簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は過去数年間、横ばいで推移しており、長野県平均、類団平均を超えている。今後も村税を始めとした自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比較して４．４％増の７９．２％となった。経常一般財源（収入）は、昨年度とほぼ変わらないが、充当一般財源（経常経費）が５，３５０万円増えている。事業の見直しを行うなど、経常経費の抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費は毎年増加傾向にある。令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたことにより人件費が増となっているが、加えて新型コロナのワクチン接種事業等例年にはない事業を行っているため、人件費や物件費が増となっている。今後ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業の取捨選択が必要となってくる。事業全体の見直しを行い経常経費全体の抑制に努める必要がある。また、物価高騰の影響が出てきている。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比で０．７％減となっており、全国町村平均、類団平均をともに下回っている。引き続き、国の人事院勧告に基づき適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団平均より低い数値となっているもの、全国平均、県平均より高い数値となっている。数年来新規採用控え、人件費の抑制に努めてきたが、職員の年齢層による人数のばらきがでるこから計画的に新規採用をすることとしたため、ここ数年増加傾向にある。退職者と新規採用者のバランスを図りながら適正な定数管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を下回っているものの、全国平均、県内平均よりは高い数字となっており、前年度比０．４％減の６．９％となっている。償還のピークは令和２年度となっており、今後緩やかに減少すると見込まれているが、今後も緊急性、住民ニーズを的確に捉え、事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄数値なしの状態が続いている。償還額の範囲内で借り入れを行うなど公債費の抑制に努めてきたが、後年の負担が軽減できるよう財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄類団平均よりもやや高い数字となっおり、対前年度比で０．９％増となっている。令和２年度は会計年度任用職員制度が始まったため、今まで物件費で仕分けされていた費用が人件費に振り替えられたためであるが、定員管理の見直しも含め、人件費の抑制に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄全国平均、類団平均より若干高い数値となっており、対前年度比２．２％増となっている。物価高騰と光熱費の増の影響及び委託料などの経費は増加傾向にある為、事業の見直しを行い、コストの削減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄対前年度比０．４％減となったものの、類団平均より高い数値となっている。扶助費全体としては１億６，８００万減となっている。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業の減があったためである。一方、自立支援給付関係の事業が増えている。 | その他の分析欄全国平均、県平均、類団平均よりも低い数値であり、対前年比０．２％減となっているが、各施設も老朽化していることから、今後維持修繕費の増が見込まれるほか、国民健康保険、介護保険などへの特別会計への繰り出し金も年々増加傾向にある。 | 補助費等の分析欄全国、類団平均より高い数値となっている。下水道事業（公営企業）へ毎年２億３，０００万の補助金を出しているのが主な要因と考えられる。（令和４年度より１，０００万円減額した。）コロナ関係の補助金、デジタル基盤、番号制度等も増額要因となっている。また、その他の補助金も必要性の低い補助金は見直しや廃止を行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄対前年度比０．１％微増となっているが、類団平均より低い数値となっている。大型事業での起債がなければ償還額はここから緩やかに減少していくと見込んでいるが、今後も償還額以内の借り入れに努め、起債に頼りすぎない財政運営を目指す | 公債費以外の分析欄全国平均、県平均、類団平均より低い数値となっているが、前年度と比較して４．３％増となっている。事業全体を見直し、経常経費の縮減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出住民１人当たりコストについては、類似団体と比較すると諸支出金以外はすべて平均を下回る数値となっている。前年度と比べて総務費、衛生費、農林水産業費で増となっている。総務費ではコロナ交付金、庁内ＬＡＮ設定変更等の増、衛生費はワクチン接種事業の増、農林水産業費では、農業施設補助事業による増、消防費で広域連合負担金、団員報酬等の増などが要因となっている。また、民生費、土木費減となっており、民生費は子育て世帯臨時給付金の減、土木費は新設道路改良の減が要因となっている |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別住民１人あたりコストについては、すべての項目で、類団平均を下回る結果となっている。これは当村が県内で１番面積の小さい村であり、他団体に比べると施設数なども少ないことから効率的に行政運営ができている事が考えられる。前年度と比べて補助費、物件費、積立金で増となっており、補助費はコロナ関係、デジタル基盤、番号制度の補助の増、物件費は光熱費、委託料の増、積立金は、決算余剰金による財政調整基金への積み立てに１億２千万円、複合施設の建設や施設の長寿命化対策に備えるため公共施設整備基金へ約２億円積み立てたことにより、増となっている。また、扶助費、普通建設費では減となっており、扶助費では子育て世代臨時特別交付金の減、普通建設費では繰越の新設道路改良工事が減となっていることが主な要因。