長野県中川村の財政状況（2018年度）
長野県中川村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中川村
末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
中川村では人口の減少（H22国調5,074人→H27国調4,850人＝-224人）や年々進む高齢化率に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤は脆弱である。財政力指数は0.23となっており、類似団体平均を上回っている。H16年度の市町村合併論議の末に｢自立｣の道を歩むこととなり、自立の村づくりに向け、過疎地域自立促進計画（H28～H32）、第5次総合計画（H22～H31）、総合戦略（H27～H31）を策定し、少子・高齢化対策、自立の推進と併せて地方創生を重点に置き、計画行政を進めている。今後も削減すべきところは削減し、投資が必要なところには投資をし、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努めてきたことにより、H14年度以降70%台後半で推移してきた。H19年度の決算統計から算定方法の見直しがされ、下水道事業への基準内繰出しについて当年度の建設事業に係るものを除いて経常的経費に区分されたことからに大幅に数値が上昇、H20年度は87.9%となったが、次年度から経常経費の抑制の効果などにより改善が図られ、H26年度決算では81.2%となり、類似団体平均を下回った。H27からH29年度まで80%を下回っていたが、H30年度決算では、地方税や普通交付税等の減と、村単補助事業の増額等による補助費等の増により、前年度から3.2ポイント増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
指定管理者制度の導入等人件費、物件費の様々な節減策に取り組んできている。今後も行財政改革の実施により、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、計画的な職員採用を図り、人件費・物件費を含む歳出の縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
H18年度実施の給与構造見直しの中で一部国の見直しと差違があり類似団体平均を1.8ポイント上回った。その後、H22年度1.0ポイント、H23年度1.1ポイント、それぞれ類似団体平均を下回ったが、H24年度から上回る状態が続いている。H30は0.8ポイントの差となっており、類似団体平均値を下回るよう、今後、各種手当や給与等の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
H17年度に中川村集中改革プランを策定し、H18年度の下水道事業完了の際には組織の見直しを行い６課体制から１課減の５課体制実施や、職員の人員削減等の取り組みを行ってきた。今後も適正な定員管理に努め、類似団体平均を上回らないよう現在の水準を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担比率は2.2%、前年度比-0.1%となり、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、数年にわたり実施した繰上償還の影響が挙げられる。しかし、H5年度からH18年度までの14年間にわたり実施した下水道事業に係る起債の償還については、長期に渡り一般会計からの繰り出しに依存せざるを得ない状況が続くことから、更なる水洗化の推進と使用料の適正化及び徴収率の向上を図り、償還財源の確保を図っていく。また、今後の新規発行については、交付税措置の有利な起債の活用を基本として運営していきたい。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き将来負担算定比率は、算定数値「無し」で類似団体平均値を大きく下回り、健全と判断される。主な要因としては、数年にわたり実施した地方債の繰上償還による地方債残高の減、企業債残高のうち一般会計負担分の減額が挙げられる。今後とも、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
H21年度から徐々に減少し、H26年度からは類似団体平均を下回っている。集中改革プランにより定数等は一定の改革を行ったが、今後さらに精査する必要がある。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均を下回っているが、0.3ポイントの増となり、増加傾向にある。臨時職員賃金、経常的な施設管理業務など、今後、経常的に支出される物件費について、さらに節減を図る必要がある。
扶助費の分析欄
障がい者福祉事業や福祉医療費給付事業の増額等により、比率は0.1ポイントの増となった。近年はほぼ横ばいとなっているが、H27年度に類似団体が2.7%（前年比-0.8ポイント）となって以降、類似団体を上回っている。
その他の分析欄
その他分については、減少傾向で推移しているが、全国及び県平均を大きく上回っている。大きな要因としては社会保障関係、下水道事業関連の特別会計への繰出金が揚げられる。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体平均を下回っているが、地区集会施設等整備補助金や農業担い手支援事業などの村単独事業が増額となったことなどにより、1.4ポイントの増となった。今後、補助交付金などの適正な支出に向けて、事業の見直し、改善を図っていく必要がある。
公債費の分析欄
一般会計の公債費では、H10年度までに集中的に実施した教育文化施設整備等の負担が徐々に縮小してきたことなどにより、H21年度を境に類似団体を下回る状態まで改善している。公債費に準ずる費用では、下水道事業会計において、H5～H18年度までの14年間にわたり実施した下水道事業の償還に対するもので、維持管理中心の事業構成となっていることから、現在減少傾向となっている。
公債費以外の分析欄
