長野県山形村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

全国平均を下回っているが長野県平均よりはわずかであるが上回っている。また類似団体には５年連続上回っている。定員管理・給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、滞納整理機構との連携や月２回の夜間窓口の開催により滞納額の圧縮を図っているが、さらなる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

全国・県平均よりも低い数値となっている。財源確保に関しては、税等の徴収率が９８．７％と比較的高い水準にあるため、今後もこの数字を下回らないよう努める。またＩＴの導入推進、指定管理者制度、シルバー人材センターや社会福祉協議会へのアウトソーシングの活用などにより事務の効率化かつ人件費削減を図っていく。今後とも、ＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均よりは高いものの、昨年超えていた長野県平均をわずかではあるが下回った。類似団体の中ではかなり低い数値となっている。ＩＴの導入推進を積極的に行なってきていることもあり、委託料等の物件費が伸びているが、反面効率化により事務人件費が下がってきている。しかし子育て世代の転入による子どもの増加により、保育園や子育て支援センターに携わる人件費、健康寿命延伸事業に携わる人件費が増えてきている。全国的には少子高齢化傾向であり、今後子ども支援への経費は減少する反面、高齢化対策への経費の増加が見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３．２４は国の人事勧告に対応したため急激に増加した。類似団体とは同じ傾向ではあるが、恒に下回っている。また全国市平均、全国町村平均よりも下回っているため、適正な給与水準といえる。ここのところ新規職員を採用していることもあり、平均年齢は年々引き下がっている。手当については住民の理解が得られる手当となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、長野県平均を上回っているものの類似団体とは大きく下回っている。人件費の抑制は数年来続いており、ＩＴ化による事務作業の軽減及び効率化を行なうなど時代の流れに準じた職員体制を図ってきた。このことにより適正な定員管理に努めることができている。今後も住民サービスの質を落とさないように努めるなかで、効率的かつ効果的な事務事業を展開できるような人員配置等を行なっていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体、全国平均、長野県平均より大きく下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、村の総合管理計画、実施計画に沿って計画的に進め、単年度に事業が集中しないようにしていく。また起債に大きく頼ることことのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

積極的な繰上償還による地方債残高の減及び、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

全国平均は下回っているものの、長野県平均よりは上回っている。過去４年間で類似団体と比較すると似たような数値となっている。松本・塩尻市のベットタウンとして子育て世代が増加傾向であり、そのための保育所・子育て支援センターへの人件費が増えてきている。また小学校・保育所では自校給食で職員が配置されていることもあり、長野県平均よりは高い数値となっている。長野県平均２０．８を目標に人件費の抑制を図っていきたい。

物件費の分析欄

類似団体内での順位をみると上位に位置しているが、類似団体、全国平均、長野県平均の数値と比較すると低くなっている。ＩＴの導入促進を積極的に図っていることもあり、電算委託料が増えている。また数年おきに機器のリプレイスがあったり、制度改正によるシステム改修等、年度によっての費用のバラツキはあるものの今のところ物件費は平準化されている。

扶助費の分析欄

類似団体と５年間比較してみると上回った数値で、山形村は扶助費の負担が大きくなっているが、全校平均、長野県平均と比較してみると低い数値となっている。子ども医療においては従来対象年齢を１５歳までとしていたが平成２８からは１８歳まで引き上げた。「明るく元気な村づくり」を目指し、健康寿命延伸事業に積極的に取り組んでいることもあり、現在扶助費が多くなっている。長野県平均７．２を上回らない範囲で今後も健康事業に取り組んでいく。

その他の分析欄

類似団体、全国平均、長野県平均と比較して低い数値となっている、今年度から数値が低くなった要因に、下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金を負担金に振り替えたことためである。簡易水道事業へは破管事故に伴う修繕や補償金等が発生した場合に基準外で繰入を行なってきている。

補助費等の分析欄

国が進めた三位一体改革に合わせ、山形村でも平成１７年度に補助交付金の全体的な見直しを行なった。その影響もあり比較的低い水準のまま現在に至ってきた。しかし平成２７年度の公共下水道事業の法的化に伴い、従来繰出金で支出していたものを負担金に振り替えたことにより、類似

公債費の分析欄

近年起債を借りるような大型事業も特になく、繰上げ償還を積極的に行なってきたこともあり、５年連続して類似団体、全国平均、長野県平均より低い数値となっている。今後公共施設の老朽化による大規模改修などが想定されるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に則して大型投資事業の適切な取捨選択を行なっていき、償還額の平準化を行なっていく。また引き続き、新規の地方債発行額を償還元金の範囲内とするなど公債費等の縮減を図っていく。

公債費以外の分析欄

全国平均より下回っているものの、類似団体、長野県平均よりは上回っている。自立を選択した村として、今後とも歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債の繰上げ償還の実施と新規借入の減少により、実質公債比率の低下。財政調整基金や公共施設整備基金への積立をしていることもあり、将来負担比率は「数値なし」。