千葉県鴨川市の財政状況（2022年度）
千葉県鴨川市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度決算における財政力指数は0.50となり、前年度から0.01ポイント減少した。類似団体の平均より高い値となっているものの、少子高齢化の進行及び人口減少による税収入の減少や財政需要の増加が懸念される。財政基盤の安定を図るため、「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」に基づき、自主財源の確保、歳出削減に向けた取組を進めていく。
経常収支比率の分析欄
令和４年度決算における経常収支比率は98.7％となり、前年度数値と比べて6.3ポイントの増となった。この要因として、地方交付税が減となったことや新たな施設の稼働に伴い物件費が増となったことが挙げられる。本市の経常収支比率は、類似団体、全国平均及び千葉県平均と比較すると5％程度高い数値となっているため、人件費が32.4％、公債費が19.4％と両比率が高い水準にあることを考慮し、定員の適正化や公共施設等総合管理計画に基づく保有施設の削減等に取り組むことで経常経費の縮減を図りつつ、徴収強化などにより市税等経常一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度決算における人件費・物件費等の人口１人当たりの金額は、物件費が増となったことで全体数値が比較的増加したが、依然として類似団体平均よりは低く、全国平均や千葉県平均よりは高い数値となっている。また、類似団体との比較において、費用構成を見ると物件費が少なく、人件費が多い状況であるが、この主な要因として、清掃関連施設に係る技能労務職や保育教諭など、施設の直営運営のための職員の人数が多いことが挙げられる。今後も業務の民間委託の拡大や施設の統廃合、定員適正化計画に基づく職員数の削減に取り組み、効率的な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市における令和４年４月１日現在のラスパイレス指数は、99.6であり、全国平均を上回る水準となっている。この主な要因として、経験年数階層の変動、国家公務員と比較して初任給基準が高いことや、最高号給が大きい級があることが要因としてあげられる。今後も引き続き、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市における人口千人当たりの職員数は11.70人であり、類似団体平均と比較すると高い数値となっており、この主な要因としては、清掃関連施設に係る技能労務職や保育教諭の人数が多いことが挙げられる。このため、可燃ごみの共同処理や民間委託を進めているところであるが、引き続き行政組織の見直しを行い、民間委託等（包括委託、民営化、指定管理者制度などの民間活用）を推進し、業務の効率化を図る。また、再任用職員や会計年度任用職員を活用する等、定員適正化計画に基づき、常勤職員数の削減を進め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度決算における実質公債費比率は9.8％であり、交付税措置のない元利償還金の割合が増えていることや普通交付税の減等による標準財政規模の減を主な理由とし、増加した。本市の実質公債費比率は、類似団体平均、全国平均及び千葉県平均のいずれよりも高く、類似団体平均比では約0.9ポイント、全国平均及び千葉県平均との比較では約4ポイント程度の差が開いている。これまで、公共施設の耐震化、長寿命化等に取り組んできたものの、依然老朽化の進んでいる施設も多いことから、施設の統廃合を進め、残存施設については、計画的に長寿命化を行うこと等により、起債額の抑制や平準化を図るとともに、財政的に有利な地方債を活用し、負担軽減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和４年度決算における将来負担比率は83.0％であり、前年度から3.6ポイント減少した。この要因として、財政調整基金等の充当可能財源の増などが挙げられる。本市の将来負担比率は、類似団体平均や全国平均、千葉県平均のいずれと比しても高い水準にあり、これは退職手当組合負担金が高止まりしていること、過去の施設整備等の事業財源に地方債を積極的に活用してきたことが主な要因となっているものである。今後は、公共施設等総合管理計画をはじめ各個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を進めつつ、不要資産は積極的に処分していく。残存施設については、計画的に長寿命化を行うこと等により、起債額の抑制や平準化を図る。併せて、財政調整基金等の充当可能財源の適切な確保に努め、財政基盤の安定化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
本市の人件費は、類似団体等に比べ極めて多い状況となっており、その要因として、特に清掃関連施設に係る技能労務職や保育教諭の人数が多いことが挙げられる。令和４年度数値については、退職等による職員数の減等により経常一般財源充当額は減となったものの、分母の経常一般財源総額も減となっているため、比率としては0.3ポイント増加した。全国平均や県平均との乖離も依然としてあるため、定員適正化計画に基づき職員数の削減を図り、費用の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率については全国平均、千葉県平均を下回っているものの、令和３年度決算までは下回っていた類似団体平均を上回る結果となった。