長野県中川村の財政状況（2021年度）
長野県中川村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中川村
末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
令和３年に公表されたR2国勢調査で、村の人口は4,651人と５年前の同調査に比べ約20０人減少、比率にして-4.3％となり、今後も減少傾向は続く見込みとなっている。さらに65歳以上の割合は５年前に比べ3.7ポイント悪化し、5.4％に達しており、それに伴い生産年齢人口も年々減少している。これら人口減少及び少子高齢化、また、これに伴う地域の担い手不足は、本村の存続にも関わる喫緊の課題となっている。村では、第６次総合計画や第２期まち･ひと･しごと創生総合戦略及び過疎地域持続的発展計画などの長期計画を基本とし、課題である少子高齢化、地域力の維持、子育て支援、農地保全や農業などの地域資源を活かした村の魅力創生と商工業振興施策などに重点に置き、DXなど行政効率化を進めることにより財政健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
令和３年度決算では、経常収支比率が前年度比4.8％減の70.4％となっている。比率を下げた主な要因は、地方交付税の増により経常経費に充当する一般財源が増えたこと、また、近年充当をしていなかった村営住宅建設事業に係る起債償還金に住宅使用料を充当したことが大きい。一方で数値を押し上げる一因となる公営企業会計への操出にあたる補助費が今後、水道事業の老朽化及び下水道施設等の老朽化対策等により比率を押し上げる可能性が高い。対策として、更なるなる水洗化率と使用料徴収率の向上を図り、DX化などの事務事業の見直し、近隣市町村との広域化などの検討を進め経営基盤の強化に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費は類似団体平均を下回っている。当村では、平成18年度から一部の公共用施設について指定管理者制度を導入し施設の利活用の促進を図っている。また、事務経費については、加除法規などのWeb化、事務消耗品や受信料等の一括支払い等により経費節減に努めており、さらに大規模施設の高圧電気料について、平成30年度からプロバイダーを通じて入札を実施し、最低価格を提示した事業者から電力供給を行い、高圧電力使用の５施設で年間約450万円（中電比）の節減を図っている。現在は、電気代の高騰が続いているが、村では今後、温暖化対策として価格以外にCO2排出ゼロの観点を取り入れた供給先の検討を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
H18年度実施の給与構造見直しの中で一部国の見直しと差違があり類似団体平均を1.8ポイント上回った。それ以降は、類似団体平均をと１～２ポイントの間で上下する状態が続いているが、いずれも国の給与水準を下回っており、今後も類似団体平均値とほぼ同水準で推移するよう各種手当や給与等の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度に比べ若干増となっているが、この要因として会計年度任用職員の増加があげられる。なお、令和３年度の人件費に係る経常収支比率は19.9%(前年度20.5%)となっているが、硬直化率が高いと言われる40％を大きく下回っている。令和２年10月には組織機構の見直しを実施し、適正な人員配置に向けた取り組みを進めている。今後は、職員配置が必要な施設の精査や課数の適正化なども検討する必要がある。また、R3の地方公務員法改正による職員の定年退職年齢引き上げによる人事の硬直化を招かない取り組みも重要となる。人口が少なく職員数も限られる当村では、人材に係る経費を単純にコストと捉えず社会資本への投資として捉える視点を持つことが重要である。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担比率は前年度比1.6％減の-0.1％となり、類似団体平均を大幅に下回っっている。主な要因として、過去に実施した大型事業（文化センター建設や下水道事業など）の公債費のピークが過ぎたことや、数年にわたって実施した地方債の繰上償還による地方債残高の負担軽減策が挙げられる。しかし、今後老朽化した水道管や下水道施設等の更新など公営企業会計の起債の増加が見込まれ、長期に渡り一般会計からの繰り出しに依存せざるを得ない状況が続くことから、更なる水洗化率と使用料徴収率の向上を図り、償還財源の確保策を進め、今後の老朽化した施設の大規模改修や建替えなど大型事業を行う際は、国県の補助金や交付金とセットで起債借入れを行うなど、できる限り公債費の抑制策と平準化策を併せて財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き将来負担算定比率は、算定数値「無し」で類似団体平均値を大きく下回っており、健全と判断される指標となっている。主な要因としては、過去に実施した大型事業（文化センター建設や下水道事業など）の公債費のピークが過ぎたこと、さらに数年にわたって実施した地方債の繰上償還による地方債残高の負担軽減策が挙げられる。今後も、公債費等義務的経費の抑制及び平準化を中心とする財政運営を進め健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
集中改革プランにより定数等について行政改革を行い、平成21年度以降は減少を続け、平成26年度からは類似団体平均を下回っている。当村は条件不利地域であり、さらに人口が少なく職員数も限られることから、一人ひとりの職員に頼る割合が大きい。人材に係る経費を単純にコストと捉えず社会資本への投資として捉える視点を持つことが重要である。
