簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄中川村では人口の減少（平成２２国調５，０７４人→平成２７国調４，８５０人＝－２２４人）や年々進む高齢化率に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤は脆弱である。財政力指数は０．２２となっており、類似団体平均を上回っている。平成１６年度の市町村合併論議の末に「自立」の道を歩むこととなり、自立の村づくりに向け、過疎地域自立促進計画（平成２８～平成３２）、第５次総合計画（平成２２～平成３１）、総合戦略（平成２７～平成３１）を策定し、少子・高齢化対策、自立の推進と併せて地方創生を重点に置き、計画行政を進めている。今後も削減すべきところは削減し、投資が必要なところには投資をし、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努めてきたことにより、平成１４年度以降７０％台後半で推移してきた。平成１９年度の決算統計から算定方法の見直しがされ、下水道事業への基準内繰出しについて当年度の建設事業に係るものを除いて経常的経費に区分されたことからに大幅に数値が上昇、平成２０年度は８７．９％となったが、次年度から経常経費の抑制の効果などにより改善が図られ、平成２６年度決算では８１．２％となり、類似団体平均を下回った。平成２７年度決算から８０％を下回っており、平成２９年度決算では７８．８％とほぼ横ばいとなった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄指定管理者制度の導入等人件費、物件費の様々な節減策に取り組んできている。今後も行財政改革の実施により、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、計画的な職員採用を図り、人件費・物件費を含む歳出の縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度実施の給与構造見直しの中で一部国の見直しと差違があり類似団体平均を１．８ポイント上回った。その後、平成２２年度１．０ポイント、平成２３年度１．１ポイント、それぞれ類似団体平均を下回ったが、平成２４年度から上回る状態が続いている。平成２９は０．５ポイントの差となっており、類似団体平均値を下回るよう、今後、各種手当や給与等の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度に中川村集中改革プランを策定し、平成１８年度の下水道事業完了の際には組織の見直しを行い６課体制から１課減の５課体制実施や、職員の人員削減等の取り組みを行ってきた。今後も適正な定員管理に努め、類似団体平均を上回らないよう現在の水準を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担比率は２．３％、前年度比－０．５％となり、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、数年にわたり実施した繰上償還の影響が挙げられる。しかし、平成５年度から平成１８年度までの１４年間にわたり実施した下水道事業に係る起債の償還については、長期に渡り一般会計からの繰り出しに依存せざるを得ない状況が続くことから、今後も交付税措置の有利な過疎債の活用を基本とし、交付税措置のない起債は借りない方針で運営を行っていき、比率悪化要因となっている下水道事業については、更なる水洗化の推進と使用料の適正化及び徴収率の向上を図り、償還財源の確保を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き将来負担算定比率は、算定数値「無し」で類似団体平均値を大きく下回り、健全と判断される。主な要因としては、数年にわたり実施した地方債の繰上償還による地方債残高の減、企業債残高のうち一般会計負担分の減額が挙げられる。今後とも、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２１年度から徐々に減少し、平成２６年度からは類似団体平均を下回っている。集中改革プランにより定数等は一定の改革を行ったが、今後さらに精査する必要がある。 | 物件費の分析欄物件費は、０．４ポイントの増となり、増加傾向にある。臨時職員賃金、経常的な施設管理業務など、今後、経常的に支出される物件費について、さらに節減を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄決算額では１，３２９千円の減額となっているが、経常一般財源等が減額となったため、比率は０．１ポイントの増となった。近年はほぼ横ばいとなっているが、平成２７年度に類似団体が前年比－０．８％の２．７％となって以降、類似団体を上回っている。 | その他の分析欄その他分については、減少傾向で推移しているが、全国及び県平均を大きく上回っている。大きな要因としては社会保障関係、下水道事業関連の特別会計への繰出金が揚げられる。 | 補助費等の分析欄補助費はほぼ横ばい傾向で推移してきていたが、平成２９年度は広域連合のゴミ処理負担金などの増により決算額で１８，８８９千円の増加となったことや、経常一般財源等が減額となったため、０．９ポイントの増となった。今後、補助交付金などの適正な支出に向けて、事業の見直し、改善を図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄一般会計の公債費では、平成１０年度までに集中的に実施した教育文化施設整備等の負担が徐々に縮小してきたことなどにより、平成２１年度を境に類似団体を下回る状態まで改善している。公債費に準ずる費用では、下水道事業会計において、平成５～平成１８年度までの１４年間にわたり実施した下水道事業の償還に対するもので、維持管理中心の事業構成となっていることから、現在減少傾向となっている。 | 公債費以外の分析欄公債費を除き、物件費や補助費等、経常収支比率は上昇傾向にあるが、充当する臨時的特定財源や普通交付税の減少も経常収支比率の上昇の要因の一つとして考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、総務費、農林水産費、土木費、消防費公債費は、全国及び県の平均を上回っている。