長野県中川村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

中川村では人口の減少（平成２２国調５，０７４人→平成２７国調４，８５０人＝－２２４人）や年々進む高齢化率に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤は脆弱である。財政力指数は平成２４から０．２１となっており、平成２７においては類似団体平均を上回っている。平成１６年度の市町村合併論議の末に「自立」の道を歩むこととなり、自立の村づくりに向け、過疎地域自立促進計画（平成２８～平成３２）、第５次総合計画（平成２２～平成３１）、総合戦略（平成２７～平成３１）を策定し、少子・高齢化対策、自立の推進と併せて地方創生を重点に置き、計画行政を進めている。今後も削減すべきところは削減し、投資が必要なところには投資をし、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努めてきたことにより、平成１４年度以降７０％台後半で推移してきた。平成１９年度の決算統計から算定方法の見直しがされ、下水道事業への基準内繰出しについて当年度の建設事業に係るものを除いて経常的経費に区分されたことからに大幅に数値が上昇、平成２０年度は８７．９％、次年度より改善が図られ、平成２２年度決算では８１．２％（前年度比－１．２％）、平成２３年度決算では８２．９％（前年度比１．７％）となったが、平成２４年度決算では８１．７％と経常経費の抑制の効果などにより減率となった。平成２５・平成２６年度決算では８１．２％、平成２７年度決算では７８．６％と改善傾向にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

指定管理者制度の導入等人件費、物件費の様々な節減策に取り組んできている。今後も行財政改革の実施により、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、計画的な職員採用を図り、人件費・物件費を含む歳出の縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度実施の給与構造見直しの中で一部国の見直しと差違があり類似団体平均を１．８ポイント上回ったが、平成２２年度では１．０ポイント、平成２３年度では１．１ポイント下回っているが、平成２４年度から上回る状態が続いている。今後、手当の抑制等給与縮減等の検討を行い類団平均値を下回るよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に中川村集中改革プランを策定し、平成１８年度の下水道事業完了の際には組織の見直しを行い６課体制から１課減の５課体制実施や、職員の人員削減等の取り組みを行ってきた。今後も適正な定員管理に努め、類似団体平均を上回らないよう現在の水準を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担比率は３．３％、前年度比－１．３％となり、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、毎年実施している繰上償還の影響が挙げられる。しかし、平成５年度から平成１８年度までの１４年間にわたり実施した下水道事業に係る起債の償還については、長期に渡り一般会計からの繰り出しに依存せざるを得ない状況が続くことから、今後も交付税措置の有利な過疎債の活用を基本とし、交付税措置のない起債は借りない方針で運営を行っていき、比率悪化要因となっている下水道事業については、更なる水洗化の推進と使用料の適正化及び徴収率の向上を図り、償還財源の確保を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き将来負担算定比率は、算定数値「無し」で類似団体平均値を大きく下回り、健全と判断される。主な要因としては、地方債借入額の抑制や、数年にわたり実施している地方債の繰上償還による地方債残高の減、企業債残高のうち一般会計負担分の減額が挙げられる。今後とも、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２１年度から徐々に減少し、平成２６年度からは類似団体平均を下回っている。集中改革プランにより定数等は一定の改革を行ったが、今後さらに精査する必要がある。

物件費の分析欄

物件費の比率については、ほぼ横ばいとなっており、平成２７年度は前年比－１％となった。臨時職員賃金、経常的な施設管理業務など、今後、経常的に支出される物件費について、さらに節減を図る必要がある。

扶助費の分析欄

給付費などの増加がある一方で、措置費の減額もあり、平成２７年度は若干の減となったが、近年ではほぼ横ばいとなっている。平成２７年度は類似団体が前年比－０．８％となり、類似団体を上回っている。

その他の分析欄

その他分については、全国及び県平均を大きく上回っている。大きな要因としては社会保障関係、下水道事業関連の特別会計への繰出金が増加していることが揚げられる。

補助費等の分析欄

補助費は横ばいで推移しているが、全国及び県平均を下回っている。特に補助交付金の抑制を図っていることが大きく影響していると考えられるが、以降、更に事業の見直し、改善を図る必要がある。

公債費の分析欄

一般会計の公債費では、平成１０年度までに集中的に実施した教育文化施設整備等の負担が徐々に縮小してきたことなどにより、平成２１年度を境に類似団体を下回る状態まで改善している。公債費に準ずる費用では、下水道事業会計において、平成５～平成１８年度までの１４年間にわたり実施した下水道事業の償還に対するもので、維持管理中心の事業構成となっていることから、現在減少傾向となっている。

公債費以外の分析欄

公債費を除き、物件費や扶助費等、経常収支比率は上昇傾向にあるが、補助事業などの事業実施に伴い、充当する臨時的特定財源の減少も経常収支比率の上昇の要因の一つとして考えられる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

村内の学校・役場庁舎が昭和５０年代、社会教育施設が平成の１桁代の建築であり、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値に比べ若干高い状況となっている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

現在は、将来負担比率は数値なしとなっているが、今後、学校や庁舎、社会教育施設等の施設の大規模改修や建て替えに伴う起債の増額発行により、地方債残高が増加していくことが予想され、将来負担比率も高くなることが予想される。施設の建て替えにあたっては、その利用価値等についても再検討し、縮減・統合・廃止も含めた検討が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、ここ数年の繰上償還により元利償還金が減少しており、準元利償還金を含めた実負担額についても、減少傾向にある。ただし、過去３か年の平均である比率の算定に当たり、平成24年度の高い単年比率（6.5）が算定から外れたことが、比率減の要因のひとつともなっており、今後想定される公共施設の老朽化に伴う整備、また、過疎債が平成32年度に法期限を迎えることもあり、計画的な起債発行と、より効率的な財政運営が必要である。