公債費を除き、物件費や補助費等、経常収支比率は上昇傾向にあるが、充当する臨時的特定財源や普通交付税の減少も経常収支比率の上昇の要因の一つとして考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、総務費、農林水産費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費は、全国及び県の平均を上回っている。民生費は、全国平均を下回っているが、県平均を上回っており、商工費は県平均を下回っているが、全国平均を上回っている。類似団体内の平均値に対しては、全ての費目において下回っている。前年度に比べ増減の大きなものでは、総務費が、ケーブルテレビ伝送路設備高度化事業の完了等により減額、土木費が、村営住宅の建設事業の完了等により減額となっている。教育費は、東小学校校長教頭住宅改修工事等により増額、商工費は、陣馬形の森公園トイレ建設工事等により増額となっている。今後、各施設等の老朽化に伴う大規模改修や更新が必要となってくることから、土木費や民生費、商工費、教育費等は増加することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費（全体及び更新整備）、災害復旧事業費、公債費、積立金、繰出金は、全国及び県の平均を上回っている。類似団体内の平均値に対しては、全ての費目において下回っている。補助費等については、前年度にCATV伝送路設備高度化事業への補助金があったことなどにより大幅な減となっている。普通建設事業費については、e全体、新規整備分、更新整備分のいずれも減少しており、特に新規整備分の大幅な減は、前年度の新たな村営住宅の建設の完了に伴うものである。今後は、主要村道の改修や改良に要する費用や、これまで整備してきた施設等の老朽化に伴う大規模改修や更新が必要となってくるため、増加することが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率は、基金利子等を財源とした積み増しによる基金残高の増加及び標準財政規模の縮小などにより上昇している。実質収支額は、翌年度への繰越財源の増額等もあり減少しており、標準財政規模に対する比率も下降してしている。実質単年度収支については、財政調整基金の積み増しがあるものの、実質収支額が減少となったことに伴い単年度収支も大きくマイナスとなっており、標準財政規模に対する比率も下降している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各特別会計においても実質赤字、資金不足は発生していない。ただし、多くの特別会計では使用料などその会計の独自収入のみで収支が均衡している訳ではなく、一定のルールに基づき一般会計からの資金を繰り出すことにより運営している。一般会計における標準財政規模比は、H27年度は継続費85,000千円が含まれていたため高い数値となっているが、継続費を除くと10％程である。また、H30年度は、翌年度への繰越財源の増額等もあり実質収支額が減少したため、前年度に対して1.13ポイント減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金などの単年度の増減はあるものの、長期的な視点では減少傾向にあり、それに伴い実質公債比率の分子も減少傾向である。項目別では、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少してきているが、公共下水道及び農業集落排水事業の管渠工事が既に完了しており、今後急激な増加はない反面、償還期間が長いため、短期間での減少も期待できない状況である。また、有利な交付税措置がある過疎対策事業債について、近年発行額が増加していることから、今後元利償還金が増加していく事が予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は、新ごみ処理施設の建設に伴い組合等負担等見込額が増額となっているが、全体としては減となっている。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が若干減となっているが、基金の積み増しにより充当可能基金額は増となっており、全体としては増となっている。将来負担比率の分子は引き続きマイナスとなっている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）前年度の繰越金により「公共施設整備基金」へ１億5,000万円積み立て、「高度情報化基金」へ5,000万円の積み増しを行ったこと等により、基金全体で１億6,800万円の増となった。（今後の方針）今後、各施設等の老朽化に伴う大規模改修や更新が必要となってくることから、主に「公共施設整備基金」や「高度情報化基金」へ積み立てていく予定であり、増加傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）基金の利子分を積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の1/2、予算規模の1/3となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）基金の利子分を積み立てたことによる増加。（今後の方針）ここ数年にわたり行った繰上償還により起債残高は目減りしてきたが、村営住宅の建設等により起債の発行額が増加した。今後も基金利子分の積立てにより、現在の規模を保つよう努めることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：将来における公共施設の整備に必要な資金を積み立てるため高度情報化基金：高度情報化社会に対応するための施設整備事業に必要な資金を積み立てるため福祉基金：高齢化社会における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る財源とするため（増減理由）公共施設整備基金：前年度の繰越金により１億1,000万円積み立てたことによる増加高度情報化基金：前年度の繰越金により5,300万円の積み増しを行ったことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金：昭和50年代に建設された役場庁舎や学校の建替え時期が2030年代まで、毎年１億円程度は積立てていきたい高度情報化基金：高度情報化社会に対応するため、毎年300万円程度は積立てていきたい
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、年々増加しており、類似団体内平均値を上回っている。昭和50年代に建設された学校教育施設等の更新時期が迫っており、さらに上昇することが予想される。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設更新時期等にはその施設に係る事務事業や利用価値について再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。
債務償還比率の分析欄
