末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
塩川病院
甲陽病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基幹産業が少なく、財政基盤が弱いため、類似団体平均と同程度になっている。ここ数年は横ばい傾向にあるが、税の徴収業務の強化による徴収率の向上、企業誘致による税収の確保など財政基盤の強化を図るとともに、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、徹底した見直しを図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出面では、人事院勧告に伴う人件費の増や、公共施設の老朽化による維持補修費、義務的扶助費が増加しており、歳入面においては、地方税やふるさと納税寄附金が増加したものの、地方交付税が減額したため、前年比２．６ポイント増加した。今後、行財政改革への取組を通じて可能な限り繰上償還の実施や公共施設等総合管理計画による公共施設の最適配置を図りながら、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市は８町村での合併のため類似する公共施設が多く、また職員数が多いことから類似団体に比べ高くなっている。人件費は、会計年度任用職員報酬単価の増に伴い１．７ポイント上昇し、物件費はふるさと納税返礼品等に伴う事務費の増に伴い０．３ポイント上昇した結果、前年比１０，３３７円の増加となった。今後も人件費や物件費は増額が見込まれるが、公共施設等総合管理計画による公共施設の再配置等を行う中で、歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を上回っている状況が続いているため、平成２８年度から導入した人事評価制度を活用し、一層の給与適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄８町村での合併のため、職員数が多く、早期退職制度や退職者の補充抑制により削減を行ってきたものの、類似団体平均を上回っていることから、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄積極的な繰上償還の実施や借入の抑制に取り組み、比率の上昇を抑制している。今後も公債費の削減や投資的経費の抑制を行い、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の借入を抑制しつつ繰上償還を進めてきたことにより、将来負担比率は算出されなかった。今後も公債費の削減や投資的経費の抑制を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員経費が増加したことにより、１．８ポイント増加した。経常収支比率の上では類似団体平均を上回っており、正職員数は類似団体平均より多く、会計年度任用職員数においても今後増加が見込まれることから、退職者の補充抑制、職員の適正配置等により職員数の削減を行う中で、人件費の増加抑制に努める。 | 物件費の分析欄物価高騰による学校給食事業費の増等により、０．３ポイントの上昇となった。本市は８町村が合併している市のため類似する公共施設が多く、管理運営に係る経費が多額であることから、今後は、公共施設等総合管理計画による公共施設の再配置等により、一層のコスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄子ども医療費助成事業費や障害福祉サービス事業費の増に伴い、１．０ポイント増加した。経常収支比率の上では類似団体平均を下回っており、今後も各種事業の効率的な実施や制度の見直しにより増加抑制に努める。 | その他の分析欄市道の補修、小中学校の修繕等により維持補修が増加し、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したことにより、０．９ポイント増加した。今後も維持補修費や給付費等の増加が見込まれることから、公共施設の適正配置や、特別会計の自主財源の確保を促すなど、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の安定運営並びに施設整備の維持及び向上のための負担金補助金の増加等により類似団体平均を上回っているものの、水道事業会計及び下水道事業会計への経常的性質の負担金・補助金が減となったことから、０．７ポイントの減少となった。今後も引き続き、市単独補助金の見直しなどを行い、増加抑制に努める。 | 公債費の分析欄借入を抑制しつつ繰上償還を進めてきた結果、公債費は年々減少し、今年度は類似団体平均を７．８ポイント下回った。今後も可能な限り繰上償還を実施するとともに、投資的経費の見直しによる地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄歳入面においては、前年度と比較し地方税を多く確保できたものの、地方交付税が減少したため経常的一般財源全体では減少した。また、歳出面においても、人件費、扶助費、公共施設の老朽化による維持補修費、一部事務組合に対する負担金補助金、特別会計への繰出金が増加したため、３．３ポイント上昇した。今後、行財政改革への取組を通じて可能な限り繰上償還の実施や公共施設等総合管理計画による公共施設の最適配置を図りながら、義務的経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較し高くなっている構成項目としては、農林水産業費、土木費及び教育費が挙げられる。農林水産業費は、下水道事業会計への負担金補助金の増加や、特産農産物生産支援整備事業費などの農業費事業が増加したことにより、類似団体と比較して住民一人あたりのコストが高い状況である。今後も下水道事業会計については自主財源の確保を促し、普通会計の負担軽減を図る。土木費は、下水道事業会計への負担金補助金の増加や、市営住宅等改修事業、橋梁長寿命化修繕計画や舗装長寿命化計画に基づいた道路等の修繕工事を実施しているため、類似団体を上回っている状況である。教育費は、学校給食管理事業費等が増加しているほか、小中学校屋内運動場のＬＥＤ照明化・トイレ改修事業、スケートセンター改修事業を実施しているため、類似団体を上回っている状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均に比べ高くなっている主な構成項目は、人件費、維持補修費、補助費等などが挙げられる。人件費は、類似団体と比較して住民一人あたりのコストが１３，６１１円高い状況であり、主な要因としては職員数や会計年度任用職員の定期昇給に伴うものである。今後も増加が見込まれることから、退職者の補充抑制等により職員数の削減を行う中で、人件費の増加抑制に努める。本市は８町村での合併のため類似する公共施設が多く、施設の老朽化による維持補修費は増加傾向にあり、類似団体よりも高い状況にある。今後、公共施設等総合管理計画による公共施設の最適配置を図りながら、削減に努める。補助費等は、類似団体と比較して住民一人あたりのコストが６０，２５５円高い状況であり、主な要因としては上水道、下水道、市立病院や一部事務組合の安定運営並びに施設整備の維持及び向上のための負担金補助金の増加に伴うものである。今後も引き続き市単独補助金の見直しなどを行い増加抑制を図るとともに、料金改定などの自主財源の確保を促し、普通会計の負担軽減を図る。 |
