簡易水道事業
末端給水事業
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特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄全国平均は下回っているものの、県平均・類団平均を上回る数値となっている。村民税は対前年度比７．５％増となっており、ここ数年増加傾向にあるが、今後も自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減にも努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄全国平均、県内平均より低い数値であるものの、平成２８年度から４年連続で増となっており、対前年度比０．３％増となった。財政の硬直化が懸念される為、事業見直しを行う等、経常経費の抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類団平均を下回っているものの、平成２７年度から年々増加傾向にある。特に人件費は、前年度比２．９％、１７百万増となっているため、定員管理による適正な採用計画を行い、人件費抑制に努めるほか、事業全体の見直しを行い経常経費全体の抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国、県、類似団体平均よりも低い数値となっており、対前年度比０．９％増となった。引き続き適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、県平均の数値を上回っているものの、類似団体と比較すると低い数値となっている。数年来新規採用を控え、人件費の抑制に努めてきたが、職員の年齢階層による人数にばらつきがでることから、計画的に新規採用することとしたため、ここ数年増加傾向にある。退職者と新規採用のバランスを図りながら、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体より低い数値となっているが、全国、県平均より高い数値となっており、昨年度より０．９％の増となっている。緊急性・住民ニーズを把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄数値なしの状態が続いている。平成２５，２６，２７と３年連続で繰り上げ償還を行ったことや、償還額の範囲内での起債借入を基本として事業を行っていることなど公債費の抑制に努めてきた。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄全国平均、類団平均より低いものの、県平平均より高い数値となっている。令和２年度から会計年度任用職員制度も導入され人件費の増が見込まれることから、定員管理の見直しも含め、人件費の抑制に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄全国平均、県平均、類似団体平均よりは低い数値となっており、対前年比０．４％減となっており、年々増加傾向にある。各種計画作成を含めた委託料の増が主な要因と考えられるが、事業を見直し、コストの削減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は対前年度比０．１％減となったものの、類似団体より上回り、平成２８年度から増加傾向にある。特に医療給付費、自立支援給付関係の事業費が増えている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、全国平均、長野県平均、類似団体平均より下回った数値となっており、昨年と同様の数値となっている。各施設も老朽化していることから、今後維持修繕費の増が見込まれるほか、国民健康保険、介護保険などへの特別会計の繰り出し金も年々増加傾向にある。 | 補助費等の分析欄全国、県、類似団体平均より高い数値となっているが、下水道事業（公営企業）への補助金などが主な要因と考えられる。下水道事業（公営企業）に対しては、今度も同程度の補助金が見込まれることから、公営企業の独立採算制を原則に一般会計の負担とならないよう経営管理を行うほか、その他の補助金でも、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は全国平均、県平均、類団平均をいずれも下回った数値となっているが、対前年度比０．６％増となっており、年々増加傾向にある。緊急性・住民ニーズを把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、新規の借りれは慎重に判断していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄全国平均、類似団体より低い数値となっているものの、県平均より高い数値となっている。ここ数年同程度の数値で推移しているものの、事業全体を見直し、経常経費の縮減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算の住民１人あたりコストにいおいて類似団体平均と比較すると、農林水産業費以外はすべて下回っている状況である。また、目的別で対前年度比の増額の大きなものは、総務費、民生費、、衛生費、農林水産業費、教育費である。総務費は、無停電電源装置設置工事、プレミアム付商品券事業などがあったため、民生費は医療給付費、自立支援給付関係事業などの増、衛生費は、後期高齢者医療広域連合などの一部事務組合への負担金や国民健康保険特別会計等の繰り出し金の増、、農林水産業費は畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、教育費は、トレーニングセンター屋根改修工事があったため、それに伴い１人当たりコストも増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別住民１人あたりコストにおいて、類似団体と比較すると補助費等以外下回っている数値となっている。県内で一番面積が小さい村な為、村の中心部に公共施設等が集中しているため、他団体に比べると施設数なども比較的少なく、効率的に行政運営ができていると考えられる。性質別では、人件費、物件費、補助費等、普通建設費が伸びており、人件費は職員数増、物件費は委託料の増、補助費等費は国からのトンネル補助の畜産・酪農収益力強化等対策事業補助金（１９９百万）、普通建設は重要機能室無停電電源工事（１９百万）トレーニングセンター屋根改修工事（２７百万）あったためそれぞれに１人当たりのコストも増となっている。 |
