簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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小規模集合排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和３年に公表された国勢調査で、村の人口は４，６４９人と５年前の同調査に比べ２０１人減少、比率にして－４．１％となり、今後も減少傾向は続く見込みとなっている。さらに６５歳以上の割合は５年前に比べ３．７ポイント悪化し、５．４％に達しており、それに伴い生産年齢人口も年々減少している。これら人口減少及び少子高齢化、また、これに伴う地域の担い手不足は、本村の存続にも関わる喫緊の課題となっている。村では、第６次総合計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略及び過疎地域持続的発展計画などの長期計画を基本とし、課題である少子高齢化、地域力の維持、子育て支援、農地保全や農業などの地域資源を活かした村の魅力創生と商工業振興施策などに重点に置き、ＤＸなど行政効率化を進める努ことにより財政健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度決算では、経常収支比率が前年度比２．８％減の７５．２％となっている。比率を下げた主な要因は、特別交付税を含む交付税の増と公債費の減少によるところが大きい。一方で数値を押し上げる要因となっている公営企業会計や特別会計への基準内操出にあたる補助費が今後、比率を押し上げる要因になってくる可能性が高い。対策として、公営企業である下水道事業においては、更なる水洗化率と使用料徴収率の向上を図り、ＤＸ化などの事務事業の見直し、近隣市町村との広域化などの検討を進め経営基盤の強化に取り組んでいく。国保・介護保険の特別事業においては、受給者の増加に伴い給付費も増加することから、予防事業を推進することにより受給者数及び給付費の減少に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費・物件費は類似団体平均を下回っている。当村では、平成１８年度から一部の公共用施設について指定管理者制度を導入し職員・委託費の軽減及び施設の利活用の促進を図っている。また、事務経費については、加除法規などのＷｅｂ化、事務消耗品や受信料等の一括支払い等により経費節減に努めており、さらに大規模施設の高圧電気料について、平成３０年度からプロバイダーを通じて入札を実施し、最低価格を提示した事業者から電力供給を行い、高圧電力使用の５施設で年間約４５０万円（中電比）の節減を図っている。今後低圧電力についても同様に供給先の見直しを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度実施の給与構造見直しの中で一部国の見直しと差違があり類似団体平均を１．８ポイント上回った。それ以降は、類似団体平均をと１ポイント上下する状態が続いているが、いずれも国の給与水準を下回っており、今後も類似団体平均値とほぼ同水準で推移するよう各種手当や給与等の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度に比べ若干増となっているが、この要因として会計年度任用職員制度の導入などがあげられる。また令和２年度の人件費に係る経常収支比率は２０．５％であるが、硬直化率が高いと言われる４０％を大きく下回っている。令和２年１０月には組織機構の見直しを実施し、適正な人員配置に向けた取り組みを進めている。今後、職員配置が必要な施設の精査や課数の適正化なども検討する必要がある。なお、令和３の地方公務員法改正による職員の定年退職年齢引き上げに伴う役職定年制の導入で人事の硬直化を招かない取り組みも重要となる。条件不利地域であり、さらに人口が少なく職員数も限られる当村では、一人ひとりの職員に頼る割合が大きいため、人材に係る経費を単純にコストと捉えず社会投資として捉える視点を持つことが重要である。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担比率は前年度比０．８％減の１．５％となり、類似団体平均を下大幅に下回った。主な要因として、過去に実施した大型事業（文化センター建設や下水道事業など）の公債費のピークが過ぎたことや、数年にわたって実施した地方債の繰上償還による地方債残高の負担軽減策が挙げられる。しかし、平成１８年度までの１４年間にわたり実施した下水道事業に係る起債の償還については、長期に渡り一般会計からの繰り出しに依存せざるを得ない状況が続くことから、更なる水洗化率と使用料徴収率の向上を図り、償還財源の確保策を進め、今後の老朽化した施設の大規模改修や建替えなど大型事業を行う際は、国県の補助金や交付金とセットで起債借入れを行うなど、できる限り公債費の抑制策と平準化策を併せて財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き将来負担算定比率は、算定数値「無し」で類似団体平均値を大きく下回り、健全と判断される指標となっている。主な要因としては、過去に実施した大型事業（文化センター建設や下水道事業など）の公債費のピークが過ぎたこと、さらに数年にわたって実施した地方債の繰上償還による地方債残高の負担軽減策が挙げられる。今後も、公債費等義務的経費の抑制及び平準化を中心とする財政運営を進め健全化に努める。 |