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に118,000万円、ふるさと応援基金に1,942万円、公共施設整備基金には、2億円の積み立て行ったため基金全体では3億2,900万円の増となった。（今後の方針）今後老朽化した施設の改修・改築などに費用が必要な事、複合施設の建設が予定されていること等から、中長期的にみて基金が減少することが予想される。必要な財源を確保する為、積立と取り崩しのバランスを検討する必要があり、基金全体で標準財政規模程度担保できるように努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度税収入増があり、決算余剰金約億1千8百万円の積み立てを行った（今後の方針）コロナの影響が少なくなってきたが、未だ不安定な社会情勢やそれに伴う物価高高騰の波、近年頻発する災害などに備えるため必要額を担保していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）今後も起債を活用した事業を計画しているため、償還の財源として積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：庁舎その他の公共施設、インフラ資産の整備又は維持に活用するため地域福祉基金：地域における福祉を増進するためふるさと応援基金：山形村の自然、歴史及び文化を守り育み、魅力あるふるさとづくりを推進するため（ふるさと応援寄付金の活用）（増減理由）公共施設整備基金：余剰金を積み立てたため2億円の増地域福祉基金：増減なしふるさと応援基金：寄附者の意向にそった事業へ充てるため649万円を取り崩し、令和4年度に入った寄付金を1,942万円を積み立てたため、1,3000万円の増（今後の方針）公共施設整備基金：施設の老朽化のほか、複合施設を建設する可能性もあることから、更に積み立てを行う予定地域福祉基金：決算の状況を見ながら、社会福祉の充実のために必要な額を積み立てるふるさと応援基金：村に寄付してくれた方の気持ちに応えるため、必要な事業に活用できるよう積み立てを行い、必要な事業の財源とする |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同程度となっており、上昇傾向にあるため、減価償却が進んでいる状況にある。公共施設総合管理計画において、公共施設等の面積を減少させるという方針を示しているため、老朽化した施設を集約化、又は除却するなど施設の数量を適正管理していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体を大きく下回っている。起債の償還額以内の借り入れを進めてきていることが結果に結びついている。ただし、起債の借入は、世代間負担の公平性の観点からも、必要な水準を見極めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、数値なしとなっており、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。村の保有している公共建物のうち、築後30年以上経過しているものが43.5％（公共施設総合権利計画より）、10年後には約7割が築後30年以上経過する為、今後20年の間に更新時期が到来する施設が集中することが予想されるが、人口の推移や住民ニーズの変化など時代に合わせた施設の在り方もあわせて模索してく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、連続で数値なしとなっており、実質公債費比率は類団平均より低い数値となっている。山形村の償還のピークは令和元年度となっており、この先数年同様の数値で推移する見込みとなっているが、その後ゆるやかに減少していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょうでは、有形固定資産減価償却率が類団平均とほぼ同じような数値となっている。保育園では、有形固定資産減価償却率が類団平均より２９．６％も低い数値となっているが、これは保育園の建て替えを平成２４年に行った為である。学校施設では、有形固定資産減価償却率が類団平均より１８．４％高い数値となっている。小学校は昭和５３～５５年に建築した建物であるが、８０年間使用できるようにと増築、改修を重ね、大規模改修を行い長寿命化を図ってきた施設である。令和１０～１２年度には更に大規模改造を行い長寿命化を図ることとしている。児童館施設では、有形固定資産減価償却率が類団平均より９．５％低い数値となっているが１人当たりの面積は類団平均より高くなっている。平成５年に建築した建物であるが、児童館利用の登録児童数が増えていることから手狭になっていることが課題である。小学校の空き教室利用も進めている公民館施設では、有形固定資産減価償却率が類団平均より若干高い数値となっている。この施設は昭和５４年に建築し、築４０年以上経っているいが令和元年度に作成した個別施設計画では、必要な修繕を加えながら維持管理を図ることとしてるため、長寿命化を図るための改修などを検討してく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館では、有形固定資産減価償率は類団平均より２８．０％も高い数値となっている。村の図書館は昭和５４年に建築された社会教育施設に併設されており、そのため有形固定資産減価償率も高くなっている。また施設に併設されているため、１人当たりの面積も類似団体より低い数値となっていると考えられる。体育館・プール、市民会館ともに、有形固定資産減価償率は類団平均とほぼ同程度の数値となっている。保健センターでは、有形固定資産減価償却率は類団平均より１２．７％低い数値となっている。保健福祉センターは平成１３年建築の建物であるため、村の中では比較的新しい建物であるが、築２０年たっていることから早めに長寿命化対策を行うことで進行する老朽化に備える必要がある。庁舎では、有形固定資産減価償却率は類団平均より１１．７％高い数値となっている。庁舎は昭和６０年建築の建物で築４０年経過しているため、長寿命化を図るための改修などを検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1億5千6百万円の減となった。減価償却の増が主な要因となっている。