簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は０．２６と良い状況とは言えないが、類似団体平均を若干上回る形で例年推移している。本村の税収は、多くを農業所得が占めており、野菜の売り上げにより大きく変動し、不安定な状況といえる。このため、村の財政の多くを地方交付税等に依存する財政構造となっている。今後も歳入状況が大きく好転することは望めない状況であることから、歳出削減と自主財源の確保を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄常収支比率は、前年度より２．５ポイント下がり、７９．６％となり、類似団体平均値からは低い値で推移してきている。類似団体に比べて人件費を抑えられているが、今後は公共施設の修繕や大規模改修、維持管理費に多額の費用が必要とされ、近年取り組んできた大型事業事業に係る起債が控えていることから、行政改革の取り組みを通じて一層の義務的経費の削減を進め、現在の水準を維持できる様に務める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合計は、類似団体の平均を大きく下回っている。人件費については、人口千人当たり職員数が少なく定員管理を行っているのと、給与でもラスパイレス指数が類似団体を下回っているためであり、今後も効率の良い行政運営に努める。物件費については、賃金が類似団体より低く、こちらも効率の良い事務を行っている。全体的にさらに事業や内容の見直しをして、人口規模も考慮に入れた適正な経費配分に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体より低くなっている。職員数も小規模な本村のような体制では、偶発的は要因で指数が大きく変動する場合もあるため、県内や全国の自治体の動向も踏まえながら、給与の適正化に務め、現在の水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体平均と比較しても少ない状況であるが、人口の減少を鑑みると、人口千人当たり職員数は確実に増加していくと考えられるため、業務の効率化等を図り、現在の水準の維持に努める。一方で、保健師・看護師の職員確保は採用を募集しても、応募が少なかったり、応募がないのが現状である。保健師・看護師等については、職員定数にとらわれない採用や一般事務との兼業等の対策が必要である。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は－０．６％で、類似団体平均を大きく下回っているが、下水道事業や簡易水道事業の公営企業債の償還に充てるための一般財源は、一人当たり決算が類似団体を大きく上回っていることから、公営企業の経営健全化を図ることが一般会計の財政圧迫や実質公債費比率を抑えることに繋がると思われる。なお、近年村債を財源とした複数の大型事業を実施していることから、将来に渡る指標の行方にも視点をおいて、引き続き繰上償還等を積極的に行うなど負担軽減を図り、慎重かつ計画的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄現段階の試算では、将来負担比率が決まっている軽費よりも、村が保有する基金と将来見込まれる歳入の方が多くなるため、将来負担比率は数値として現れない状況である。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体の平均から大きく下回る数値となっている。今後も定員管理や給与水準の適正化を維持しつつ、引き続き健全な数値を維持するよう務める。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体を上回っている。需用費と委託料が大きな割合を占めており、今までも事務事業等の見直しを行ってきたが、今後さらに徹底したコスト削減に務める必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している。児童福祉費の増加が要因として挙げられる。民生費は今後も増加していくものと考えられるが、村が担うべきサービスの範囲や水準が適正なものであるかを検討して、財政的な指標を維持できるよう努める。 | その他の分析欄類似団体を上回っている原因は、特別会計への繰出金である。特に、水道・下水道事業など公営企業会計への繰出しが大きいため、今後各種料金の見直し等を検討して、経営の健全化を図っていく必要がある。また、令和５年度に上下水道が公営企業化したことにより、繰出金としての支出が補助金に変わったため減額となった。 | 補助費等の分析欄本村社会福祉協議会への補助金が増加している。赤字経営への補填であり、事業の見直しや経営についての立て直しが急務となっている。また、今後も公益性、有効性、必要性を十分に検証した上で適正化を図っていく必要がある。また、令和５年度に上下水道が公営企業化したことにより、繰出金としての支出が補助金に変わったため増加となった。 | 公債費の分析欄繰上償還の実施に取り組んできた成果もあり、公債費の比率は他団体と比較しても低い水準を保っている。しかし、近年複数の大型建設事業を実施してきていることから、今後は増加傾向が見込まれるため、起債残高や各年度の起債償還額などの推移を見極めながら、将来を見据えた全体的な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を下回った。これは、道路事業や、役場庁舎建設事業等の大型事業の集中によるものであると考えられる。