物件費の分析欄
平成18年度以降、公共用施設について指定管理者制度を導入し利活用を図っている。また、事務経費については、加除法規などのWeb化、事務消耗品や受信料等の一括支払い等により経費節減に努めている。さらに、平成30年度から高圧電気について、プロバイダーを通じて入札を実施し、最低価格を提示した事業者から電力供給を行い、高圧電力使用の５施設で年間約450万円（中電比）の節減を図っている。
扶助費の分析欄
扶助費は年々増加しており、平成27年度以降、類似団体を上回っている。令和元年度以降、福祉医療費給付や自立支援医療給付（重度利用サービス等）の増加など当該費目は今後も上昇傾向が続く見込みのため、適正な給付となるよう精確な資格審査を行いつつ、予防事業を推進することで受給者数及び給付費の減少に努めていく。
その他の分析欄
その他分については、全国及び県平均を大きく上回っていたが、令和２年度に公共下水道事業及び農業集落排水事業が法適用の公営企業会計に移行したことで操出金が大幅減となり類似団体平均を下回った。その他数値を上げる要因となる国保・介護保険事業会計への操出について、保険料の適正化や予防事業を推進することにより受給者数及び給付費の減少に努めていく。
補助費等の分析欄
令和元年度まで類似団体平均を下回っていたが、令和２年度に公共下水道事業及び農業集落排水事業が法適用の公営企業会計に移行したことで補助費が大幅増となっている。引き続き、下水道事業においては、更なる水洗化率と使用料徴収率の向上を図り、またDX化などの事務事業の見直し、近隣市町村との広域化などの検討を進め、経営基盤の強化に取り組み補助費の軽減を図っていく。
公債費の分析欄
一般会計の公債費は、H10年度までに集中的に実施した教育文化施設整備等の負担が徐々に縮小してきたことなどにより、H21年度を境に類似団体を下回る状態まで改善している。令和４年12月、日銀が低金利政策の方針を転換したため、今後、利率が上昇をしていく恐れが高まっている。このため、公債費利子分の増加による財政悪化を招かないよう、これまで以上に財政規律に則った財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
住民が必要とする事業を見極め、子どもからお年寄りまでが安心して暮らし続けられる村となるよう、福祉や教育、防災に充分な額を確保できるハードとソフト事業のバランスのとれた財政運営を行っていく。その中でも、住民が安心して暮らしていくための医療・福祉の充実、教育・子育て支援、さらには防災など公でしかできなことに重点を置き、民間事業者や住民とは支援を通じた伴走を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内の平均値に対しては、全ての費目において下回っている。ただし、ここ最近の激甚化する豪雨による農林業施設の災害復旧費が増加傾向にある。前年度に比べ増減の大きなものでは、衛生費が、国の新型コロナウイルス感染症対策費に事業などのため大幅な増額となっている。今後、老朽化した水道管の布設替えや下水道施設の更新、また昭和50年代に建設された学校教育施設の更新やH10年度までに集中的に実施した教育文化施設等の老朽化に伴う大規模改修や更新が必要となってくることから、教育費を中心に増加することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費（全体及び更新整備）、公債費、積立金、繰出金は、全国及び県の平均を上回っている。類似団体内の平均値に対しては、全ての費目において下回っている。補助費等については、令和２年度に公共下水道事業及び農業集落排水事業が法適用の公営企業会計に移行したことで補助費が大幅増となった。また令和２年度には、特別定額給付金事業が実施されたことにより、他年度に比し大幅増となっている。普通建設事業費については、令和２年度に新規整備分が大幅増となった（主なものとして支援活動支援センター工事、農業観光交流センター工事）が、令和３年度は新設が少なく大幅減となった。ただし、今後今後、公共施設やインフラの老朽化対策の起債額が大きくなることに加え、大規模施設の計画も見込まれるため、長期計画及び財政規律に則った財政運営がこれまで以上に求められる。扶助費は子育て及び住民税非課税世帯臨時特別給付金等により扶助費が大幅に増となった。福祉医療費給付や自立支援医療給付（重度利用サービス等）の増加など今後も上昇傾向が続く見込みのため、適正な給付となるよう精確な資格審査を行いつつ、予防事業を推進することで受給者数及び給付費の減少に努め、住民が安心して暮らし続けられる村となるよう、福祉・扶助費に充分な額を確保配分ができるようバランスのとれた財政運営を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率は、標準財政規模の拡大などにより下がり、実質収支額の標準財政規模に対する比率は新型コロナウイルス対策感染症対応地方創生臨時交付金や交付税の増により上がっている。併せて、実質単年度収支の標準財政規模に対する比率についても、財政調整基金の取崩しなどを行わなかったため比率が上昇している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