基金全体（増減理由）「公共施設整備基金」を2,500万取り崩し、「財政調整基金」に4,600万、、「ふるさと応年基金」930万積み立てを行ったため、基金全体では、3,200万の増となり、ここ数年微増となっている。（今後の方針）「財政調整基金」や「公共施設整備基金」への積み立てにより増加傾向にあるが、今後老朽化した施設の改修・改築・修繕に多額の費用が必要なことや、公共施設整備基金を道路などのインフラ資産にも使えるよう基金条例も変更した事から、中長期的にみて減少することが予想される。必要な財源を確保するための積み立てと取り崩しのバランスを検討する必要があり、基金全体で標準財政規模程度担保できるよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度から約1憶2千万増えているが、これは不透明な経済動向による法人税や個人住民税の減に備えるためである。（今後の方針）基金の使途を明確化するために財政調整基金を取り崩し、個々の特定目的基金に積み替える等を行い、標準財政規模の20～30％となるように努めたいが、いつ起こるかわからない災害に備えるためにも、若干の余裕を持った基金残高としたい。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）起債の償還のピークは現在のところ令和元年となっているが、今後緊急減災防災事業債を活用した事業や公共施設等適正管理推進事業債を活用した事業を見込んでいるため、償還の財源として積み立てを行っていきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：庁舎その他の公共施設、インフラ資産の整備又は維持に活用するため地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るためふるさと応援基金：村を愛し、応援するための寄付金を活用して、山形村の自然、歴史、及び文化を守り育み、魅力あるふるさとづくりを推進するため（増減理由）公共施設整備基金：小学校エアコン設置工事に充てたため2,500万取り崩し地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため増減なしふるさと応援基金：ふるさとさと応援寄附金9百万円積み立て（今後の方針）公共施設整備基金：施設の老朽化対策のほか、新たな施設を建設する可能性もあることから、更に積み立てを行う予定地域福祉基金：決算状況をみながら、社会福祉の充実のため積み立てを行うふるさと応援基金：村に寄付してくれた方の気持ちに応えるため、必要な事業に活用できるよう今後も積み立てを行い、必要な事業の財源とする |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画において、公共施設等の延床面積を令和１４年度までに５％、総面積ベースで約２，０００㎡減するという目標を掲げているが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。老朽化した施設を集約化、又は除却するなど施設の数量を適正管理していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体を下回っている。平成２５～２７年度の３年間繰上償還を行い、地方債残高を２億３，８６５万減少させたことや、起債の償還額以内の借り入れを進めてきていることが結果に結びついている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、過去3年数値なしとなっており、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。村の保有している公共建物のうち、築後30年以上経過しているものが36.1％、築後20～29年が36.0％で（公共施設総合権利計画より）約7割が10年度には築後30年以上経過する為、今後20年の間に更新時期が到来する施設が集中することが予想されるが、人口の推移や住民ニーズの変化など時代に合わせた施設の在り方もあわせて模索してく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、過去３年数値なしとなっており、実質公債費比率は類団平均より低い数値となっている。山形村の償還のピークは令和元年度となっており、この先数年同様の数値で推移する見込みとなっているが、その後ゆるやかに減少していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょうでは、有形固定資産減価償却率が類団平均とほぼ同じような数値となっている。保育園では、有形固定資産減価償却率が類団平均より３０．４％も低い数値となっているが、これは保育園の建て替えを平成２４年に行った為である。学校施設では、有形固定資産減価償却率が類団平均より１１．３％高い数値となっている。小学校は昭和５３～５５年に建築した建物であるが、８０年間使用できるようにと増築、改修を重ね、大規模改修を行い長寿命化を図ってきた施設であり、令和２３年度には更に大規模改造を行い長寿命化を図ることとしている。児童館施設では、有形固定資産減価償却率が類団平均より１０．５％低い数値となっているが１人当たりの面積は類団平均より高くなっている。平成５年に建築した建物であるが、児童館利用の登録児童数が増えていることから手狭になっていることが課題である。公民館施設では、有形固定資産減価償却率が類団平均より１２．９％高い数値となっている。この施設は昭和５４年に建築し、築３０年以上経っているいが令和元年度に作成した個別施設計画では、必要な修繕を加えながら維持管理を図ることとしてるため、長寿命化を図るための改修などを検討してく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館では、有形固定資産減価償率は類団平均より３５．７％も高い数値となっている。村の図書館は昭和５４年に建築された社会教育施設に併設されており、そのため有形固定資産減価償率も高くなっている。また施設に併設されているため、１人当たりの面積も類似団体より低い数値となっていると考えられる。体育館・プール、市民会館ともに、有形固定資産減価償率は類団平均とほぼ同程度の数値となっている。保健センターでは、有形固定資産減価償却率は類団より１６．５％低い数値となっている。保健福祉センターは平成１３年建築の建物であるため、村の中では比較的新しい建物であるが、築２０年たっていることから必要な修繕を行うことで進行する老朽化に備える必要がある。