長野県山形村の財政状況（2018年度）
長野県山形村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山形村
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
全国平均は下回っているものの、県平均・類団平均を上回る数値となっている。景気もゆるやかに回復傾向にあることから、村民税は対前年度比5.5％増となっている。今後も自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減にも努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
全国平均、県内平均より低い数値であるものの、平成28年度から3年連続で増となっている。特に物件費は増加傾向にあり、個人番号制度導入に伴う基幹系、特定個人番号情報取扱事務、情報系といったネットワーク分離による経費の増やセキュリティ対策に係る経費の増が、財政負担となっているが必要不可欠な経費である。全体的に事業の見直しなどを行い、経常経費の抑制に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は全国平均を下回っているものの、県平均は上回っており、平成26年度から年々増加傾向にある。人件費では、平成29年度75人だった職員数を平成30年度は77名としたため対前年度比3..4％増となっているほか、令和２年度から導入される会計年度任用職員制度導入に伴う人件費の増が見込まれている。また物件費でも電算セキュリティ対策強化や各種計画作成の委託料などが増の要因になっている。
ラスパイレス指数の分析欄
全国、県、類似団体平均よりも低い数値となっている。ここ数年定年退職、勧奨退職者を補完する形で新規採用職員を採用してきたこともあり、平均年齢は年々下がっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、県平均の数値じを上回っているものの、類似団体と比較すると低い数値となっている。数年来新規採用を控え、人件費の抑制に努めてきたが、職員の年齢階層による人数にばらつきがでることから、計画的に新規採用することとしたため、増となった。定年退職、勧奨退職と新規採用のバランスを図りながら、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
全国、類似団体より低い数値となっているが、県平均とは同様の数値となり、昨年度より1.1％の増となっている。ここ数年積極的に繰り上げ償還をしたため、低い数値となっていたが、平成25年度に緊急防災減災事業債を活用した大型事業の償還が平成29年度から始まったため、実質公債費比率が増となったと考えられる。今後も緊急性・住民ニーズを把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
数値なしの状態が続いている。平成25,26,27と3年連続で繰り上げ償還を行ったことや、償還額の範囲内での起債借入を基本として事業を行ていることなど公債費の抑制に努めてきた。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
全国平均、類団平均より低いものの、県平平均より高い数値となっている。山形村は、松本市、塩尻市のベットタウンとして子育て世代が増加傾向にあり、保育園、子育て支援センターや放課後児童に対する人件費が増加傾向にある。令和２年度から会計年度任用職員制度も導入され人件費の増が見込まれることから、定員管理の見直しも含め、人件費の抑制に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
全国平均、類似団体平均よりは低い数値となっているが、県平均より若干高い数値となっている。個人番号制度導入に伴うセキュリティ対策経費の増や各種計画作成による委託料の増などがあげられるが、事業を見直し、コストの削減に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費は全国平均、県内平均より低いものの、類似団体より上回り、平成28年度から増加傾向にある。理由としては、平成28年度から子ども医療の対象を15～18歳までとするなど、医療給付費を拡充したことによるものであるが、これは、子育て支援に力を入れているための増である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、全国平均、長野県平均、類似団体平均より下回った数値となっている。補助金等と同様に公共下水道事業の法適化によって、平成27年度を境に数値が変動している。
補助費等の分析欄
平成27年度から公共下水道事業の法適化により、従来繰出金で支出していたものを負担金に振替えたため、平成27年度から大きく数値が変動している。補助金を交付するのに適当な事業を行っているかなどについて、明確な基準を設け必要性の低い補助金は見直しや廃止を行っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は全国平均、県平均、類団平均をいずれも下回った数値となっている。これは平成25,26,27年度と3年続けて繰り上げ償還を行った為であるが、今後緊急防災減災事業債を活用した大型事業の償還が始まることから、公債費の割合が増えると見込まれる。今後、新規の借りれは慎重に判断していく必要がある。
公債費以外の分析欄
全国平均、類似団体より低い数値となっているものの、県平均より高い数値となっている。数値の増減はあるものの、ここ数年増加傾向にある。事業の見直しを行い、経常経費の縮減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算の住民１人あたりコストにいおいて類似団体平均と比較すると、すべてにおいて下回っている状況である。また、目的別で対前年度比の増減大きなものは、総務費、民生費、、教育費である。総務費は、副村長就任による増と、地域おこし協力隊員の人数増（1名→3名）により増、民生費は、保健福祉センターのボイラー更新工事（平成29年度）完了による減（、-4,690万）、教育費は、村文化財保護事業補助金減（-3,263万）による減となっているため、それに伴い1人当たりコストも増減している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
山形村は性質別住民１人あたりコストにおいて、類似団体と比較すると、すべてにおいて下回っている数値となっている。県内で一番面積が小さい村な為、村の中心部に公共施設等が集中しているため、他団体に比べると施設数なども比較的少なく、効率的に行政運営ができていると考えられる。性質別では、人件費、物件費、扶助費が伸びており、人件費は職員数増によるものと平成29年度は不在だった副村長が就任した事、物件費はセキュリティ対策強化によるもの、扶助費は医療費助成の増が主な要因と考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積み立てに伴い増加している。実質収支、実質単年度収支共に黒字となっているが、黒字額や基金額の大きさは後年度の財政調整に必要な範囲となるよう、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