これは、一般廃棄物中継施設の稼働開始に伴い、その運営費や外部搬出処理費が増えたことを主要因とするもので、今後も継続的に発生する費用であることから、その増分を少しでも吸収すべく、事務事業の見直し等による効率化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均いずれと比較しても下回っている状況であるものの、国全体の社会保障経費の増大に伴い、老人福祉や児童福祉に係る扶助費等が年々増加しており、上昇が見込まれる。今後も適正な給付に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、類似団体平均を0.3ポイント上回っており、全国平均や千葉県平均を1.ポイント程度上回っている状況である。５か年の推移では微減傾向であるものの、高齢化に伴う給付費等の増により、特別会計への繰出金の増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率については、類似団体平均との比較では下回っているものの、常備消防や上水道の統合に係る一部事務組合負担金の増等により全国平均及び千葉県平均よりは高い数値となっている。適正かつ効果的な運用を図るため、補助金等の公益性や必要性などを再評価し、定期的な見直しを図ることが必要となる。
公債費の分析欄
本市の経常収支比率における公債費の比率は19％前後の高い水準で推移している。地方債を財源に、義務教育施設の更新や公共施設の耐震化、長寿命化に取り組んできたものの、依然として老朽化の進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画をはじめ各個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を進めつつ、残存施設については、計画的に長寿命化を行うこと等により、起債額の抑制や平準化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均いずれと比較しても上回る結果となった。令和４年度数値については、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、新施設稼働等に伴い物件費が増加したため、全体として増となっている。今後も歳出削減や市税の確保等に努め、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
増減額の最も大きい総務費の住民一人当たりのコストは、前年度から更に減少し99,321円となっている。その主な要因としては（仮称）小湊さとうみ学校の整備事業費の減が挙げられる。また、決算額が最も大きい民生費については、新型コロナウイルス感染症対策に関係する給付金等の比較的大きな増減があったものの、全体としては前年度から3,712円減の180,801円となった。さらに令和２年度以降、類似団体平均を上回って推移している衛生費については、全国平均及び千葉県平均と比較しても高い数値となっている。この増要因には新たに建設した一般廃棄物中継施設の運営費や外部搬出処理費などの経常的な経費の増を含んでおり、今後も同程度の規模を維持することが予想されるため、そのための財源確保が財政上の課題となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の住民一人当たりのコストは567,332円であり、前年度の574,143円と比較し、6,811円の減となった。その主な要因は普通建設事業費であり、一般廃棄物中継施設や（仮称）小湊さとうみ学校の整備費の減が挙げられる。類似団体平均との比較においては、人件費と普通建設事業費（新規整備分）のみその数値を上回っている。特に人件費については、住民一人当たり112,236円と、約7,000円程度上回っており、全国平均、千葉県平均と比較しても30,000円から40,000円程度上回っている状況となっている。この要因として職員数が多いことが挙げられ、特に清掃関連施設に係る技能労務職や保育教諭が多い状況となっている。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ることで、人件費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
平成28年度から令和元年度まで実質単年度収支の赤字が続き、財政調整基金の取崩しにより補塡してきたため、基金残高が大きく減少したが、令和２年度以降については増加しており、これは新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止、縮減、普通交付税の追加交付等の臨時的要因によるものと考えられる。残高は増となっているものの、平時の歳出が歳入を超過する状況は暫くの間続く見込みであり、この対策は急務である。特に、市町村合併により旧団体ごとに設置されている施設の整理や施設管理経費の縮減対策を早急に実施するほか、人件費抑制のため、定員適正化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は各会計とも黒字となったため、連結赤字比率の構成も全て黒字となっている。調査開始以来、いずれの会計においても赤字決算とはなっていないものの、それぞれが想定し難い要因により異なる結果となることを否定できないため、今後も各会計の状況を注視しながら、引き続き健全な財政状況を維持していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度決算における実質公債費比率の分子は、債務負担行為に基づく支出額として計上した一般廃棄物中継施設整備事業の割賦払金や組合の地方債に係る元利償還金に対する負担金の増を主な要因とし増となった。実質公債費比率の増を招かないためにも、地方債を発行する際には財政的に有利なものを活用できるよう、今後も努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度の将来負担比率算定における分子は、債務負担行為に基づく支出予定額として、一般廃棄物中継施設整備事業に係る割賦払金が新規に計上されたものの、充当可能基金の増や一般会計等に係る地方債現在高の減に伴い、全体では減少した。