平成20年度から28年度にかけての約10億円の繰上償還による地方債残高の増加抑制や、集中改革プランによる平成17年度から10年間にかけての10人の職員数削減等により、類似団体内平均値と比較すると若干低い値となっており、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。現在275.2％となっており、300％を上回らないよう、取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、算定数値「無し」で類似団体内平均値を大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては昭和40年代に建設された中学校１校が有形固定資産減価償却率94.6％、昭和50年代に建設された役場庁舎が同78％であることなどが挙げられる。老朽化対策に取り組むとともに、施設更新時期等には利用価値等についても再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、ここ数年の繰上償還により元利償還金が減少しており、準元利償還金を含めた実負担額についても、減少傾向にある。ただし、今後想定される公共施設の老朽化に伴う整備、また、過疎債が令和２年度に法期限を迎えることもあり、計画的な起債発行と、より効率的な財政運営が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの各数値ともに低くなっている。保育所及び学校施設については、類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。中学校が建設から40年以上経過しており、小学校や保育所も30年を超えているため、老朽化対策に取り組むとともに、施設更新時期等には、その時の状況等も踏まえながら、縮減、統合等の可能性についても検討していくことが必要である。公営住宅については、新たに子育て世帯優先の住宅を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人たりの床面積については類似団体内平均より低くなっている。今後見込まれる人口減少、高齢化、ニーズの変化等に対応するため、施設更新時期等にはその施設に係る事務事業や利用価値について再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
保健センター、庁舎については、保健センターは建設から30年、庁舎は建設から40年を超えており、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設については、新処理施設（広域連合）の建設があったため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たりの面積では、市民会館及び体育館については、社会教育の複合施設である文化センターや屋内運動場を所有しているため、一人当たりの床面積が高めとなっている。一方、体育館と市民会館以外の一人当たりの床面積については、類似団体内平均を下回っている。今後見込まれる人口減少、高齢化、ニーズの変化等に対応するため、施設更新時期等にはその施設に係る事務事業や利用価値について再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から役10億円の減少(-3.5%)となった。主な要因は、インフラ資産の工作物減価償却累計額の12億2千6百万円の増加(4.6%)である。当村においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、今後見込まれる人口減少、高齢化、ニーズの変化等に対応しながら、施設の集約化・複合化も含め公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、前年度から9千6百万円減少(-2.6%)しているが、これは前年度に村営住宅建設事業に伴う過疎対策事業債の借入(1億8千9百万円)があったためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は38億3千3百万円となり、前年度比1億3千万円の減少(-3.3%)となった。これは、前年度実施したCATV伝送路高度化事業への補助金(1億4千4百万円)が主な要因である。次年度以降は会計年度任用職員制度の導入等に伴い、上昇する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(28億2千7百万円)が純行政コスト(37億5千6百万円)を下回っており、本年度差額は▲9億2千9百万円となり、純資産残高は9億2千9百万円の減少となった。現年分と滞納繰越分を合わせた村税の徴収率は97.4%となっているが、滞納繰越分の徴収業務の強化等により、引き続き税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5億9千2百万円であったが、投資活動収支については、前年度に村営住宅建設事業やCATV伝送路高度化事業等があったことから、支出・収入ともに減少となり、▲5億7百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、▲8千8百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3百万円減少し、2億2千4百万円となった。次年度は繰越を含めた発行収入が4億円を超えており、プラスに転じることとなるが、以降は、大型借入の償還により財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に建設された学校教育施設等の更新時期が迫っており、類似団体より若干高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産残高は昨年度から3.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、計画的な職員採用など、より効率的な財政運営により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。計画的な地方債発行により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度に比べても減少している。減少の主な要因は、補助費等であり、これは前年度に実施したCATV伝送路高度化事業への補助金の支出があったためである。次年度以降は会計年度任用職員制度の導入等に伴い、行政コストも増加する見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、平成28年まで数年間繰上償還を行ったことから、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年公債費を上回る起債が続いていることや、今後想定される公共施設の老朽化に伴う整備などにより、残高は増加する見込みである。計画的な地方債発行とより効率的な財政運営により、残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直し、稼働率向上などにより、受益者負担の適正化を図る必要がある。また、今後見込まれる人口減少、高齢化、ニーズの変化等に対応するため、施設更新時期等にはその施設に係る事務事業や利用価値について再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県中川村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。