各特別会計においても実質赤字、資金不足は発生していない。ただし、多くの特別会計では使用料などその会計の独自収入のみで収支が均衡している訳ではなく、操出基準等のルールに基づき一般会計からの資金を繰り出すことにより運営している。一般会計における標準財政規模比は、令和３年度に行われた普通交付税の再算定による追加交付があったこと、またにコロナ対策として前年度を上回る臨時交付金が交付されたこと、さらに、ふるさと応援寄附金も過去最高の97,819千円に達したことから黒字比率が大幅に増加した。※介護保険事業特別会計のR02年度標準財政規模比-5.95％については誤報告によるもの。正：1.24％（＝実質収支額31,630千円÷標準財政規模2,548,468千円）※上記修正に伴い、上段R02赤字額及び黒字額のグラフも誤り
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
起債の抑制及び平準化策を実施しているため、ほぼ横ばいで元利償還金は推移しているが、今後、昭和50年代に建設された学校教育施設の更新やH10年度までに集中的に実施した教育文化施設等の老朽化に伴う大規模改修や更新が必要となるため、実質公債比率の分子も増加する見込みである。算入公債費は、平成18年度に大規模な管渠工事が完了したことにより公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少傾向にあったが、今後、上水道を中心に老朽管の更新や処理場などの維持補修及び更新など公債費が増加する要因があり、また償還期間も長いため注意が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額については全体的には減少しているものの、組合等負担については、ごみ焼却処理施設の建設及び旧ごみ焼却処理施設の解体等に伴い繰入見込額が増加している。また、昭和伊南総合病院の建替計画があることから、組合等の負担見込額は増加していくことが見込まれる。充当可能財源等は、基金の積み増しにより充当可能基金額は増加しているが、基準財政需要額算入見込額は微減となっており、注視が必要となっている。その他の変化要因として、下水道事業特別会計が法適用の企業会計に移行したことに伴い、公営企業債等繰入見込額のの負担が減少している。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、一般会計で約25億4,700万円となっており、前年度から約２億6,500万円の増加している。これは、公共施設等整備基金に１億円、災害対策基金に5,500万円を積立て、過去最高の寄附額となったふるさと応援寄附金を地域づくり基金に約9,770万円積立てをしたこと等によるものである。（今後の方針）・村税の減収などの不測の事態への対応に加え、東海地震や南海トラフ地震等甚大な被害の発生をもたらす大震災等不測の事態、また老朽化した公共施設の更新整備や大規模改修など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していく。しかし、現在の基金残高では、短期的な歳入不足や災害などの緊急に不測の事態には十分な額を備えているが、長期的な財源不足が生じた場合には不足する恐れが高いことから、さらなる積立てや収入確保策に努めていく。今後も長期的な財政の持続可能性を見据えたうえで、各種施設の更新計画や長寿命化策を示した中長期計画に基づく予算編成により、村債や基金の適切な管理と公共施設の管理を行い、次世代へ負担を先延ばししない責任ある財政運営を行っていく。（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は約10億7,130万円となっており、前年度から50万円の増としている。平成18年度以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額や、災害や国方針の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。令和３年度においては、例年見込んでいる50万円のみ積立てを行った。（今後の方針）・金利の値上がりによる景気後退、それに伴う村税や交付税の減収、また公債費利子の増加など、今度の不測の事態に備えるため、これまで以上に、長期計画及び財政規律に則った財政運営が求められる。行財政の効率化及び健全化を着実に進め、標準財政規模の1/2、予算規模の1/3である約12億円の残高を確保できるよう引き続き努めていく。【参考】既存の一般的な財政調整基金積立適正額は、標準財政規模の10～20％（村R3標準財政規模2,694,847千円×20％≒５億４千万円）だが、複雑化した近年はこの額では短期的な緊急事態には対応ができる額だが、長期的な財源不足が生じた場合には不足する恐れが高い。
減債基金
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は約１億4,300万円となっており、基金の利子分を積み立てたことにより前年度から５万円増加している。（今後の方針）・令和４年12月、日銀が低金利政策の方針を転換したため、今後、利率が上昇をしていく恐れが高い。このことから公債費利子分の増加による財政悪化を招かないよう、これまで以上に財政規律に則った財政運営が求められる。今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、引き続き有利な起債と言われる過疎債及び辺地債を中心に借入れを行い、大型事業事業については、起債以外の国県補助金の財源確保を検討し、各年度の起債額の平準化策を引き続き進める。
その他特定目的基金