基金全体（増減理由）適切な財源確保と歳出の精査により一般財源を確保することができたため、可能な限り基金の取り崩しを回避するとともに基金への積み立てを行ったことから、昨年度と比較して基金残高は約19億3千万円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策や庁舎建設などのため必要に応じて個々の特定目的基金の積立てや取り崩しを行い、市政各般にわたる効果的な施策展開を図る。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用益を約3百万円積み立てたことにより微増となっている。（今後の方針）毎年度本市で作成している「中・長期財政見通し」に基づき、今後の財政運営に支障をきたさないよう基金を確保していく。 | 減債基金（増減理由）基金運用益を約1百万円積み立てるとともに、基金の取り崩しを回避したことにより、微増となっている。（今後の方針）市債残高は繰上償還の積極的な実施により減少傾向にあるが、毎年度本市で作成している「中・長期財政見通し」に基づき、今後の財政運営に支障をきたさないよう基金を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業を推進・国際交流基金：アメリカ合衆国ケンタッキー州マディソン郡との国際交流事業の財源を確保し、運営を図るための基金・こども未来基金：妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援、子どもの成長を地域全体で支える環境づくりその他の子ども・子育てに係る施策を推進（増減理由）・庁舎建設基金：令和4年3月に策定した「新・行政改革大綱」により、新庁舎整備に備え、約5億円を積み立てたことによる増・こども未来基金：奨学金返還支援事業等における、将来にわたる事業実施の財源を確保するため、約9千万円を積み立てたことによる増（今後の方針）・庁舎建設基金：「新・行政改革大綱」により、新庁舎整備に備え、庁舎建設基金を40億円程度まで積み増し、庁舎建設に係る財源を確保する見込。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄※令和元年度時調査から、平成３０年度と令和元年度の数値が入れ替わっています。正しくは、令和元年度６５．１％です。当市では、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０％削減するという目標を掲げ、類似施設の統廃合・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、合併前の町村時代に建設された施設が残存しており、年々増加することが明らかであるため、令和６年３月に公共施設個別計画を策定し、計画的な削減をしていくこととしている。 | 債務償還比率の分析欄地方債の借入を抑制するとともに、繰上償還を継続的に進めてきたことで、将来負担額は減少している。しかし、類似団体と比較して職員数が多く、会計年度任用職員も加わって更なる増加が見込まれることから、適切な職員数を確保しつつ、人件費の増加抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析積極的な地方債繰上償還の実施により、将来負担比率は算出されない水準を維持している。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い数値であり、かつ、上昇傾向にあるため、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画において目標としている公共施設等の延床面積４０％削減を達成するため、公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合、複合化や老朽化対策に積極的に取り組んでいく。（参考の当該団体値の有形固定資産減価償却率において、前回提出時から引き続き、平成３０年度と令和元年度の数値が誤っています。正しくは、平成３０年度６４．１％・令和元年度６５．１％です。） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析積極的な地方債の繰上償還を実施してきたことで、元利償還金及び地方債残高が減少し、将来負担比率は算出されない水準を維持しているが、実質公債費比率については、令和２年度決算における単年度比率（5.2％）が令和５年度決算における単年度比率（5.5％）に置き換わったことにより、直近三か年の平均値としては０．１ポイントの増加となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄※令和元年度時調査回答時に平成３０年度と令和元年度の数値が入れ替わっています。学校施設・公営住宅等については大規模改修や建て替え等行うなどして、老朽化対策に取り組んでいるため減価償却率は類似団体平均を下回っている。保育所・児童館・公営住宅等の１人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているのは、本市が８町村の合併により誕生した市であり、各町村ごとにそれぞれ同様の施設を保有していたためである。保育所については今後個別計画に基づき統廃合や建て替えを予定している。道路については、本市が６０２？と広大な市域であるため、それに伴い道路延長も長くなることから一人当たり延長が類似団体平均を大きく上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄※令和元年度時調査回答時に平成３０年度と令和元年度の数値が入れ替わっています。図書館・市民会館・庁舎の１人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているのは、当市が８町村の合併により誕生した市であり、各町村ごとにそれぞれ同様の施設を保有していたためである。庁舎について、特に本庁舎は老朽化した旧高等学校の校舎を再利用しているため、減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。保健センターは市内に１か所であるため、１人当たり面積は類似団体平均よりも大幅に下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和5年度末で1,051億円であり、前年度末と比較して23億円減少(-2.2%)した。これは、有形固定資産である事業用資産が41.8%、インフラ資産が36.8%の割合を占めている状況の中、主に公共施設の建物・改修等による資産形成の額が減価償却費を下回ったためである。一方、負債総額は201億円であり、前年度末と比較して1億円増加(0.6%)した。また、負債総額の94.0%を地方債が占めている。資産が減少、負債が増加したことにより、資産から負債を差し引いた純資産の額は850億円となり、前年度と比較して25億円の減少(-2.9%)となった。