民生費は、全国平均を下回っているが、県平均を上回っており、教育費は県平均を下回っているが、全国平均を上回っている。類似団体内の平均値に対しては、全ての費目において下回っている。前年度に比べると、総務費は、ケーブルテレビ伝送路設備高度化事業等により増額、教育費は、給食配送車購入事業等により増額、土木費は、村営住宅の建設事業等により増額となっている。民生費は、臨時福祉給付金関連や高齢者施設の改修工事の完了等により減額、商工費は、陣馬形の森公園施設及び避難小屋の改修工事の完了等により減額、公債費については、ここ数年の繰上償還により元利償還金が減少、また、本年度は繰上償還を行わなかったため、大幅に減額となっている。今後、各施設等の老朽化に伴う大規模改修や更新が必要となってくることから、土木費や民生費、教育費等は増加することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、公債費、積立金、繰出金は、全国及び県の平均を上回っている。類似団体内の平均値に対しては、全ての費目において下回っている。補助費等については、広域連合のゴミ処理負担金の増などにより増加となっており、新ゴミ中間処理施設の建設もあることから、今後も増加することが見込まれる。普通建設事業費については、、全体、新規整備分、更新整備分のいずれも増加しており、類似団体内の平均値を下回っているものの、全国及び県の平均値を上回っている。これは、主要村道の改修や改良に要する費用や新たな村営住宅の建設に伴うもので、今後も、これまで整備してきた施設等の老朽化に伴う大規模改修や更新が必要となってくるため、増加することが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）ケーブルテレビ伝送路の高度化事業に伴い「高度情報化基金」を１億4,400万円取り崩した一方、前年度の繰越金により「公共施設整備基金」へ１億5,000万円積み立てたこと等により、基金全体としては4,954万円の増となった。（今後の方針）今後、各施設等の老朽化に伴う大規模改修や更新が必要となってくることから、主に「公共施設整備基金」や「高度情報化基金」へ積み立てていく予定であり、増加傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）基金の利子分を積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の1/2、予算規模の1/3となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）基金の利子分を積み立てたことによる増加。（今後の方針）ここ数年にわたり行った繰上償還により起債残高は目減りしてきたが、村営住宅の建設等により起債の発行額が増加した。今後も基金利子分の積立てにより、現在の規模を保つよう努めることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：将来における公共施設の整備に必要な資金を積み立てるため高度情報化基金：高度情報化社会に対応するための施設整備事業に必要な資金を積み立てるため福祉基金：高齢化社会における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る財源とするため（増減理由）公共施設整備基金：前年度の繰越金により１億5,000万円積み立てたことによる増加高度情報化基金：ケーブルテレビ伝送路の高度化事業に伴い１億4,400万円取り崩したことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：昭和50年代に建設された役場庁舎や学校の建替え時期が2030年代まで、毎年１億円程度は積立てていきたい高度情報化基金：高度情報化社会に対応するため、毎年1,000万円程度は積立てていきたい |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、年々増加しており、類似団体内平均値を上回っている。昭和５０年代に建設された学校教育施設等の更新時期が迫っており、さらに上昇することが予想される。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設更新時期等にはその施設に係る事務事業や利用価値について再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。． | 債務償還可能年数の分析欄類似団体内平均値と比較すると若干長い年数となっているが、平成２０年度から２８年度にかけての約１０億円の繰上償還により地方債残高の増加を抑えたこと、集中改革プランによる平成１７年度から１０年間にかけての１０人の職員数削減等により、全国平均及び長野県平均と比較すると短い年数となっている。現在３年を下回っていることから、引き続き、３年を上回らないよう、取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、算定数値「無し」で類似団体内平均値を大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては昭和40年代に建設された中学校１校が有形固定資産減価償却率92.4％、昭和50年代に建設された役場庁舎が同76％であることなどが挙げられる。老朽化対策に取り組むとともに、施設更新時期等には利用価値等についても再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、ここ数年の繰上償還により元利償還金が減少しており、準元利償還金を含めた実負担額についても、減少傾向にある。ただし、今後想定される公共施設の老朽化に伴う整備、また、過疎債が令和２年度に法期限を迎えることもあり、計画的な起債発行と、より効率的な財政運営が必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの各数値ともに低くなっている。保育所及び学校施設については、類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。