長野県山形村の財政状況（2011年度）
長野県山形村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山形村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
平成18年度まで連続した伸びをみせていましたが、平成18年度から平成21年度までの4年連続で0.41で横ばい、平成22年度、平成23年度はそれぞれ0.01ポイント低下しました。類似団体111団体中の順位は平成22年度と同様の9位となり、平均を大幅に上回っています。近年低下傾向にある税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、行政の効率化の取組を通じて財政基盤の強化、健全化を図ります。
経常収支比率の分析欄
前年よりも5.1ポイント改善しましたが、類似団体の順位は平成22年度の94位から111団体中33位と依然として下位にあり、類似団体の平均値よりも3.2ポイント下回っています。職員数の抑制や地方債の繰上償還による公債費の縮減などの取組を通じて、義務的経費の削減に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年に比べ521円増加しましたが、類似団体111団体中の順位は、平成22年度の3位から2位になり、類似団体平均も118,432円下回っています。今後も、民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コスト縮減を図っていく方針です。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比べ6.5ポイント上昇して101.0となりましたが、類似団体平均は2.1ポイント下回りました。指数の上昇は国家公務給与の引き下げによるものであり、今後も引き続き、給与体系や手当の見直し等を通じ縮減に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ0.04ポイント下降して8.33人となり、類似団体平均を6.53ポイント上回りました。今後は、定年退職等による退職者が多く見込まれ、組織体制の見直しを含め適正な定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ1.8ポイント減少して12.3％となりました。類似団体平均をやや上回っていますが、ここ数年の繰上償還や投資的事業の抑制などにより、元利償還金の増加を抑えられたことから、今後も減少するものと思われます。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き数値なしとなりました。類似団体順位で1位となり全国平均、長野県平均を大きく下回っています。主な要因としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、普通交付税の増に伴う標準財政規模の増、特定目的基金の積立による充当可能基金の増等があげられます。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
前年度と同様の22.1ポイントとなりましたが、類似団体平均よりも1.9ポイント上回りました。職員数の抑制や民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、人件費の縮減を図っていく方針です。
物件費の分析欄
前年度よりも0.4ポイント減少しましたが、類似団体平均よりも1.4ポイント上回りました。指定管理者制度の導入などにより民間で実施可能な部分については委託化を進めるなどコスト削減に努めています。
扶助費の分析欄
前年度よりも0.5ポイント増加し、類似団体平均よりも1.8ポイント下回っています。平成20年度以降下降傾向にあるため、引き続き、各種手当の見直しや資格審査等の適正化を進めていきます。
その他の分析欄
前年度よりも3.5ポイント減少し、類似団体平均よりも3.7ポイント下回っています。主な要因は、下水道事業会計への繰り出し金であることから、今後は、経費の節減とともに繰り出し金の削減・定額化等により普通会計の負担額の減少を進める方針です。
補助費等の分析欄
前年度よりも0.7ポイント減少し、類似団体平均よりも0.1ポイント上回っています。今後も、引き続き補助対象となる団体や事業の見直し及び資格審査等の適正化を進める方針です。
公債費の分析欄
前年度よりも1.0ポイント減少し、類似団体平均よりも5.3ポイント下回っています。ここ数年の繰上償還や地方債の新規発行の抑制などにより、元利償還金の増加を抑えられたことから今後も減少するものと思われます。
公債費以外の分析欄
前年度よりも4.1ポイント減少し、類似団体平均よりも2.1ポイント下回っています。債務負担行為の繰上償還の実施や一部事務組合への建設負担金が終了すること等から今後は徐々に減少するものと思われます。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支比率についてH、平成21年度が繰越明許費のため7.48％となっていますが、それ以外は3％台から4％台前半となっています。財政調整基金については、標準財政規模比では20％を下回っていますが、繰越額の2分の1を下らない額を毎年積み立てています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計、水道事業会計、その他の事業会計について、今後ともそれぞれ黒字となるよう努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率は、前年度に比べ、単年度で2.0ポイント、3ヵ年平均で1.8ポイント減少しました。元利償還金については、新規発行債の抑制等により年々減少しています。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は平成21年度をピークに減少していく予定です。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等及び債務負担行為に基づく支出額については、建設負担金の終了や繰上償還の実施により今後は徐々に減少する予定です。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率は、前年度に引き続き数値なしとなりました。一般会計等に係る地方債の現在高については、新規発行債の抑制等により年々減少する予定です。債務負担行為に基づく支出予定額については、繰上償還の実施により減少しました。公営企業債等繰入見込額については、基準額の徹底や定額化等により今後は減少を見込んでいます。組合等負担等見込額については、建設負担金の終了や繰上償還の実施により今後は徐々に減少するものと思われます。今後も充当可能基金について、事業により計画的な増額と運用を図ります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県山形村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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