今後も国の補助制度等を活用して、一般財源からの持ち出しを少なくしていけるかが課題である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、類似団体を下回っている。土木費は、類似団体を上回ったが、千曲川左岸道路建設事業によるものである。総務費は、庁舎建設工事が完了したため減額となっている。今後は、統合小学校建設事業の実施ため、教育費の増加が見込まれる。公債費の状況を鑑みながら、補助金や基金を活用し、健全な財政運営を行う必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、類似団体をほぼ下回っているが、繰出金については、類似団体を常に上回っており、簡易水道、下水道会計への繰出しが大きい。また、令和５年度に上下水道が公営企業化したことにより、繰出金としての支出が補助金に変わったため減額となった。当村の主な産業である農業への影響も大きいため、上下水道料金の値上げは容易にはできないが、管路や施設の更新を見据えながら料金の検討を行っていく。今後も類似団体を上回る繰出しが続くと思われる。普通建設事業費（新規整備）については、令和４年度に実施した千曲川左岸道路建設事業、役場庁舎建設事業により、令和５年度は減額になっているが、普通建設事業費（更新整備）は増額となっている。今後も統合小学校建設事業を実施していくため、普通建設事業費の増加が見込まれており、大幅な財政支出に備えて積み立てた道路整備基金を使用しながら年度間の負担差が大きくな内容に財政運営していく。 |
基金全体（増減理由）・近年予定している庁舎等の大規模工事事業の財源に充てるため、必要な基金を積立てしている。・令和4年度の増額として、統合小学校建設事業の実施のために、教育施設整備基金に積み立てを行った。（今後の方針）・世代間負担の差が大きくならないよう、基金を運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・利子による増額である。（今後の方針）・利子分以外の積立ては予定していない。世代間負担の差が大きくならないよう村財政全体をみながら基金の運用を行っていく。 | 減債基金（増減理由）・利子による増額である。（今後の方針）・利子分以外の積立ては予定していない。世代間負担の差が大きくならないよう村財政全体をみながら基金の運用を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎の改修や増改築及び施設の営繕管理のための財源・地域振興基金：自主的・主体的な地域づくりの活動や、村の総合計画等に位置付けられた施策及び事業等、地域づくりのための財源・社会福祉施設整備基金：福祉施設の新築や増改築及び施設の営繕管理のための財源・教育施設整備基金：教育施設の建設及び営繕管理のための財源・川上村文化振興基金：自主芸術文化事業、村民の創造的な文化活動に対する支援、美術品購入事業、文化情報の収集及び提供等の財源（増減理由）・庁舎整備基金：庁舎建設事業への充当として108百万円の取崩し・社会福祉施設整備基金：中央棟改修事業への充当として17百万円の取崩し・教育施設整備基金：統合小学校建設事業のため132百万円の積立・川上村文化振興基金：火災報知器改修事業への充当として12百万円の取崩し（今後の方針）・村の施設の老朽化と経年劣化により大規模修繕・更新が必要となってきており、世代間負担が大きくならないよう基金の運用や工事の実施時期等を考慮し、健全な財政運営を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較し、４．３％上回っており、平成２８からの伸び率は類似団体より大きくなっている。令和５年度に新庁舎の建設事業が竣工したため、次年度以降はより低い数値となる見込みである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が類似団体に比べ１３５％下回っている。これは近年の千曲左岸道路・大深山産業道路建設事業と新庁舎建設事業等により生じたものであり、数値の上昇に注視しながら良好な財政運営に引き続き努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と同じく、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は類似団体をわずかに下回っている程度あり、令和元年度に作成した個別施設計画に基づき、適正な更新や集約等を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と同じく、将来負担比率は発生していない。実質公債費率はこれまで地方債の繰上償還を積極的に行ってきた結果、類似団体を大きく下回っているが、千曲左岸道路・大深山産業道路建設（R6竣工）や新庁舎建設等（R5竣工）、統合小学校建設事業（R9～R11）の大型事業により、今後地方債残高が増加するため、数値の上昇を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館の有形固定資産減価償却率が９６．９％と、類似団体の６６．３％を大きく上回っている。村内の８公民館の内、６公民館の老朽化が著しい。本村は千曲川・金峰山川に沿って集落が立地しており、集落分布が細長く、点在している集落があるため、公民館の一人当たり面積が大きくなっている。村内に２つある小学校を統合することを検討しており、小学校の建物や跡地等を有効利用することと合わせて、公民館の更新も検討していく。他の数値では、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体を上回っている。