（基金の使途）(1)公共施設等整備基金：将来における公共施設等の維持補修・整備に必要な費用の財源に充てる(2)地域医療確保対策基金：地域医療の確保対策費用の財源に充てる(3)地域づくり基金：ふるさと応援寄附金要綱に定める寄附金使途、地方創生事業、地域づくり補助金等の費用の財源に充てる(4)福祉基金：福祉の向上、快適な生活環境の形成等を図る費用の財源に充てる(5)災害対策基金：災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧に要する経費等の財源に充てる（増減理由）①公共施設整備基金：長期計画に則った財政運営を行ったことにより、今後の財政運営の需要に備え１億円の積立てを実施した②地域づくり基金：ふるさと応援寄附が約98百万円寄せられたことにより、約98百万円の積立てを実施した③災害対策基金：長期計画に則った財政運営を行ったことにより、今後起こりうる災害に備え55百万円の積立てを実施した④教育文化振興基金：長期計画に則った財政運営を行ったことにより、教育環境の充実に向け約10百万円の積立てを実施した（今後の方針）①公共施設等整備基金：今後、昭和50年代以降に建設した学校や文化施設の老朽化に伴う建替えや大規模改修の課題が、2020年代後半から顕在化してくるため、毎年度積立てを実施し、目標額である17億4千万円を確保できるよう引き続き努めていく。②地域づくり基金：基金の財源となる「ふるさと応援寄附金」の増額を図るため、村内事業者と連携し返礼品となる農産物や製造品の魅力を高めると同時に取扱量を安定化させ、村の重点事業である子育て支援及び教育環境の財源に充てられるよう拡充をめざす。③災害対策基金：昭和36年発生の三六災害級の豪雨災害に備えるため、まずは目標額である２億円を確保できるよう積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、建設から20～30年を経過した施設が増えているため、増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っている。特に昭和50年代に建設された学校教育施設等の更新時期が迫っており、さらに上昇することが予想される。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設更新時期等にはその施設に係る事務事業や利用価値について再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していく。
債務償還比率の分析欄
平成８年度から９年度にかけて実施された文化センター建設事業に係る過疎債償還の終了、また平成５年度から約10年間続いた下水道事業の償還のピークが過ぎたこと、さらに平成20年度から28年度にかけての約10億円の繰上償還による地方債残高の増加抑制等により、類似団体内平均値と比較すると若干低い値となっており、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。今後も債務償還比率については300％を上限の目安と捉え、今後も借入総額の制限を行い、償還額の平準化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、算定数値「無し」で類似団体内平均値を大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては昭和50年代に建設された小中学校３校が有形固定資産減価償却率87.4％、同年代に建設された役場庁舎が同83.5％であることなどが挙げられる。老朽化対策に取り組むとともに、施設更新時期等には利用価値等についても再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、ここ数年の繰上償還により元利償還金が減少しており、準元利償還金を含めた実負担額についても減少傾向にある。ただし、今後想定される公共施設の老朽化に伴う整備を見込み、過疎債のソフト事業を有効に活用し、計画的な起債発行とより効率的な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル、公営住宅については、類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの各数値ともに低くなっている。公営住宅については、近年新たに子育て世帯優先の住宅を建設したことが要因。保育所及び学校施設については、類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。中学校が建設から40年以上経過し、小学校や保育所も30年を超えているため、老朽化対策に取り組むとともに、施設更新時期等には、その時の状況等も踏まえながら、縮減、統合等の可能性についても検討していくことが必要である。今後見込まれる人口減少、高齢化、ニーズの変化等に対応するため、施設更新時期等にはその施設に係る事務事業や利用価値について再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
