．４％減の７４．８％となった。これは普通交付税等の伸びにより経常一般財源（収入）が２億４千万円増となったためであるが、充当一般財源（経常経費）も３，３８１万円増えている。事業の見直しを行うなど、経常経費の抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費は令和２年度、３年度と増加傾向にある。令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたことにより人件費が増となっているが、加えて新型コロナのワクチン接種事業等例年にはない事業を行っているため、人件費や物件費が増となっている。今後ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業の取捨選択が必要となってくる。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と数値は変更なく、全国町村平均、類団平均をともに下回っている。引き続き、国の人事院勧告に基づき適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団平均より低い数値となっているものの、全国平均、県平均より高い数値となっている。職員の年齢層によるばらつきがでていることから計画的に新規採用をしてきているが、退職者と新規採用者のバランスを図りながら適正な定数管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を下回っているものの、全国平均、県内平均よりは高い数字となっており、前年度比０．１％増の７．３％となっている。償還のピークは令和２年度となっており、今後緩やかに減少すると見込まれているが、今後も緊急性、住民ニーズを的確に捉え、事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄数値なしの状態が続いている。償還額の範囲内で借り入れを行うなど公債費の抑制に努めてきたが、後年の負担が軽減できるよう財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄令和３年度は分母となる経常一般財源が２億４千万円増となっているため前年度と比較して１．６％減となっているが、実際には人件費は前年度比６，６００万ほど増えている。コロナのワクチン接種や育休代替えによる会計年度任用職員の増が主な要因であるが、人件費の適正な水準に努める必要がある。 | 物件費の分析欄全国平均、類団平均より低い数値となっており、対前年度比１．２％減となっている。委託料などの経費は増加傾向にある為事業の見直しを行い、コストの削減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄令和３年度は分母となる経常一般財源が２億４千万円増となっているため前年度と比較して０．４％減となっているが、扶助費全体としては２億９００万増となっている。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業があったためである。また、今後高齢化が進むと扶助費の増は避けられない状況にあると考えられる。 | その他の分析欄令和３年度は分母となる経常一般財源が２億４千万増となっているため前年度と比較して０．４％減となっているが、各施設も老朽化が進んでいることから、今後維持修繕費の増が見込まれるほか、国民健康保険、介護保険などの特別会計への繰り出し金も年々増加傾向にある。 | 補助費等の分析欄全国、類団平均より高い数値となっている。下水道事業（公営企業）へ毎年２億４，０００万の補助金を出しているのが主な要因と考えられる。下水道事業（公営企業）では、償還のピークが令和４年度となっていることから令和４年度以降は補助金の額を減額する事が考えられる。また、その他の補助金も必要性の低い補助金は見直しや廃止を行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄対前年度比０．７％減のとなっており、類団平均より低い数値となっている。償還額はここから緩やかに減少していくと見込んでいるが、今後も償還額以内の借り入れに努め、起債に頼りすぎない財政運営を目指す。 | 公債費以外の分析欄全国平均、県平均、類団平均より低い数値となっており、前年度と比較して５．７％減となってはいるが、事業全体を見直し、経常経費の縮減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出住民１人当たりコストについては、類似団体と比較すると諸支出金以外はすべて平均を下回る数値となっている。前年度と比べて民生費、衛生費、諸支出金で増となっている。民生費では子育て世帯への臨時特別給付金の増、衛生費はワクチン接種事業の増、諸支出金では公共施設整基金への積み立ての増となっている。また、総務費、商工費、教育費が減となっており、総務費は定額給付金事業、商品券事業等が皆減、商工費は事業所等へのコロナ関連の補助金の減、教育費はトレーニングセンター、ミラ・フード館のトイレの改修工事が皆減となっているため減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別住民１人あたりコストについては、すべての項目で、類団平均を下回る結果となっている。これは当村が県内で１番面積の小さい村であり、他団体に比べると施設数なども少ないことから効率的に行政運営ができている事が考えられる。前年度と比べて人件費、扶助費、積立金で増となっており、人件費はワクチン接種や育休代替えによる会計年度任用職員の増、扶助費は子育て世帯への臨時特別給付金の増、積立金は複合施設の建設や施設の長寿命化対策に備えるため公共施設整備基金へ２億２千万円積み立てたことにより、増となっている。また、補助費、普通建設費では減となっており、補助費は前年度行った定額給付金やコロナ関連で事業所支援等の補助金が減となっているため、普通建設費は前年度にトレーニングセンター、ミラ・フード館のトイレの改修工事が皆減となっているため、減となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に3,600万円、ふるさと応援基金に1,800万円、公共施設整備基金には、財政調整基金からの盛替えを含め、2億2千万円の積み立て行ったため基金全体では1億7,000万円の増となった。