これも、本村の集落が川に沿って点在しているため橋りょう数が多くなっており、災害対策を考慮すると橋りょう数が多くなるのはやむを得ない。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は類似団体より３．５％低く、この程度を維持できるよう更新を行っていく。保育所については、２つの保育所を統合したことにより、有形固定資産減価償却率が減り、一人当たり面積も減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体より大きく上回っている体育館・プールについては、村内にプールはなく体育館は１つで、その１つの体育館が老朽化しているが平成２２年度に耐震化と改修工事を行っており、適正な時期に更新を行う。令和２年度まで大きく上回っていた一般廃棄物処理施設については、令和２年度に竣工し数値が大きく改善した。庁舎については令和５年度に新庁舎建設が竣工したため次年度以降は数値が改善する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに一般会計等においては約346億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約281億円(81.3%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約65億円(18.7%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体では資産は約404億円、純資産は約283億円(70.3%)、負債は約120億円(29.7%)となっています。連結では、資産は約409億円、純資産は約286億円(70.0%)、負債は約123億円(30.0%)となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度の経常経費は一般会計等で約48億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.4億円、臨時損失を加えた純行政コストは約47億円となっています。同様に純行政コストは全体で約61億円、連結で約66億円となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度は、純資産が一般会計等において、約1.5億円の減少となっています。また、全体では約30億円の減少、連結では約30億円の減少となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増額にあたるところでもあり、令和5年度から上下水道会計が公営企業会計化されたことによる変動のためです。引き続き今後の推移をみる必要があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は、一般会計等で約1.8億円の減少となり、資金残高は約3.1億円になりました。全体では約1.4億円の減少となり、資金残高は全体で約4.2億円になりました。また、連結会計では本年度末資金残高は約5.7億円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況それぞれの指標において経年による変化は小さい。住民一人当たり資産額は類似団体平均値を185.3万円上回っており、歳入額対資産比率は類似団体平均値を1.24%上回っており、継続して健全な財政運営に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を引き続き下回り、令和5年度では4.6%下回っている。今後は、統合小学校の建設を行う予定であり、改善が見込まれる。また、修繕・機器等の更新が増加する施設が増えてきていることから、より耐性の強い素材・機器等への更新等を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率それぞれの指標において経年による変化は小さい。純資産比率は、類似団体平均値と比べ、4.3%高くなっている。引き続き、将来世代への利用可能な資源の蓄積を図っていく。将来世代負担比率は類似団体平均値と比べ、1.6%低くなっている。今後、統合小学校の大規模施設建設が見込まれることから、それらの実施時期や内容等を検討し、極端な増加にならないよう計画していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは経年による変化は小さく、類似団体平均値と比べても13.1万円低くなっている。人件費の抑制等によりこの数値を維持しており、今後も効率のよい行政サービスに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和4年度は、住民一人当たり負債額は庁舎防災交流センター等の大規模施設建設により、一時的に上昇している。令和5年度からは、積極的な起債等の償還により、負債額の増加を抑制している。今後も計画的かつ慎重な財政運用が求めれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度から2.2ポイントの減少となり、類似団体平均と比較しても2ポイント下回っている。経常費用が、物件費等の増により増加となる一方で、診療所会計などの経常収益が減少したことが理由として考えられる。各種使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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