保健センター、庁舎については、保健センターは建設から30年、庁舎は建設から40年を超えており、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設については、新処理施設（広域連合）の建設があったため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たりの面積では、市民会館及び体育館については、社会教育の複合施設である文化センターや屋内運動場を所有しているため、一人当たりの床面積が高めとなっている。一方、体育館と市民会館、消防施設以外の一人当たりの床面積については、類似団体内平均を下回っている。今後見込まれる人口減少、高齢化、ニーズの変化等に対応するため、施設更新時期等にはその施設に係る事務事業や利用価値について再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から667百万円減少(-2.5%)し、負債総額も前年度末から192百万円減少(-5.2%)した。資産で金額の変動が大きいものはインフラ資産(建物及び工作物)で、道路改良事業等の実施による資産の取得額を、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から959百万円減少した。工作物の主は、道路や水路であり、今後、劣化による維持補修費の増加が懸念され、長寿命化対策も行っていく必要がある。当村においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後見込まれる少子高齢化による人口減少や、公共事業に対するニーズの変化に対応しながら、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方、負債で金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、高利率の民間銀行借入分を中心に行った繰上償還により、133百万円減少した。引き続き、随時繰上償還を実施し、将来的な負担を含め財政の健全化を図る。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,446百万円となり、前年度比370百万円の減少(-7.7%)となった。このうち、金額の変動が最も大きいものは補助金等であり、前年度に「定額給付金」を始めとしたコロナ関連の補助等があったことで、前年度比476百万円の減少(-34.6%)となった。そのほか、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,268百万円、前年度比+58百万円)であり、純行政コストの53.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,780百万円)が純行政コスト(4,256百万円)を下回っており、本年度差額は▲476百万円となり、純資産残高は476百万円の減少となった。特徴的な動向としては、コロナ禍で落ち込むと思われた税収が、飲食観光業等の一部業種を除いて好調であったことから、前年度対比で287百万円増加(+10.6%)した。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は996百万円であったが、投資活動収支については、緊急時や今後の公共施設等の更新などに備えるための基金積立金支出の増などにより、▲711百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲140百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から145百万円増加し、455百万円となった。今後、公共施設の建替え及び大規模修繕など大型借入が計画されていることから、その償還により財務活動収支は今後もマイナスになることが想定される。少子高齢化による人口減少及びインフラの維持補修の増加が見込まれる中では、借入額が償還額を上回らないよう補助金など起債以外の財源も確保するなど、将来的な負担を含め財政の健全化を図る。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に建設された学校教育施設等の更新時期が迫っており、類似団体より若干高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.9%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産は昨年度から2.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化など、効率的な財政運営により、行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度から9.8%減少している。要因としては、前年度に「定額給付金」を始めとしたコロナ関連の補助金等があったことが考えられる。また、純行政コストのうち物件費等が半分以上を占めるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から3.2万円減少している。高利率の民間銀行借入分を中心に行った繰上償還により、地方債(固定負債)が減少し、全体として負債額が減少した。基礎的財政収支は、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、557百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、緊急時や今後の公共施設等の更新などに備えるため、基金への積立を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、寄附金の増など、その他の経常収益が前年度比で134.1%増加したためである。今後も公共施設の使用率の見える化を含め、使用料の見直しなど、受益者負担の適正化を図っていく必要がある。また、今後見込まれる人口減少、高齢化、ニーズ等の変化に対応するため、施設更新時にはその施設の必要性や効果などについても精査し、施設の廃止、統合、縮減についても検討していくことが重要。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県中川村の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。