村すべての会計で黒字となっている。増減の大きなものとしては、水道事業の1.29％増、一般会計の2.34％減、国民健康保険特別会計の1.19％減である。・水道事業会計については、近年改修等の設備投資が少なく、また給水人口増加による給水収益が増加しているため、剰余金が生じている。・一般会計においては、執行管理を適切に行った為、繰越金が1億円を下回ったためであり、今後も適正に執行管理を行っていく。・国民健康保険特別会計においては、給付費が減となったものの、被保険者数も減っているため、保険税も減となったため、会計に計全体として実質収支が減となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準にあり、元利償還金は大きな変化はない。また、算入公債費（B）は過去における大型事業の償還が終了しているため大きく減少傾向にある。今後実質公債費が上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の新規発行を抑制してきたこともあり、将来負担額が充当可能財源等を超え、数値なしとなっている。また、充当可能基金については、今後発生する公共施設等の修繕に備えるため公共施設整備基金を積み立ててきた。今後、公共施設総合管理計画や公共施設個別施設計画に基づき計画的に修繕を行い、これまでと同様公債費の適正化に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」に7,700万、「公共施設整備基金」に1,100万、「ふるさと応年基金」500万積み立てを行い、基金全体では、9,300万の増となり、ここ数年微増している。（今後の方針）「財政調整基金」や「公共施設整備基金」への積み立てにより増加傾向にあるが、今後老朽化した施設の改修・改築・修繕に多額の費用が必要なことや、公共施設整備基金を道路などのインフラ資産にも使えるよう基金条例も変更した事から、中長期的にみて減少することが予想される。必要な財源を確保するための積み立てと取り崩しのバランスを検討する必要があり、基金全体で標準財政規模程度担保できるよう努めていく。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度から約1憶6千万増えているが、これは不透明な経済動向による法人税や個人住民税の減に備えるためである。（今後の方針）基金の使途を明確化するために財政調整基金を取り崩し、個々の特定目的基金に積み替える等を行い、標準財政規模の20～30％となるように努めたいが、いつ起こるかわからない災害に備えるためにも、若干の余裕を持った基金残高としたい。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）起債の償還のピークは現在のところ令和元年となっているが、今後緊急減災防災事業債を活用した事業や公共施設等適正管理推進事業債を活用した事業を見込んでいるため、償還の財源として積み立てを行っていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：庁舎その他の公共施設、インフラ資産の整備又は維持に活用するため地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るためふるさと応援基金：村を愛し、応援するための寄付金を活用して、山形村の自然、歴史、及び文化を守り育み、魅力あるふるさとづくりを推進するため（増減理由）公共施設整備基金：老朽化した公共施設の維持・修繕に備えるため1,600万積み立て地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため増減なしふるさと応援基金：ふるさとさと応援寄附金5百万円積み立て（今後の方針）公共施設整備基金：施設の老朽化対策のほか、新たな施設を建設する可能性もあることから、更に積み立てを行う予定地域福祉基金：決算状況をみながら、社会福祉の充実のため積み立てを行うふるさと応援基金：村に寄付してくれた方の気持ちに応えるため、必要な事業に活用できるよう今後も積み立てを行い、必要な事業の財源とする
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設総合管理計画において、公共施設等の延床面積を令和14年度までに5％、総面積ベースで約2,000㎡減するという目標を掲げているが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。老朽化した施設を集約化、又は除却するなど施設の数量を適正管理していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体を下回っている。平成25～27年度の3年間繰上償還を行い、地方債残高を2億3,865万減少させたことが主な要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、過去3年数値なしとなっており、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。村の保有している公共建物のうち、築後30年以上経過しているものが36.1％、築後20～29年が36.0％で約7割が10年度には築後30年以上経過する為、今後20年の間に更新時期が到来する施設が集中することが予想されるが、人口の推移や住民ニーズの変化など時代に合わせた施設の在り方もあわせて模索してく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、過去３年数値なしとなっており、実質公債費比率は類団平均より低い数値となっているが、平成30年度は対前年度比1.1％増となっている。山形村の償還のピークは令和元年度となっており、この先数年同様の数値で推移する見込みとなっているが、その後ゆるやかに減少していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょうでは、有形固定資産減価償却率が類団平均とほぼ同じような数値となっている。保育園では、有形固定資産減価償却率が類団平均より29.3％も低い数値となっているが、これは保育園の建て替えを平成24年に行った為である。学校施設では、有形固定資産減価償却率が類団平均より21％も高い数値となっている。小学校は昭和53～55年に建築した建物であるが、80年間使えるようにと増築、改修を重ね、平成13、14年度に大規模改修を行い長寿命化を図ってきた施設であり、令和23年度には更に大規模改造を行う予定である。