長野県山形村の財政状況（2010年度）

平成18年度まで連続した伸びをみせていましたが、平成18年度から平成21年度までの4年連続で0.41で横ばい、平成22年度は0.1ポイント低下し0.40となりました。類似団体118団体中の順位は平成21年度の8位から平成22年度は9位となり、平均を大幅に上回っています。近年低下傾向にある税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、行政の効率化の取組を通じて財政基盤の強化、健全化を図ります。

前年よりも1.6ポイント改善しましたが、類似団体118団体中の順位は94位と依然として下位にあり、類似団体の平均値よりも4.7ポイント下回っています。職員数の抑制や地方債の繰上償還による公債費の縮減などの取組を通じて、義務的経費の削減に努めます。

前年に比べ3,770円増加しましたが、類似団体118団体中の順位は、前年と同様の3位であり、類似団体平均（104,708円）よりもと大きく下回っています。今後も、民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コスト縮減を図っていく方針です。

前年度に比べ0.2ポイント上昇して94.5となりましたが、類似団体平均を0.4ポイント下回りました。今後も、給与体系や手当の見直し等を通じ縮減に努めます。

前年度に比べ0.1ポイント下降して8.37人となり、類似団体平均を6.16ポイント上回りました。今後は、定年退職等による退職者が多く見込まれるため、組織体制の見直しを含め適正な定員管理に努めます。

前年度に比べ0.9ポイント減少して14.1％となりました。類似団体平均をやや上回っていますが、ここ数年の繰上償還や投資的事業の抑制などにより、元利償還金の増加を抑えられたことから、今後も減少するものと思われます。

前年度の2.4％から皆減し数値なしとなりました。類似団体順位で1位となり全国平均、長野県平均を大きく下回っています。主な要因としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、普通交付税の増に伴う標準財政規模の増、特定目的基金の積立による充当可能基金の増等があげられます。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めます。

前年度よりも0.9ポイント下降しましたが、類似団体平均よりも0.8ポイント上回りました。職員数の抑制や民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、人件費の縮減を図っていく方針です。

前年度よりも0.5ポイント下降しましたが、類似団体平均よりも0.4ポイント上回りました。指定管理者制度の導入などにより民間で実施可能な部分については委託化を進めるなどコスト削減に努めています。

前年度よりも0.3ポイント上昇し、類似団体平均よりも1.4ポイント上回っています。平成20年度は前年比0.5ポイント上昇したものの下降傾向にあるため、引き続き、各種手当の見直しや資格審査等の適正化を進める方針です。

前年度よりも0.7ポイント減少し、類似団体平均よりも8.0ポイント下回っています。主な要因は、下水道事業会計への繰り出し金であることから、今後は、経費の節減とともに繰り出し金の削減・定額化等により普通会計の負担額の減少を進める方針です。

前年度よりも0.7ポイント下降し、類似団体平均よりも0.9ポイント上回っています。今後は、引き続き補助対象となる団体や事業の見直し及び資格審査等の適正化を進める方針です。

前年度よりも1.5ポイント減少し、類似団体平均よりも4.4ポイント下回っています。ここ数年の繰上償還や地方債の新規発行の抑制などにより、元利償還金の増加を抑えられたことから今後も減少するものと思われます。

前年度よりも0.1ポイント上昇し、類似団体平均よりも9.1ポイント下回っています。債務負担行為の繰上償還の実施や一部事務組合への建設負担金が終了する等から今後は徐々に減少するものと思われます。

実質収支比率について、平成21年度については繰越明許費のため7.48％となったがそれ以外は3％台前半となっています。財政調整基金については、標準財政規模比では20％を下回っていますが、繰越額の2分の1を下らない額を毎年積み立てています。