中学校が建設から４０年以上経過しており、小学校や保育所も３０年を超えているため、老朽化対策に取り組むとともに、施設更新時期等には、その時の状況等も踏まえながら、縮減、統合等の可能性についても検討していくことが必要である。公営住宅については、新たに子育て世帯優先の住宅を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人たりの床面積については類似団体内平均より低くなっている。今後見込まれる人口減少、高齢化、ニーズの変化等に対応するため、施設更新時期等にはその施設に係る事務事業や利用価値について再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター、庁舎については、保健センターは建設から３０年、庁舎は建設から４０年を超えており、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設については、類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、広域連合にて平成３０年度に新処理施設を建設しており、次年度においては有形固定資産減価償却率は低くなる見込みである。一人当たりの面積では、市民会館及び体育館については、社会教育の複合施設である文化センターや屋内運動場を所有しているため、一人当たりの床面積が高めとなっている。一方、体育館と市民会館以外の一人当たりの床面積については、類似団体内平均を下回っている。今後見込まれる人口減少、高齢化、ニーズの変化等に対応するため、施設更新時期等にはその施設に係る事務事業や利用価値について再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から8億円の減少(-2.7%)となった。主な要因は、インフラ資産の工作物減価償却累計額の12億2千2百万円の増加(4.9%)である。当村においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、今後見込まれる人口減少、高齢化、ニーズの変化等に対応しながら、施設の集約化・複合化も含め公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から1億5千7百万円増加(+4.5%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、交付税措置の有利な過疎対策事業債の増加(1億7千5百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は39億6千3百万円となり、前年度比9千6百万円の増加(+2.5%)となった。これは、主に本年度実施したCATV伝送路高度化事業への補助金(1億4千4百万円)の支出があり増加したものであるため、次年度以降は純行政コストも減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(28億6千8百万円)が純行政コスト(38億2千6百万円)を下回っており、本年度差額は▲9億5千7百万円となり、純資産残高は9億5千7百万円の減少となった。現年分と滞納繰越分を合わせた徴収率は97.9%となっているが、滞納繰越分の徴収業務の強化等により、引き続き税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4億8千8百万円であったが、投資活動収支については、CATV伝送路高度化事業等があったことから、▲6億7千6百万円となっている。財務活動収支については、前年度は地方債の繰上償還を行っておりマイナスとなったが、本年度は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1億7千4百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1千4百万円減少し、2億2千7百万円となった。来年度以降は、平成26年度借入分の過疎対策事業債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に建設された学校教育施設等の更新時期が迫っており、類似団体より若干高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.9ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産残高は昨年度から3.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、計画的な職員採用など、より効率的な財政運営により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。計画的な地方債発行により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて増加している。増加の主な要因は、補助費等であるが、これは本年度に実施したCATV伝送路高度化事業への補助金の支出があり増加したものであるため、次年度以降は行政コストも減少する見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、平成28年まで数年間繰上償還を行ったことから、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年公債費を上回る起債が続いていることや、今後想定される公共施設の老朽化に伴う整備などにより、残高は増加する見込みである。計画的な地方債発行とより効率的な財政運営により、残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直し、稼働率向上などにより、受益者負担の適正化を図る必要がある。また、今後見込まれる人口減少、高齢化、ニーズの変化等に対応するため、施設更新時期等にはその施設に係る事務事業や利用価値について再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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