人件費の分析欄集中改革プランにより定数等について行政改革を行い、平成２１年度以降は減少を続け、平成２６年度からは類似団体平均を下回っている。当村は条件不利地域であり、さらに人口が少なく職員数も限られることから、一人ひとりの職員に頼る割合が大きい。人材に係る経費を単純にコストと捉えず社会投資として捉える視点を持つことが重要である。 | 物件費の分析欄平成１８年度以降、公共用施設について指定管理者制度を導入し委託費の軽減を図っている。また、事務経費については、加除法規などのＷｅｂ化、事務消耗品や受信料等の一括支払い等により経費節減に努めている。さらに大規模施設の高圧電気料について、平成３０年度からプロバイダーを通じて入札を実施し、最低価格を提示した事業者から電力供給を行い、高圧電力使用の５施設で年間約４５０万円（中電比）の節減を図っている。 | 扶助費の分析欄扶助費は年々増加しており、平成２７年度以降、類似団体を上回っている。令和元年度以降、福祉医療費給付や自立支援医療給付（重度利用サービス等）の増加など当該費目は今後も上昇傾向が続く見込みのため、適正な給付となるよう適正な資格審査を行いつつ、住民が安心して暮らし続けられる村となるよう、福祉・扶助費に充分な額を確保できるようバランスのとれた財政運営を行っていく。 | その他の分析欄その他分については、全国及び県平均を大きく上回っていたが、令和２年度に公共下水道事業及び農業集落排水事業が法適用の公営企業会計に移行したことで操出金が大幅減となり類似団体平均を下回った。その他数値を上げる要因となる国保・介護保険事業会計への操出について、保険料の適正化や予防事業を推進することにより受給者数及び給付費の減少に努めていく。 | 補助費等の分析欄令和元年度まで類似団体平均を下回っていたが、令和２年度に公共下水道事業及び農業集落排水事業が法適用の公営企業会計に移行したことで補助費が大幅増となっている。引き続き、下水道事業においては、更なる水洗化率と使用料徴収率の向上を図り、またＤＸ化などの事務事業の見直し、近隣市町村との広域化などの検討を進め、経営基盤の強化に取り組み補助費の軽減を図っていく。 | 公債費の分析欄一般会計の公債費では、平成１０年度までに集中的に実施した教育文化施設整備等の負担が徐々に縮小してきたことなどにより、平成２１年度を境に類似団体を下回る状態まで改善している。公債費に準ずる費用では、下水道事業会計において、平成５～平成１８年度までの１４年間にわたり実施した下水道事業の償還に対するもので、維持管理中心の事業構成となっていることから、現在減少傾向となっている。 | 公債費以外の分析欄住民が必要とする事業を見極め、子どもからお年寄りまでが安心して暮らし続けられる村となるよう、福祉や教育、防災に充分な額を確保できるハードとソフト事業のバランスのとれた財政運営を行っていく。その中でも、住民が安心して暮らしていくための医療・福祉の充実、教育・子育て支援、さらには防災など公でしかできなことに重点を置き、民間事業者や住民とは支援を通じた伴走を目指していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内の平均値に対しては、全ての費目において下回っている。前年度に比べ増減の大きなものでは、商工費が、国の新型コロナウイルス感染症対策費に係る事業者支援事業及び消費拡大事業などのため大幅に増額となっている。今後、昭和５０年代に建設された学校教育施設の更新や平成１０年度までに集中的に実施した教育文化施設等の老朽化に伴う大規模改修や更新が必要となってくることから、教育費を中心に増加することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費（全体及び更新整備）、公債費、積立金、繰出金は、全国及び県の平均を上回っている。類似団体内の平均値に対しては、全ての費目において下回っている。補助費等については、令和２年度に公共下水道事業及び農業集落排水事業が法適用の公営企業会計に移行したことで補助費が大幅増となったこと、また特別定額給付金事業の実施などにより増となっている。普通建設事業費については、新規整備分が大幅増となっている。主なものとして支援活動支援センター工事、農業観光交流センター工事など普通建設事業の実施に伴うものである。扶助費は福祉医療費給付や自立支援医療給付（重度利用サービス等）の増加など今後も上昇傾向が続く見込みのため、適正な給付となるよう適正な資格審査を行いつつ、住民が安心して暮らし続けられる村となるよう、福祉・扶助費に充分な額を確保できるようバランスのとれた財政運営を行っていく。 |
