長野県山形村の財政状況（2015年度）
長野県山形村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山形村
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を下回っているが長野県平均よりはわずかであるが上回っている。また類似団体には５年連続上回っている。定員管理・給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、滞納整理機構との連携や月２回の夜間窓口の開催により滞納額の圧縮を図っているが、さらなる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
全国・県平均よりも低い数値となっている。財源確保に関しては、税等の徴収率が98.7％と比較的高い水準にあるため、今後もこの数字を下回らないよう努める。またITの導入推進、指定管理者制度、シルバー人材センターや社会福祉協議会へのアウトソーシングの活用などにより事務の効率化かつ人件費削減を図っていく。今後とも、ＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均よりは高いものの、昨年超えていた長野県平均をわずかではあるが下回った。類似団体の中ではかなり低い数値となっている。ITの導入推進を積極的に行なってきていることもあり、委託料等の物件費が伸びているが、反面効率化により事務人件費が下がってきている。しかし子育て世代の転入による子どもの増加により、保育園や子育て支援センターに携わる人件費、健康寿命延伸事業に携わる人件費が増えてきている。全国的には少子高齢化傾向であり、今後子ども支援への経費は減少する反面、高齢化対策への経費の増加が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
H23.24は国の人事勧告に対応したため急激に増加した。類似団体とは同じ傾向ではあるが、恒に下回っている。また全国市平均、全国町村平均よりも下回っているため、適正な給与水準といえる。ここのところ新規職員を採用していることもあり、平均年齢は年々引き下がっている。手当については住民の理解が得られる手当となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、長野県平均を上回っているものの類似団体とは大きく下回っている。人件費の抑制は数年来続いており、IT化による事務作業の軽減及び効率化を行なうなど時代の流れに準じた職員体制を図ってきた。このことにより適正な定員管理に努めることができている。今後も住民サービスの質を落とさないように努めるなかで、効率的かつ効果的な事務事業を展開できるような人員配置等を行なっていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体、全国平均、長野県平均より大きく下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、村の総合管理計画、実施計画に沿って計画的に進め、単年度に事業が集中しないようにしていく。また起債に大きく頼ることことのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
積極的な繰上償還による地方債残高の減及び、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
全国平均は下回っているものの、長野県平均よりは上回っている。過去４年間で類似団体と比較すると似たような数値となっている。松本・塩尻市のベットタウンとして子育て世代が増加傾向であり、そのための保育所・子育て支援センターへの人件費が増えてきている。また小学校・保育所では自校給食で職員が配置されていることもあり、長野県平均よりは高い数値となっている。長野県平均20.8を目標に人件費の抑制を図っていきたい。
物件費の分析欄
類似団体内での順位をみると上位に位置しているが、類似団体、全国平均、長野県平均の数値と比較すると低くなっている。ITの導入促進を積極的に図っていることもあり、電算委託料が増えている。また数年おきに機器のリプレイスがあったり、制度改正によるシステム改修等、年度によっての費用のバラツｷはあるものの今のところ物件費は平準化されている。
扶助費の分析欄
類似団体と５年間比較してみると上回った数値で、山形村は扶助費の負担が大きくなっているが、全校平均、長野県平均と比較してみると低い数値となっている。子ども医療においては従来対象年齢を15歳までとしていたがH28からは18歳まで引き上げた。「明るく元気な村づくり」を目指し、健康寿命延伸事業に積極的に取り組んでいることもあり、現在扶助費が多くなっている。長野県平均7.2を上回らない範囲で今後も健康事業に取り組んでいく。
その他の分析欄
類似団体、全国平均、長野県平均と比較して低い数値となっている、今年度から数値が低くなった要因に、下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金を負担金に振り替えたことためである。簡易水道事業へは破管事故に伴う修繕や補償金等が発生した場合に基準外で繰入を行なってきている。
補助費等の分析欄
国が進めた三位一体改革に合わせ、山形村でも平成17年度に補助交付金の全体的な見直しを行なった。その影響もあり比較的低い水準のまま現在に至ってきた。しかし平成27年度の公共下水道事業の法的化に伴い、従来繰出金で支出していたものを負担金に振り替えたことにより、類似
公債費の分析欄
