長野県中川村の財政状況（2018年度）

中川村では人口の減少（H22国調5,074人→H27国調4,850人＝-224人）や年々進む高齢化率に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤は脆弱である。財政力指数は0.23となっており、類似団体平均を上回っている。H16年度の市町村合併論議の末に｢自立｣の道を歩むこととなり、自立の村づくりに向け、過疎地域自立促進計画（H28～H32）、第5次総合計画（H22～H31）、総合戦略（H27～H31）を策定し、少子・高齢化対策、自立の推進と併せて地方創生を重点に置き、計画行政を進めている。今後も削減すべきところは削減し、投資が必要なところには投資をし、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努めてきたことにより、H14年度以降70%台後半で推移してきた。H19年度の決算統計から算定方法の見直しがされ、下水道事業への基準内繰出しについて当年度の建設事業に係るものを除いて経常的経費に区分されたことからに大幅に数値が上昇、H20年度は87.9%となったが、次年度から経常経費の抑制の効果などにより改善が図られ、H26年度決算では81.2%となり、類似団体平均を下回った。H27からH29年度まで80%を下回っていたが、H30年度決算では、地方税や普通交付税等の減と、村単補助事業の増額等による補助費等の増により、前年度から3.2ポイント増となった。

指定管理者制度の導入等人件費、物件費の様々な節減策に取り組んできている。今後も行財政改革の実施により、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、計画的な職員採用を図り、人件費・物件費を含む歳出の縮減を図っていく。

H18年度実施の給与構造見直しの中で一部国の見直しと差違があり類似団体平均を1.8ポイント上回った。その後、H22年度1.0ポイント、H23年度1.1ポイント、それぞれ類似団体平均を下回ったが、H24年度から上回る状態が続いている。H30は0.8ポイントの差となっており、類似団体平均値を下回るよう、今後、各種手当や給与等の適正化に努める。

H17年度に中川村集中改革プランを策定し、H18年度の下水道事業完了の際には組織の見直しを行い６課体制から１課減の５課体制実施や、職員の人員削減等の取り組みを行ってきた。今後も適正な定員管理に努め、類似団体平均を上回らないよう現在の水準を維持していく。

公債費負担比率は2.2%、前年度比-0.1%となり、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、数年にわたり実施した繰上償還の影響が挙げられる。しかし、H5年度からH18年度までの14年間にわたり実施した下水道事業に係る起債の償還については、長期に渡り一般会計からの繰り出しに依存せざるを得ない状況が続くことから、更なる水洗化の推進と使用料の適正化及び徴収率の向上を図り、償還財源の確保を図っていく。また、今後の新規発行については、交付税措置の有利な起債の活用を基本として運営していきたい。

前年度に引き続き将来負担算定比率は、算定数値「無し」で類似団体平均値を大きく下回り、健全と判断される。主な要因としては、数年にわたり実施した地方債の繰上償還による地方債残高の減、企業債残高のうち一般会計負担分の減額が挙げられる。今後とも、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

H21年度から徐々に減少し、H26年度からは類似団体平均を下回っている。集中改革プランにより定数等は一定の改革を行ったが、今後さらに精査する必要がある。

物件費は、類似団体平均を下回っているが、0.3ポイントの増となり、増加傾向にある。臨時職員賃金、経常的な施設管理業務など、今後、経常的に支出される物件費について、さらに節減を図る必要がある。

障がい者福祉事業や福祉医療費給付事業の増額等により、比率は0.1ポイントの増となった。近年はほぼ横ばいとなっているが、H27年度に類似団体が2.7%（前年比-0.8ポイント）となって以降、類似団体を上回っている。

その他分については、減少傾向で推移しているが、全国及び県平均を大きく上回っている。大きな要因としては社会保障関係、下水道事業関連の特別会計への繰出金が揚げられる。

補助費等は類似団体平均を下回っているが、地区集会施設等整備補助金や農業担い手支援事業などの村単独事業が増額となったことなどにより、1.4ポイントの増となった。今後、補助交付金などの適正な支出に向けて、事業の見直し、改善を図っていく必要がある。

