長野県山形村の財政状況（2012年度）

平成18年度から21年度までの4年間は連続して0.41で横ばいでしたが、その後、平成22年以降は毎年わずかずつですが下落傾向にあります。類似団体111団体中の順位は、平成23年度より上位の8位であり平均を上まわっていますが、今後は、さらなる行財政の効率化を図るとともに徴収率の向上対策を中心とする歳入確保に努め財政基盤の強化、健全化を図ります。

経常収支比率は対前年比0.1ポイント上昇しましたが類似団体の中では中位に位置しています。数値の上昇は財政の硬直化を招くことになるため、使用料などの利用者負担について受益者負担の適正化を進めるとともに、職員の計画的な採用による総数の抑制や地方債の繰上償還による公債費の縮減などの取り組みを通じて義務的経費の削減に努めます。

前年度に比べ6,080円増加しましたが、類似団体の中では上位であり平均値も111,502円少ない状態です。今後も民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化をすすめ維持管理経費の削減に努めていきます。

前年度比0.5ポイント増加しましたが類似団体平均は1.3ポイント下回りました。引き続き人事院勧告による国の給料改定等を踏まえ、給与体系や手当の見直し等を行っていきます。

類似団体平均を6ポイント以上下回っている状態が5年連続しています。今後も定員適正化計画等に基づき住民サービスの低下を招くことのないよう、組織体制の見直しを含め適切な定員管理に努めます。

5年連続して改善傾向です。地方債の繰上償還や投資的事業の選択と集中などにより元利償還金が減少しています。引き続き、新規の地方債発行額を償還元金の範囲内とするなど公債費等の縮減を図ります。

平成22年度以降、数値なしの状態が続いています。主な要因としては、繰上償還による地方債現在高の減少や普通交付税の増に伴う標準財政規模の増、特定目的金の積立による充当可能基金の増等があげられます。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について点検を行い財政の健全化に努めます。

前年度比1.1ポイント上昇しましたが類似団体内では中位に位置しています。職員数の抑制や民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、人件費の縮減に取り組んでいきます。

対前年度比0.3ポイント上昇しましたが、平均値の比較では、類似団体、全国、県のいずれも下回っています。引き続き、業務の見直しや効率化を進め経費の抑制に努めます。

前年度比0.4ポイント上昇しました。子ども手当の増加が主な要因と思われますが、高齢化等の自然増のほか住宅新築等による転入者や子どもの社会増が予想されるので、健康づくり施策を推進するともに法定外扶助費の見直しなどにより扶助費の抑制に取り組んでいきます。

対前年度比3ポイント増加しました。下水道事業会計への繰出金が主なものであることから、今後は削減を含めた定額化や経費の節減に努め、普通会計の負担額の低減に取り組んでいきます。

対前年度比1.7ポイント減少しました。ごみ処理を行っている一部事務組合の構成市町村が増えたことにより負担金が減少したことが主な要因と思われます。今後も引き続き補助対象となる事業や団体の見直しを行うとともに、資格審査等の適正化を進め経費の縮減に努めます。

前年度比3ポイント下降した要因は、一般会計において地方債の新規発行額を元金償還額の範囲内に抑制していることや繰上償還によって村債残高が減少していることであり、引き続き公債費負担軽減を図っていきます。

対前年度比3.1ポイント増加しましたが、債務負担の繰上償還の実施や一部事務組合等への建設負担金が終了することから、今後は徐々に減少するものと思われます。

実質収支比率については、平成21年度が繰越明許費のために7.48％となっていますが、それ以外は3％程度になっています。財政調整基金については、繰越額の2分の１を下らない額を毎年積み立てることとしており、計画的な事業執行及び選択と集中を図り健全財政に努めます。