基金全体・令和２年度末の基金残高は、一般会計で約22億8,200万円となっており、前年度から約１億3,500万円の増加となっている。これは、公共施設等整備基金に約6,000万円、災害対策基金に4,000万円、地域づくり基金1,700万円などの積立てをした一方で、福祉基金から3,900万円の取り崩しを行い、生活福祉資金貸付制度創設交付金の財源としたものが主な要因である。（今後の方針）・村税の減収などの不測の事態への対応に加え、老朽化した公共施設の更新整備や大規模改修など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していく。しかし、現在の基金残高では、短期的な歳入不足や災害などの緊急に不測の事態には十分な額を備えているが、長期的な財源不足が生じた場合には不足する恐れが高いことから、さらなる積立てや収入確保策に努めていく。今後も長期的な財政の持続可能性を見据えたうえで、各種施設の更新計画や長寿命化策を示した中長期計画に基づく予算編成により、村債や基金の適切な管理と公共施設の管理を行い、次世代へ負担を先延ばししない責任ある財政運営を堅持していく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は約10億7,100万円となっており、前年度から250万円の増加となっている。・平成18年度以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額や、災害や国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。令和２年度においては、例年見込んでいる250万円のみ積立てを行った。（今後の方針）・景気後退による村税の減収や、東海地震や南海トラフ地震等甚大な被害の発生をもたらす大震災等不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化及び健全財政の運営を着実に進め、最低でも標準財政規模の1/2、予算規模の1/3である約12億円の残高を確保できるよう引き続き努めていく。 | 減債基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は約１億4,300万円となっており、基金の利子分を積み立てたことにより前年度から５万円の増加となっている。（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、本村が実施している健全な財政運営を引き続き進め、日々の長期貸付等利率の変動状況をチェックし、リスクの高い村債については繰上げ償還の実施を引き続き検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①公共施設等整備基金：将来における公共施設等の維持補修・整備に必要な費用の財源に充てる資金の積み立て②地域医療確保対策基金：地域医療の確保対策に必要な費用の財源に充てる資金の積み立て③福祉基金：福祉の向上、快適な生活環境の形成等を図る費用の財源に充てる資金の積み立て④災害対策基金：災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧に要する経費等の財源に充てる資金の積み立て⑤美しい村づくり基金：美しい村づくり事業、空き家対策事業等の推進に必要な費用の財源に充てる資金の積み立て（増減理由）①公共施設整備基金：長期計画に則った財政運営を行ったことにより約６千万円の積立てを実施。②地域医療確保対策基金：基金の利子分を積み立てたことにより前年度から５万円の増加となっている。③福祉基金：介護保険事業特別会計操出金へ充てるため、390万円を取り崩したことにより減少。④災害対策基金：長期計画に則った財政運営を行ったことにより約４千万円の積立てを実施。⑤美しい村づくり基金：基金の見直しに伴う統廃合・新設による増加（今後の方針）①公共施設等整備基金：今後、昭和50年代以降に建設した学校や文化施設の老朽化に伴う建替えや大規模改修の課題が、2020年代後半から顕在化してくるため、毎年５千万円程度を積立て、予算規模の1/3である約12億円の残高を確保できるよう引き続き努めていく。②地域医療確保対策基金：高度医療機器の整備などを含め、条件不利地域が医療の不利地域とならないよう１億円の残高を確保できるよう努めていく。③福祉基金：高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して生活ができる施策に活用するため１億５千万円の残高を確保できるよう努める。④災害対策基金：昭和36年（1961年）発生の三六災害級の大型豪雨災害に備えるため、２億円の残高を確保できるよう引き続き努めていく。⑤美しい村づくり基金：三遠南信自動車道やリニア中央新幹線開通を見据えた関係人口創出の取り組みを図れるよう積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、建設から２０～３０年を経過した施設が増えているため、増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っている。特に昭和５０年代に建設された学校教育施設等の更新時期が迫っており、さらに上昇することが予想される。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設更新時期等にはその施設に係る事務事業や利用価値について再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していく。 | 債務償還比率の分析欄平成８年度から９年度にかけて実施された文化センター建設事業に係る過疎債償還の終了、また平成５年度から約１０年間続いた下水道事業の償還のピークが過ぎたこと、さらに平成２０年度から２８年度にかけての約１０億円の繰上償還による地方債残高の増加抑制等により、類似団体内平均値と比較すると若干低い値となっており、全国平均及び長野県平均と比較しても低い値となっている。今後も債務償還比率については３００％を上限の目安と捉え、今後も借入総額の制限を行い、償還額の平準化に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、算定数値「無し」で類似団体内平均値を大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては昭和40年代に建設された中学校１校が有形固定資産減価償却率96.8％、昭和50年代に建設された役場庁舎が同80.0％であることなどが挙げられる。老朽化対策に取り組むとともに、施設更新時期等には利用価値等についても再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、ここ数年の繰上償還により元利償還金が減少しており、準元利償還金を含めた実負担額についても減少傾向にある。ただし、今後想定される公共施設の老朽化に伴う整備を見込み、過疎債のソフト事業を有効に活用し、計画的な起債発行とより効率的な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの各数値ともに低くなっている。保育所及び学校施設については、類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。中学校が建設から４０年以上経過しており、小学校や保育所も３０年を超えているため、老朽化対策に取り組むとともに、施設更新時期等には、その時の状況等も踏まえながら、縮減、統合等の可能性についても検討していくことが必要である。公営住宅については、新たに子育て世帯優先の住宅を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人たりの床面積については類似団体内平均より低くなっている。今後見込まれる人口減少、高齢化、ニーズの変化等に対応するため、施設更新時期等にはその施設に係る事務事業や利用価値について再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター、庁舎については、保健センターは建設から３０年、庁舎は建設から４０年を超えており、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設については、新処理施設（広域連合）の建設があったため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たりの面積では、市民会館及び体育館については、社会教育の複合施設である文化センターや屋内運動場を所有しているため、一人当たりの床面積が高めとなっている。一方、体育館と市民会館以外の一人当たりの床面積については、類似団体内平均を下回っている。今後見込まれる人口減少、高齢化、ニーズの変化等に対応するため、施設更新時期等にはその施設に係る事務事業や利用価値について再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していくことが必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況「一般会計等」においては、資産総額が前年度対比で8億1千6百万円の減少(△3.0%)となった。資産のうち、「固定資産」は、中川観光開発(株)(三セク)へ1千万円の出資(有価証券購入)及び基金に前年度比プラス1億5千万円の積立てをしたことにより「投資その他の資産」が増加したが、経年の減価償却により、「有形固定資産」の「インフラ資産(建物及び工作物)」が前年度対比で9億9千3百60万円減少(△6.0%)している。工作物の主は、道路や水路であり、今後、劣化による維持補修費の増加が懸念され、長寿命化策も行っていく必要がある。当村においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後見込まれる少子高齢化による人口減少や、公共事業に対するニーズの変化に対応しながら、施設の集約化・複合化も含め公共施設のあり方を検討していく。令和2年度から「下水道事業会計」が法適用の公営企業会計となり、「全体分」と「連結分」の財務諸表に新たに計上され、それにより、「有形固定「資産」のインフラ資産の工作物が、「全体」及び「連結」とも前年度対比は34億1千万円の増(+19.4%)となっている。なお、下水道事業は、資産も大きいが、負債である地方債も大きいため、「全体」及び「連結」とも「負債合計・地方債等」は前年度対比約13億円の増(約+50%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況「一般会計等」の純行政経費においては、前年度対比8億2千2百万円の大幅な増加(+20.8%)となった。