一般会計の公債費では、H10年度までに集中的に実施した教育文化施設整備等の負担が徐々に縮小してきたことなどにより、H21年度を境に類似団体を下回る状態まで改善している。公債費に準ずる費用では、下水道事業会計において、H5～H18年度までの14年間にわたり実施した下水道事業の償還に対するもので、維持管理中心の事業構成となっていることから、現在減少傾向となっている。

公債費を除き、物件費や補助費等、経常収支比率は上昇傾向にあるが、充当する臨時的特定財源や普通交付税の減少も経常収支比率の上昇の要因の一つとして考えられる。

財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率は、基金利子等を財源とした積み増しによる基金残高の増加及び標準財政規模の縮小などにより上昇している。実質収支額は、翌年度への繰越財源の増額等もあり減少しており、標準財政規模に対する比率も下降してしている。実質単年度収支については、財政調整基金の積み増しがあるものの、実質収支額が減少となったことに伴い単年度収支も大きくマイナスとなっており、標準財政規模に対する比率も下降している。

（増減理由）前年度の繰越金により「公共施設整備基金」へ１億5,000万円積み立て、「高度情報化基金」へ5,000万円の積み増しを行ったこと等により、基金全体で１億6,800万円の増となった。（今後の方針）今後、各施設等の老朽化に伴う大規模改修や更新が必要となってくることから、主に「公共施設整備基金」や「高度情報化基金」へ積み立てていく予定であり、増加傾向にある。

（増減理由）基金の利子分を積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の1/2、予算規模の1/3となるように努めることとしている。

（増減理由）基金の利子分を積み立てたことによる増加。（今後の方針）ここ数年にわたり行った繰上償還により起債残高は目減りしてきたが、村営住宅の建設等により起債の発行額が増加した。今後も基金利子分の積立てにより、現在の規模を保つよう努めることとしている。

（基金の使途）公共施設整備基金：将来における公共施設の整備に必要な資金を積み立てるため高度情報化基金：高度情報化社会に対応するための施設整備事業に必要な資金を積み立てるため福祉基金：高齢化社会における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る財源とするため（増減理由）公共施設整備基金：前年度の繰越金により１億1,000万円積み立てたことによる増加高度情報化基金：前年度の繰越金により5,300万円の積み増しを行ったことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金：昭和50年代に建設された役場庁舎や学校の建替え時期が2030年代まで、毎年１億円程度は積立てていきたい高度情報化基金：高度情報化社会に対応するため、毎年300万円程度は積立てていきたい

有形固定資産減価償却率については、年々増加しており、類似団体内平均値を上回っている。昭和50年代に建設された学校教育施設等の更新時期が迫っており、さらに上昇することが予想される。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設更新時期等にはその施設に係る事務事業や利用価値について再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。

平成20年度から28年度にかけての約10億円の繰上償還による地方債残高の増加抑制や、集中改革プランによる平成17年度から10年間にかけての10人の職員数削減等により、類似団体内平均値と比較すると若干低い値となっており、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。現在275.2％となっており、300％を上回らないよう、取り組んでいく。

将来負担比率は、算定数値「無し」で類似団体内平均値を大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては昭和40年代に建設された中学校１校が有形固定資産減価償却率94.6％、昭和50年代に建設された役場庁舎が同78％であることなどが挙げられる。老朽化対策に取り組むとともに、施設更新時期等には利用価値等についても再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。

実質公債費比率は、ここ数年の繰上償還により元利償還金が減少しており、準元利償還金を含めた実負担額についても、減少傾向にある。ただし、今後想定される公共施設の老朽化に伴う整備、また、過疎債が令和２年度に法期限を迎えることもあり、計画的な起債発行と、より効率的な財政運営が必要である。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度に比べても減少している。減少の主な要因は、補助費等であり、これは前年度に実施したCATV伝送路高度化事業への補助金の支出があったためである。次年度以降は会計年度任用職員制度の導入等に伴い、行政コストも増加する見込みである。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直し、稼働率向上などにより、受益者負担の適正化を図る必要がある。また、今後見込まれる人口減少、高齢化、ニーズの変化等に対応するため、施設更新時期等にはその施設に係る事務事業や利用価値について再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。