児童館施設では、有形固定資産減価償却率が類団平均より低い数値となっているが１人当たりの面積は類団平均より高くなっている。平成５年に建築した建物であるが、児童館利用の登録児童数が増えていることから手狭になっていることが課題である。公民館施設では、有形固定資産減価償却率が類団平均より高い数値となっている。この施設は昭和54年に建築し、築30年以上経っているいが令和元年度に作成した個別施設計画では、必要な修繕を加えながら維持管理を図ることとしてる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館では、有形固定資産減価償率は類団平均より35.7％も高い数値となっている。村の図書館は昭和54年に建築された社会教育施設に併設されており、そのためか１人当たり面積も類団平均より低い数値となっている。体育館・プール、市民会館ともに、有形固定資産減価償率は類団平均とほぼ同程度の数値となっている。保健センターでは、有形固定資産減価償却率は類団より17.8％低い数値となっている。令和元年度作成の個別施設計画では、令和3年で築20年となることことから大規模改造を行うこととなっており、機能維持に必要な改修を行いながら長寿命化を図ることとしている。庁舎では、有形固定資産減価償却率が類団平均とほぼ同程度の数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産総額においては、一般会計で1億6,800万円、全体会計で1億8,500万円、連結会計で1億9,700万円減額になっており、主な要因は、減価償却による資産の減少と考えられる。負債総額においても、一般会計で1億3,300万円、全体会計で2億2,600万円、連結会計で2億1,800万減となっており、主な要因は、それぞれ地方債償還額が発行可能額を上回ったことにより、減少していると考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用が32億1,300円となり、対前年度比6,900万円増となった。中でも特に人件費は1億2,400万円の増となっており経常費用の約22.3%を占めている。全体会計においては、経常費用が51億5,200万円となり、対前年度比5,800万円減となっている。業務費用より移転費用のほうが多く、社会保障費と補助金などで経常費用の53.4%を占めている。連結会計においては、経常費用が60億9,100万円となり、対前年度比6,600万円の減となっている。人件費で1億2,500万円増えたものの、物件費で4,000万、社会保障給付で4,500万減となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源30億6,800円が純行政コスト31億400万円を下回っており、本年度差額は△3,600万円となった。税収等の自主財源の確保に力を入れる必要がある。全体会計においては、税収等の財源48億7,900万円が純行政コスト47億3,800万円を上回っており、本年度差額は1億4,500万円となり、純資産残高は2,200万円増となった。連結会計においては、税収等の財源55億4,600万円が純行政コスト55億6,600万円を上回っており、本年度差額は5,200万円となり、純資産残高は2億4,500万円減となった。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支は3億円であったが、投資活動収支は道路の補修工事を行ったことから、△1億4,700万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1億1,300万円となった。全体会計において、業務活動収支は6億5,800万円であったが、投資活動収支は、△1億4,300万円となり、、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3億3,800万円となった。連結会計において、業務活動収支は7億900万円であったが、投資活動収支は△1億8,300万円となり、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3億5,000万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民1人当たり資産が類似団体平均を大きく下回っているが、当村では道路など取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価していることや、コンパクトな村であるため、他団体より施設数が少ないことが考えられる。・歳入額対資産比率については、昨年とほぼ同等の数値となっているが、類似団体平均より低い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや低い数値となっているものの、前年度より1.8%上昇している。公共施設の計画的な保全を行い、長寿命化に努めるなど公共施設の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均よりやや低い数値となっているものの、対前年度比で0.7%増となっている。また、将来負担比率も類似団体平均よりやや低い数値となっており、対前年度比で0.6%減となっている。今後も将来世代と現世代の負担の適正化に努めていく。
3.行政コストの状況
・住民1人あたり行政コストは類似団体平均より低いものの、対前年度比では1%増、純行政コストも対前年度比で700万と微増している。来年度から複数年かけて全庁的に行財政の見直しを行う事となっており、経常経費を含めた行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民1人当たりの負債額は類似団体平均よりだいぶ低い数値となっている。地方債の償還が進み、対前年度比で1.4%、1,339万円減となっている。・基礎的財政収支については、基金の取り崩し収入及び基金積立金を除いた投資活動収支の赤字が、業務活動収支の黒字を下回ったため、2億6,200万となった。投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して道路補修事業等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担率については、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直す等受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県山形村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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