これは、国民1人につき10万円が交付された「定額給付金」を始め、コロナ関連の補助等により、「経常費用」の中の「移転費用」の補助金等が前年度対比で約8億2千7百万円と大幅に増加(+151%)したことが主な要因である。そのほか「経常費用・業務費用」の人件費(その他)が、会計年度任用職員及び高齢者再任用職員分の増より約1億5千万円増加(+347%)した。なお、令和元年度に行った村営住宅の売却が令和2年度には無かったことにより、「臨時利益資産売却益」は対前年度比3百35万5千円の減(△9.9%)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況「一般会計等」においては、本年度末純資産残高が前年度対比で、純資産残高は8億4千7百万円減少(△3.6%)した。特徴的な動向としては、コロナ禍で落ち込むと思われた税収が、飲食・観光業等の一部業種を除いて好調であったことから「本年度純資産変動額・財源」の税収等が、前年度対比で2億5百万円増加(+8.2%)した。また、「本年度純資産変動額・財源」の国県等補助金は、行政コスト計算書同様「定額給付金」を始めコロナ関連の補助により、前年度対比で約7億2千4百万円の増(+162%)となり、上記を含めて令和2年度は、財源がコストを1億7百万円上回り、財務指標についても改善が図られた。なお、「固定資産の内部変動・固定資産等形成分」の3千8百万円の減(△6.4%)は減価償却によるものが主である。令和2年度から「下水道事業会計」が法適用の公営企業会計となり、「全体分」と「連結分」の財務諸表に新たに計上され、「無償所管換等」の固定資産等形成額が、前年度対比4千5百万円の大幅増(+722%)となっている。それにより例年マイナスであった「本年度純資産変動額」がプラスに転じている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況「一般会計等」の業務活動収支の前年度対比は1億7千8百万円の増(+33.1%)であった。繰越分を含めた複数の道路改良事業及び災害復旧事業などの大型の投資事業により約1億円減少した結果、投資活動収支の財務活動支出は、前年度対比でマイナス8千万円(△1.3%)となり、繰越を含めた地方債の償還支出が発行収入を僅かだが上回ったことにより、財務活動収支はマイナス百万円となったが、今後、公共施設の建替え及び大規模修繕など大型借入が計画されていることから、その償還により財務活動収支はマイナスに転じることが想定される。少子高齢化による人口減少及びインフラの維持補修の増加が見込まれる中では、借入額が償還額を上回らないよう補助金など起債以外の財源も確保するなど、将来にツケを回さないよう財政運営を行っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、これは、取得価額が不明な道路や河川の敷地を、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に建設された学校教育施設等の更新時期が迫っており、類似団体より若干高い水準にある(前年度対比△1.9%)。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な維持補修による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産残高は昨年度から3.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化など、効率的な財政運営により、行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も国県補助金を活用した地方債の発行抑制など地方債残高の圧縮を図り、将来世代負担の縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度値に比べると増加をしている。新たな増加要因として会計年度任用職員制度の導入などがあげられるが、条件不利地域であり、人口も少ない当村では、一人ひとりの人材が重要となってくるため、人材に係る経費を単純にコストと捉えず社会投資として捉えることも重要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、決算状況をみながら繰上償還を随時行ってきたことから、類似団体平均を大幅に下回っている。しかしながら、近年公債費を上回る起債が続いていることや、今後想定される公共施設の老朽化に伴う整備などにより、残高は増加する見込みである。今後も計画的な地方債発行と効率的な財政運営により残高縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大幅に下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況である。今後も公共施設の使用率の見える化を含め、使用料の見直しなど、受益者負担の適正化を図っていく必要がある。また、今後見込まれる人口減少、高齢化、ニーズ等の変化に対応するため、施設更新時にはその施設の必要性や効果などについても精査し、施設の廃止、統合、縮減についても検討していくことが重要となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,