簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２１年度以降、毎年わずかながら下降傾向でしたが、平成２４年度と同様の数値となりました。類似団体１１１団体中７位と昨年と比べて順位を一つ上げ、全国平均値を上回っています。今後も行財政の効率化を図り、村税等の徴収率を向上させるための対策に力を入れ、財政基盤強化、健全化を図っていきます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年比２．０ポイントの上昇となり、類似団体内でも順位が上昇しました。数値の上昇は、財政の硬直化を招くことになるので、使用料などの利用者負担の適正化を図るとともに、計画的な職員採用による総数抑制や地方債の繰上償還による公債費の縮減に取り組み、義務的経費の削減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ２，６０４円増加しましたが、類似団体中上位であり平均値も１１６，０５３円少ない状態です。指定管理者制度の導入など、民間委託化等を進め維持管理経費の削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比８．７ポイント減少して改善しました。引き続き人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、給与体系や手当の見直し等を行っていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を６ポイント以上下回っている状態が続いています。今後も住民サービスの低下を招くことがないよう、定員適正化計画に基づいて組織体制を行い適正な定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年改善傾向で推移しています。地方債の繰上償還や投資的事業の選択と集中により元利償還金が減少しています。引き続き、新規の地方債発行額を償還元金の範囲内とするなど、公債費の縮減を図ります。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度以降、数値なしの状態です。主な要因としては、繰上償還による地方債現在高の減少や普通交付税の増による標準財政規模の増、特定目的金の積立による充当可能基金の増等があげられます。未来への負担が少しでも軽減するよう、新規事業の実施についてはよく検討点検して財政健全化に努めます。 |
人件費の分析欄前年比０．３ポイント減少しましたが類似団体内では中位に位置しています。職員数の抑制や指定管理者制度による民間委託化を進め、人件費抑制に努めてまいります。 | 物件費の分析欄前年度比０．９ポイント増加しましたが、全国、県の平均値を下回っています。引き続き業務の見直しや効率化を進め、経費の抑制に努めます。 | 扶助費の分析欄前年度比０．１ポイント減少しました。高齢化等による自然増のほか、新規転入者や子どもの増加などの社会増が予想されます。健康づくり施策の推進や法定外扶助費の見直し等、扶助費の抑制に取り組みます。 | その他の分析欄前年度比１．５ポイント減少しました。主に下水道事業会計への繰出金が大きく影響していることから、料金体系を大幅に見直し料金収入を確保するなど繰出金額の縮減に努め、普通会計への負担の軽減に取り組みます。 | 補助費等の分析欄前年度比０．５ポイント増加しました。現在補助対処としている事業や団体の見直し等を行い、資格審査の適正化などを進め、経費縮減に努めます。 | 公債費の分析欄ここ数年減少傾向で推移しています。一般会計において地方債の新規発行額を元金償還額の範囲内で抑制していることや、繰上償還により村債残高が減少していることであり、今後も公債費負担軽減策を図ります。 | 公債費以外の分析欄前年度比０．５ポイント減少しました。債務負担の繰上償還の実施や一部事務組合等への建設負担金が終了したことから、今後は減少するものと思われます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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