資産総額が減少したが、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、資産総額は前年度末から約4億円増加(0.2%)し、負債総額は前年度末から約16億円減少(-1.8%)した。連結では、資産総額は前年度末から約22億円増加(1.0%)し、負債総額は前年度末から約17億円減少(-1.8%)した。※令和2年4月~地方公営企業法を適用し企業会計に移行した水道事業及び下水道事業を連結 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、1年間の行政サービスを提供するために要した経常費用は308億円となり、前年度末と比較して13億円の増加(4.4%)、使用料や手数料などの利用者負担を差し引いた純経常行政コストは、298億円となった。経常費用のうち、業務費用は177億円となり、そのうち人件費が55億円で経常費用全体の17.9%を占める割合であり、物件費等は120億円で39.0%となった。移転費用は130億円となり、他団体や個人へ支払う補助金等が92億円で経常費用全体の29.9%、障害福祉サービス等の社会保障給付が25億円で8.1%、特別会計等への繰出金が14億円で4.5%となり、移転費用より業務費用の方が多い結果となった。これは、人件費の増加、物価高騰に伴う各経費の増加が主な要因となっている。また、臨時損失については、公共施設の取り壊し等により発生した資産除売却損や災害復旧事業に伴う支出があったことから、純行政コストは303億円となった。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べて移転費用が約63億円多くなり、純行政コストは105億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、前年度末の純資産残高は875億円であり、行政コスト計算書により算出した純行政コスト303億円に対し、税収・地方交付税や国・県補助金等の財源が278億円であったため、本年度の純資産は24.5億円の減となった。この結果、本年度純資産残高は850億円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、上水道事業会計、下水道事業会計等の国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が121億円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどの理由により、一般会計等と比べて財源が約234億円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が、人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための業務支出250億円に対し、市民税や固定資産税、地方交付税等の業務収入が272億円であり、災害復旧事業や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等の臨時収支11億円と合わせて31億円のプラスとなった。投資活動収支については、公共施設の改修等による資産形成のための投資活動支出の31億円に対し、その財源である国・県補助金等の投資活動収入が7億円であり、24億円のマイナスとなった。財務活動収支については、地方債の償還金等の財務活動支出24億円に対して、地方債の借入れによる財務活動収入が21億円であり、3億円のマイナスとなった。一般会計等における全体としては、本年度は4億円のプラスであり、これは税収等の収入が、公債費等の返済や資産形成に充てた支出を上回っていることを示している。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、上水道事業会計や下水道事業会計等の保険税、料金等を加えることから、業務活動収支は、一般会計等より15億円少ない16億円となり、財務活動収支は、約38億円のプラスとなり、本年度末資金残高は、前年度から62億円増加した。連結では、業務活動収支は、一般会計等より4億円多い35億円となり、財務活動収支は、約38億円のプラスとなり、本年度末資金残高は、前年度から77億円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であることから備忘価額で評価しているものが多いためである。有形固定資産資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、耐用年数を過ぎているものが多く公共施設等の老朽化が進んでいる状況にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、公共施設等の適正化を図る必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、本市は、公共施設等の資産が多い傾向にあり、負債の償還に充てられる余剰分の純資産が不足している状況であることから、固定資産を減少させるため、公共施設等総合管理計画により公共施設の適正化を図る必要がある。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度であるが、本市は、さらなる繰上償還を行うとともに財政健全化の取組をより一層進めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、令和5年度の行政サービスに要した経常費用は308億円となり、使用料や手数料などの利用者負担を差し引いた純経常行政コストは、298億円となった。経常費用のうち、業務費用は177億円、移転費用は130億円となり、移転費用よりも業務費用の方が多い結果となった。また、臨時損失については、公共施設の取り壊し等により発生した資産除売却損や災害復旧事業に伴う支出があったことから、純行政コストは303億円となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、本市は、負債の94.0%を占める地方債の繰上償還を積極的に行ってきたためである。また、業務・投資活動収支については、類似団体平均を上回っており、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が、支払利息を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、14億円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を有効活用する中で公共施設の必要な整備を行っているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度に比べ経常収益は230万円減少し、経常費用は1,250万円増額した。適正な住民負担ときめ細かな住民サービスとのバランスを保ちながらの行政運営が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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