（今後の方針）今後老朽化した施設の改修・改築などに費用が必要な事、複合施設の建設が予定されていること等から、中長期的にみて基金が減少することが予想される。必要な財源を確保する為、積立と取り崩しのバランスを検討する必要があり、基金全体で標準財政規模程度担保できるように努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の決算余剰金3,600万円の積み立てを行ったが、令和２年度と同様公共施設整備基金へ１億円積み換えを行ったため、前年度比6,400万円の減となっている。（今後の方針）令和２年度と同様、基金の使途を明確化するために財政調整基金を取り崩し、特定目的基金に盛り替えを行ったが、コロナの影響を受けて減収が見込まれる税収や不安定な社会情勢、近年頻発する災害などに備えるため必要額を担保していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）今後も起債を活用した事業を計画しているため、償還の財源として積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：庁舎その他の公共施設、インフラ資産の整備又は維持に活用するため地域福祉基金：地域における福祉を増進するためふるさと応援基金：山形村の自然、歴史及び文化を守り育み、魅力あるふるさとづくりを推進するため（ふるさと応援寄付金の活用）（増減理由）公共施設整備基金：財政調整基金から盛り替え（１億円）及び余剰金（1億2千万円）を積み立てたため2億2千万円の増地域福祉基金：増減なしふるさと応援基金：寄附者の意向にそった事業へ充てるため500万円を取り崩し、令和3年度に入った寄付金を1,800万円を積み立てたため、1,3000万円の増（今後の方針）公共施設整備基金：施設の老朽化のほか、複合施設を建設する可能性もあることから、更に積み立てを行う予定地域福祉基金：決算の状況を見ながら、社会福祉の充実のために必要な額を積み立てるふるさと応援基金：村に寄付してくれた方の気持ちに応えるため、必要な事業に活用できるよう積み立てを行い、必要な事業の財源とする |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同程度となっており、上昇傾向にあるため、減価償却が進んでいる状況にある。公共施設総合管理計画において、公共施設等の面積を減少させるという方針を示しているため、老朽化した施設を集約化、又は除却するなど施設の数量を適正管理していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体を下回っている。起債の償還額以内の借り入れを進めてきていることが結果に結びついている。ただし、起債の借入は、世代間負担の公平性の観点からも、必要な水準を見極めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、数値なしとなっており、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。村の保有している公共建物のうち、築後30年以上経過しているものが43.5％（公共施設総合権利計画より）、10年後には約7割が築後30年以上経過する為、今後20年の間に更新時期が到来する施設が集中することが予想されるが、人口の推移や住民ニーズの変化など時代に合わせた施設の在り方もあわせて模索してく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、５年連続で数値なしとなっており、実質公債費比率は類団平均より低い数値となっている。山形村の償還のピークは令和元年度となっており、この先数年同様の数値で推移する見込みとなっているが、その後ゆるやかに減少していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょうでは、有形固定資産減価償却率が類団平均とほぼ同じような数値となっている。保育園では、有形固定資産減価償却率が類団平均より２９．３％も低い数値となっているが、これは保育園の建て替えを平成２４年に行った為である。学校施設では、有形固定資産減価償却率が類団平均より１６．９％高い数値となっている。小学校は昭和５３～５５年に建築した建物であるが、８０年間使用できるようにと増築、改修を重ね、大規模改修を行い長寿命化を図ってきた施設である。令和９～１０年度には更に大規模改造を行い長寿命化を図ることとしている。児童館施設では、有形固定資産減価償却率が類団平均より８．８％低い数値となっているが１人当たりの面積は類団平均より高くなっている。平成５年に建築した建物であるが、児童館利用の登録児童数が増えていることから手狭になっていることが課題である。公民館施設では、有形固定資産減価償却率が類団平均より若干高い数値となっている。この施設は昭和５４年に建築し、築４０年以上経っているいが令和元年度に作成した個別施設計画では、必要な修繕を加えながら維持管理を図ることとしてるため、長寿命化を図るための改修などを検討してく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館では、有形固定資産減価償率は類団平均より２７．７％も高い数値となっている。村の図書館は昭和５４年に建築された社会教育施設に併設されており、そのため有形固定資産減価償率も高くなっている。また施設に併設されているため、１人当たりの面積も類似団体より低い数値となっていると考えられる。体育館・プール、市民会館ともに、有形固定資産減価償率は類団平均とほぼ同程度の数値となっている。保健センターでは、有形固定資産減価償却率は類団より１１．７％低い数値となっている。保健福祉センターは平成１３年建築の建物であるため、村の中では比較的新しい建物であるが、築２０年たっていることから必要な修繕を行うことで進行する老朽化に備える必要がある。庁舎では、有形固定資産減価償却率が１０．４％高い数値となっている。庁舎は昭和６０年建築の建物で築３６年経過しているため、長寿命化を図るための改修などを検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から6千9百万円の増となった。地方税の増収が主な要因となっている。負債総額は前年度末から4千8百万円の減となった。地方債(公園緑地事業)の減少が主な要因となっている国保等の特別会計や上下水道事業会計の地方公営企業会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から4千5万減となっている。