負債総額は前年度末から1億9千1百万円の減となった。地方債の減少が主な要因となっている。国保等の特別会計や上下水道事業会計の地方公営企業会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から3億3千万減となっている。上下水道のインフラ資産の減価償却による資産の減が主な要因となっている。負債総額は前年度末から4億5千6百万円ほど減となった。地方債の減少が主な要因となっている。一部事務組合や広域連合を加えた連結では、老人福祉施設やごみ焼却施設等に係る資産を計上していること等により資産総額は全体と比べて19億1千万円多くなるが、負債総額も施設の長寿命化を図ったこと等から3億2千4百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は37億5千3百万円となり、前年度より1千1百万円の減となった。また、移転費用は17億4千8百万円となり、前年度比で8百万円の減となった。純行政コストは前年度より6百万円減のほぼ横並びの37億6千万円となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3億2千7百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を計上していることもあり、移転費用が13億4百万円多く、純行政コストは15億4千万円多い、52億9千8百万円となった。連結では、全体に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1億8千9百万円多くなり、移転費用は4億8千4百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源37億9千6百万円が純行政コスト37億5千9百万円より上回ったことにより、本年度差額は3千6百万、純資産残高は90億9千5百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等や国県等補助金の財源が16億2千9百万円多くなっており、本年度差額は1億2千7百万円となり、純資産残高は117億7千9百万円となった。連結では長野県後期高齢者医療広連合などへの国県等補助金が含まれていることから、本年度差額は9千万円となり、純資産残高は133億6千5百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4億2千万円であったが、投資活動収支については基金積み立て等を行なったことから△3億7千8百万円となった。財務活動収支については償還額が発行可能額を上回ったことから、△1億8千万円となって、本年度末資金残高は、1億3千8百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より2億8千6百万円多い7億6百万円となった。投資活動収支では上水道の消火栓負担金収入などのその他収入があるため、一般会計等の投資活動収支よりマイナスが少ない△3億4千7百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、本年度末資金残高は9億3千百万円となった。連結では、業務活動収支が全体より6千2百万円多い7億6千8百万円となった。投資活動収支は△3億9千4百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△4億8千9百万円となり、本年度末資金残高は10億9百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は、類団平均とほぼ同程度である。歳入額対資産比率は、コロナ関係補助金がR2から増額になった影響が出ている。本村は県内で一番小さな村であり、公共施設が村の中心部に集中しているため効率的に管理できることに加え、道路や河川は取得価格が不明なものとして取り扱い、備忘価格1円で評価していることが大きな要因となっている。ただし、村内の公共施設も老朽化が進んでおり、将来の公共施設の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画や公共施設個別施設計画に基づき公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより、保有量の適正化に取り組み、計画的に施設の維持修繕を行う必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度だが、昨年から1.3%の増となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益したことを意味するため、物件費などを見直し、行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は類似団体よりやや下回っておりますが、世代間の負担の公平を担保するためにも新規に発行する地方債を計画的に行う事が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度よりで0.3万円増加しているが、新型コロナウイルス感染症対応事業等、例年はない事業を行っているため、コロナ前の推移に戻っていない類似団体と比較して面積が小さいのに対し、人口は他の類似団体より多いための、住民1人当たり行政コストが少ないと考えられ、類似団体の中では効率的に行政運営できていると考えられるが、引き続き限られた財源の中で効率的に行財政運営を行っていくよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、例年と変わりなく、類似団体平均を大きく下回っている。また、業務活動収支が税収等収入が増額されるなどで黒字、投資活動収支が赤字であったたが、投資的活動収支が赤字となっているのは、基金積み立ての増額及び国県等の補助金収入が減少したことが影響している |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。公共施設などの使用料などの見直しを行うとともに、公共施設の利用回数を上げるための取り組みを行うなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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