長野県中川村の財政状況（2010年度）

中川村では人口の減少（H17国調5,263人→H22国調5,074人＝-189人）や年々進む高齢化率に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体平均を若干下回っている。H16年度の市町村合併論議の末に｢自立｣の道を歩むこととなり、自立の村づくりに向け、過疎地域自立促進計画（H22〜H27）、第5次総合計画（H22〜H31）を策定し、少子・高齢化対策、自立の推進などを重点に、計画行政を進めている。今後も削減すべきところは削減し、投資が必要なところには投資をし、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努めてきたことにより、H14年度以降70%台後半で推移してきたものの、H19年度の決算統計から算定方法の見直しがされ、下水道事業への基準内繰出しについて当年度の建設事業に係るものを除いて経常的経費に区分されたことからH19年度には89.6%と大幅に悪化したが、次年度より改善が図られており、H21年度決算では82.4%(前年度比-5.5%)、さらにH22年度決算では81.2%(前年度比-1.2%)となった。（歳出比較分析表参照）。

H17年度から特別職報酬削減（村長30%、副村長18%、教育長7%）、収入役を置かない条例制定、保育園の統合(3→2園体制へ)、事務改善委員会の組織化及びH18年度に議員の定数を16名→10名＝-6名、また指定管理者制度の導入等様々な取り組みを実施してきた。今後も行財政改革の実施により、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、計画的な職員採用を図り、人件費・物件費を含む歳出の縮減を図っていく。

H18年度実施の給与構造見直しの中で一部国の見直しと差違があり類似団体平均を1.8%上回ったが、H21年度決算1.9%下回り、さらにH22年度決算では1.0%下回った。今後とも勧奨退職制度の見直しや手当の抑制等給与縮減等の検討を行い類団平均値を下回るよう努める。

H17年度に中川村集中改革ﾌﾟﾗﾝを策定し、H18年度の下水道事業完了の際には組織の見直しを行い6課体制から1課減の5課体制実施や、職員の人員削減等の取り組みを行ってきた。今後も適正な定員管理に努め、類団平均を上回らないよう現在の水準を維持していく。

H22年度決算における実質公債費比率は前年度比-3.0%の12.3%となり、前年度に引き続き起債に許可が必要となる18%を下回ることができました。主な要因は、一般会計において、H7年度からH10年度までに集中的に実施した大型プロジェクトの教育文化施設整備（中川文化ｾﾝﾀｰ、ｻﾝｱﾘｰﾅ）の公債費が縮小してきたことによります。しかし、特別会計では、H5年度からH18年度までの14年間にわたり実施した下水道事業に係る起債の償還については、長期に渡り一般会計からの繰り出しに依存せざるを得ない状況が続きます。今後も交付税措置の有利な過疎債の活用を基本とし、交付税措置のない起債は借りない方針で運営を行っていき、比率悪化要因となっている下水道事業については、更なる水洗化の推進と使用料の適正化及び徴

将来負担比率については、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債借入額の抑制や、数年にわたり実施している地方債の繰上償還による地方債残高の減、企業債残高のうち一般会計負担分の減額が挙げられます。今後とも、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

H20年度と比べほぼ横ばいで推移してきているが、臨時的支出を除く経常的財源で構成する人件費決算額では598,775千円(前年度比-25,194千円)と大きく減少している。また、集中改革プランによる職員数の見直しを基にする職員数の減員、併せて年齢構成の若年化も要因となっている。

物件費の比率が上昇しているのは、道路整備、管理事業をはじめとする緊急雇用創出事業による委託事業などが増加していることが大きな要因となっている。国庫補助事業への事業転化もあるが、物件費の増加に対し、人件費が減少しているのもこの表れと考えられる。

経常収支比率は3.1%(前年度比0.6%)となっているが、決算額での構成比についても5.3%(前年度比1.6%)と上昇している。子ども手当、措置費など現行の制度の中での増加も主な用意となっているが、福祉医療費の給付についても年々増加している。

その他分については、全国及び県平均を大きく上回っているが、大きな要因としては下水道事業、社会保障関係事業への繰出金が増加していることが揚げられる。また、H19年度以降高水準となっているのは、下水道事業基準内繰出しが、普通建設事業費を除き「経常的経費」に区分されたことによるもので、以降、維持管理中心の事業運営の中では、これに占める割合は同様の推移となることが想定される。

補助費は微少に上昇傾向にあるが、全国及び県平均を下回っている。特に補助交付金の抑制を図っていることが大きく影響していると考えられるが、以降、更に事業の見直し、改善を図る必要がある。

一般会計の公債費では、H10年度までに集中的に実施した教育文化施設整備等の負担が徐々に縮小してきたことにより類似団体を下回るほどに改善している。公債費に準ずる費用では、下水道事業会計において、H5〜H18年度までの14年間にわたり実施した下水道事業の償還に対するもので、維持管理中心の事業構成となっていることから、現在減少傾向となっている。今後も新たな起債が毎年の元金償還額を上回らないようにするなど、公債費負担の健全度を向上させた財政運営を行っていく。

公債費を除き、軒並み経常収支比率は上昇している。特に、その他の上昇要因となっている繰出金、扶助費が大きく影響してきている。ただし、補助事業などの事業実施に伴い、充当する臨時的特定財源の減少も経常収支比率の上昇の要因の一つとして考えられる。

標準財政規模は、普通交付税をはじめ経常的一般財源の増加に伴い年々増加傾向にあり、H22年度はH18年度に比べ229,392千円増加している。一方、財政調整基金は余剰金の積み増しなどにより増加、併せて実質収支額も増加している。実質単年度収支については、上記に加え繰上償還をここ数年実施していることも要因となり上昇している。