上下水道のインフラ資産の減価償却による資産の減が主な要因となっている。負債総額は前年度末から3億9百万円ほど減となった。地方債の減少が主な要因となっている。一部事務組合や広域連合を加えた連結では、老人福祉施設やごみ焼却施設等に係る資産を計上していること等により資産総額は全体と比べて19億7千1百万円多くなるが、負債総額も施設の長寿命化を図ったこと等から3億6千4百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は37億4千2百万円となり、前年度より8億4百万円の減となった。また、移転費用は17億4千万円となり、前年度比で8億4千3百万円の減となった。補助金などで、令和2年度には定額給付金事業などがあったが、その分の事業減少が減の主な要因である。、純行政コストは前年度より8億2千万円減の37億5千4百万円となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3億6千8百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を計上していることもあり、移転費用が13億8百万円多く、純行政コストは14億6千万円多い、52億1千5百万円となった。連結では、全体に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1億7千9百万円多くなり、移転費用は4億6千9百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源38億4千6百万円が純行政コスト37億5千4百万円より上回ったことにより、本年度差額は9千2百万、純資産残高は90億5千9百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等や国県等補助金の財源が16億1千百万円多くなっており、本年度差額は2億4千2百万円となり、純資産残高は113億8千5百万円となった。連結では長野県後期高齢者医療広連合などへの国県等補助金が含まれていることから、本年度差額は2億円となり、純資産残高は132億5千9百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5億3千6百万円であったが、投資活動収支については基金積み立て等を行なったことから△2億5千8百万円となった。財務活動収支については償還額が発行可能額を上回ったことから、△9千5百万円となっているが、税収等の収入増加により本年度末資金残高は、前年度より1億8千3百万円多い2億7千7百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より3億3千百万円多い8億6千7百万円となった。投資活動収支では上水道の消火栓負担金収入などのその他収入があるため、一般会計等の投資活動収支よりマイナスが少ない△2億2千3百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、本年度末資金残高は前年度より2億5千3百万円多いとなり、、10億3千9百万円となった。連結では、業務活動収支が全体より5千4百万円多い9億2千万円となった。投資活動収支は△2億6千8百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△4億1千4百万円となり、本年度末資金残高は前年度より2億4千2百万円多い、11億2千6百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は、類団平均とほぼ同程度である。歳入額対資産比率は、コロナ関係補助金がR2から増額になった影響が出ている。本村は県内で一番小さな村であり、公共施設が村の中心部に集中しているため効率的に管理できることに加え、道路や河川は取得価格が不明なものとして取り扱い、備忘価格1円で評価していることが大きな要因となっている。ただし、村内の公共施設も老朽化が進んでおり、将来の公共施設の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画や公共施設個別施設計画に基づき公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより、保有量の適正化に取り組み、計画的に施設の維持修繕を行う必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度だが、昨年から05%の増となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益したことを意味するため、物件費などを見直し、行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は類似団体よりやや下回っておりますが、世代間の負担の公平を担保するためにも新規に発行する地方債を計画的に行う事が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度で8.8万円減少しているが、新型コロナウイルス感染症対応事業等、例年はない事業を行っているため、コロナ前の推移に戻っていない類似団体と比較して面積が小さいのに対し、人口は他の類似団体より多いための、住民1人当たり行政コストが少ないと考えられ、類似団体の中では効率的に行政運営できていると考えられるが、引き続き限られた財源の中で効率的に行財政運営を行っていくよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、例年と変わりなく、類似団体平均を大きく下回っている。また、業務活動収支が税収等収入が増額されるなどで黒字、投資活動収支が赤字であったたが、投資的活動収支が赤字となっているのは、基金積み立ての増額及び国県等の補助金収入が減少したことが影響している |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。公共施設などの使用料などの見直しを行うとともに、公共施設の利用回数を上げるための取り組みを行うなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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