庁舎では、有形固定資産減価償却率が７．３％高い数値となっている。庁舎は昭和６０年建築の建物で築３５年経過しているため、長寿命化を図るための改修などを検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は、減価償却により資産が減少したことから資産総額は1億6,400万円減少し、負債総額については、地方債残高が9,500万円の減となったため、4,700万円減少した。。水道事業会計、下水道事業会計を含む全体会計においては、資産総額は前年度から4億4,200万円減少し、負債総額については、4億2,500万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、有形固定資産が資産総額の81.3%となっている松本広域連合、松塩築木曽老人福祉施設組合等を加えた連結会計においては、資産総額が6億8000万円減少し、負債総額については、4億6,200万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、経常費用は36億8,500万となり、前年度比は4億7,100万の増となった.業務費用は前年度比1億8,100万円の増、移転費用は3億600万円の増となった。業務費用では、人件費や物件費の増、移転費用では、補助金等で畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金があったため大幅な増となっているが、経営経費の増が顕著であるため、業務全体を見直し経費の抑制に努める必要がある。、・全体会計では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べ移転費用が13億3,200万多くなり、経常費用の55.0%を占めている。・連結会計は、経常収益が6億9,200万円、経常費用が64億1,100万円、純行行政コストが57億1,900万となり、対前年度比1億5,300万の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収などの財源34億2,900万円が純行政コスト35億5,300万円を下回っており、本年度差額は△1億2,400万円となった。今後更なる自主財源の確保に努める必要がある、全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収などに含まれることから、財源が一般会計等と比べて16億13,700万円多くなっており、本年度差額は△2,600万となり、純資産残高は4,700万円の減となった。連結会計においては、一般会計に比べ財源が21億1,700万多くなっており、本年度差額は4,600万となり、純資産残高は1億4,600万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計においては、業務活動収支は2億3,900万であったが、投資活動収支については、小学校空調設備設置工事やサーバー室無停電電源装置設置工事などを行ったことから△2億500万となった。財務活動収支については、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、本年度起債残高は、前年度から9,500万減少し、26億6,100万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料等の収入が含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より1億8,500万多い、4億2,400万となっている。投資活動収支は、△1億6,100万円となっており、財務活動収支は地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、△3億7,400万円となった。・連結会計においては、一般会計より業務活動収支が2億4,700万多い4億8,600万円となった。投資活動収支は△1億9,600万円となっており、財務活動収支は地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから△3億9,600万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当村では道路の取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価していることや、コンパクトな村であるため、他団体より施設数が少ない事が平均を下回っている要因となっている歳入額対資産比率は、類似団体を下回る結果となったが、今後も公共施設の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや低い数値となっているが、前年度に比べると1.5%上昇している。公共施設の計画的な保全を行い、長寿命化を行うなど施設の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体よりやや低い数値となっている。将来負担比率も類似団体より低い数値となっており、対前年度比で10.5%減となっている。今後も世代間の負担の公平性に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・1人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると、5.4%増となっている。令和元年度は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の補助金など大型事業があったことが、1人当たり行政コストが増となった主な要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たりの負債額は類似団体平均よりだいぶ低い数値となっている。地方債の償還が進んでおり、対前年度比では0.2%、4,712万円の減となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担については、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する受益者の直接的な負担は比較的低くなっている。公共施設の使用料などを見直し、受益者の適正な負担割合を考慮しつつ、経常費用の抑制にも努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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