近年起債を借りるような大型事業も特になく、繰上げ償還を積極的に行なってきたこともあり、５年連続して類似団体、全国平均、長野県平均より低い数値となっている。今後公共施設の老朽化による大規模改修などが想定されるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に則して大型投資事業の適切な取捨選択を行なっていき、償還額の平準化を行なっていく。また引き続き、新規の地方債発行額を償還元金の範囲内とするなど公債費等の縮減を図っていく。
公債費以外の分析欄
全国平均より下回っているものの、類似団体、長野県平均よりは上回っている。自立を選択した村として、今後とも歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成２７年度数値より①類似団体の中では低い数値となっているが長野県平均・全国平均よりは高い数値⇒議会費・総務費・農林水産業費・災害復旧費②類似団体・長野県平均・全国平均より低い数値⇒民生費・衛生費・労働費・商工費・土木費・消防費・教育費・公債費③類似団体・長野県平均より高い数値となっているが全国平均よりは低い数値⇒諸支出金④事業費なし⇒前年度繰上充用金①プレミアム商品券の発行事業、スカイランドきよみずの修繕工事等により総務費増加。国営２期土地改良事業、６次産業化ネットワーク活動交付金により農林水産業費増加。②民生費はＨ24の保育園建設をピークに右肩下がり。商工費は住宅リフォームが伸びており、Ｈ26.4.1日より消費税率が改正されたこともあり、一段階増えている。③ふるさと応援基金積立金により諸支出金の増加
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成２７年度数値より①類似団体の中では低い数値となっているが長野県平均・全国平均よりは高い数値⇒人件費・物件費・補助費等・災害復旧事業費、積立金②類似団体・長野県平均・全国平均より低い数値⇒維持補修費・扶助費・公債費・普通建設事業費（類似団体の中で最下位）・投資及び出資金・貸付金・繰出金③事業費なし⇒失業対策事業費・前年度繰上充用金①職員の平均年齢が格段に下がっていることもあり、人件費は５年連続減少傾向で長野県の平均数値に近づきつつある。物件費はなから均一の状態である。補助費等は平成27年度より下水道事業が法的化されたことにより、従来繰出金としていたものを負担金に振り替えたためである。よって繰出金が減となっている。災害復旧費はＨ27年度に発生した雨氷被害によるものである。②Ｈ23～Ｈ25は保育園・子育て支援センターの建設もあり、建設費が大きく膨らんだ。公債費はＨ11～Ｈ14年にかけて借入れた保健福祉センターやデイサービスセンターの起債の償還が年々終了しているため、公債費は右肩下がりとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高：５年連続右肩上がり実質収支額：収入増もあり、増加傾向実質単年度収支：実質収支額同様、増加傾向Ｈ27においては当初、防災行政無線の整備を最優先していたため、全体的には抑制した予算となっていた。しかしＨ27は実施設計のみとなったので、歳出規模は小さなものとなった。歳入においては地方消費税交付金が予定以上に交付されたため、最終的に実質収支が大きくなった。財政調整基金は中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立て、実質収支の伸びに牽引されて残高が伸びている。また近年公共施設の老朽化が顕著に表れてきており、修繕費用が今後見込まれるため、公共施設整備基金の積立を優先的に行なっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
・水道事業会計においては近年改修工事等の設備投資が無く、安定した水道料金収入があるため剰余金が生じている。しかし施設の経年劣化も目立つため、修繕に備えるなど健全経営に努めている。・一般会計は大規模事業の減と税収の微増によるものである。・国保・介護の特別会計の黒字額は、年々減少傾向。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金：Ｈ26.27は同数であり、今が償還の底と思われる。算入公債費等：均一状態を維持している。Ｈ12年度に借入れたいちいの里デイサービスセンターとＨ17年度に借入れた小学校大規模改修の償還が終了し、新たに保育園建設工事に借入れた起債の償還が始まった。実質公債費比率も右肩下がりの状況である。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない健全財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
大型事業に係る地方債の償還終了や積極的な繰上げ償還、新規借入は減少しているが、臨時財政対策債が増えている。全体的には地方債残高は減っている。また普通交付税の増額に伴い標準財政規模も増加し、財政調整基金及び減債基金の積立により充当可能金額が増加している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債の繰上げ償還の実施と新規借入の減少により、実質公債比率の低下。財政調整基金や公共施設整備基金への積立をしていることもあり、将来負担比率は「数値なし」。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県山形村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。