なお、退職手当負担見込額については過年度の支出超過に対する負担分が全体の20％程度を占めており、高い水準での支払が当面継続する。今後も財政調整基金等の適切な確保を図り、地方債を発行する際には財政的に有利なものを活用できるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で3,646百万円となっており、前年度から38百万円の増加となっている。増要因となったのは財政調整基金で新型コロナウイルス感染症の影響による事業規模の縮減や普通交付税の追加交付等の影響が考えられる。一方で、地域振興基金等の特定目的基金は積極的な活用により減となった。（今後の方針）自主財源の確保、歳出削減に取り組み、一定規模の財政調整基金を確保するよう努める。また、特定目的基金に関し、公共施設等の整備に活用できるものについては施設更新等に向け適切に積み立てられるよう努め、主に寄附金を原資とするものについては増加を見込むことが難しいため、限られた残高を有効に活用していくよう努める。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は約1,708百万円で、前年度から435百万円の増となっているが、令和２年度以降の増は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業規模の縮減や普通交付税の追加交付等の臨時的な要因によるものと考えられる。（今後の方針）社会保障関連費が年々増加を続けるなか、東日本大震災を契機とする公共施設や学校施設の耐震・大規模改修事業などの安全・安心なまちづくりに積極的に取り組んできた結果拡大した財政規模は、実質単年度収支の赤字を招く要因となっているため、現行の財政構造からの転換を図り、一定規模の基金残高を維持できるよう努める。なお、維持すべき残高は、災害等の想定外の財政出動等に備えるために必要な額として標準財政規模の10％程度と考え、令和４年10月に改定した「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」においては令和９年度末の財政調整基金の残高を10億円以上確保することを目標としている。
減債基金
（増減理由）令和４年度中の積立及び取崩しは行っていない。（今後の方針）本市では満期一括償還方式での借入れを行っていないため、既積立基金は市債の償還財源として活用することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）①地域振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興に資すること②ふるさぽーと基金：市民福祉の向上と地域の活性化に資すること③教育振興基金：将来を担う子どもたちの教育に係る諸施策を促進し、広く教育の振興とその充実を図ること④三日月基金：高齢者福祉の増進、子どもたちの教育振興等、広く地域福祉の充実やまちづくりに資すること⑤まちづくり支援基金：市内の市民活動団体及び自治組織等が自主的かつ主体的に取り組むまちづくりの支援（増減理由）①運用による約8百万円の益金を積み立てた一方で、使途に沿った事業の財源として活用したため、約373百万円の減となった。②寄附金約447百万円を積み立てた一方で、寄附者の希望に沿った事業の財源として活用したため、約3百万円の減となった。③寄附金0.2百万円を積み立てた一方で、使途に沿った事業の財源として活用したため、約14百万円の減となった。④積立て及び取崩しは行っていない。⑤市民活動に対する補助金の原資として約0.7百万円を活用したが、表示単位の上では増減していない。（今後の方針）①基金の運用により積立てを行いつつ、使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。②ふるさと納税の更なる推進を図り、積み立てたものは積極的に活用する。③使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。④使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。⑤使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は62.9％であり、類似団体内平均値とほぼ同水準にある。しかしながら、中には耐用年数を超過している施設もあり、こうした施設の老朽化対策が今後の課題である。今後は策定した公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、公共施設等の複合化、統廃合、長寿命化等を進め、公共施設の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、地方債現在高の減、充当可能基金残高の増により分子が減少したが、経常的経費充当一般財源等が増となったことで分母も減少したため、前年度と比較し増加した。類似団体平均値と比べ、依然として高い水準にある。財政状況が厳しい中、老朽化した公共施設等の更新を進めていくことが求められており、その財源として地方債の活用が見込まれるが、過度な将来負担とならないよう、これまで以上に将来負担額、業務収入及び支出の適正化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が83.0％と類似団体内平均値との比較において依然として高い水準にありながら、有形固定資産減価償却率が62.9％と類似団体平均値とほぼ同水準となっており、地方債の発行による将来負担の増加に対し、施設の老朽化対策があまり進んでいない可能性が考えられる。施設更新等の財源としては地方債の活用が見込まれるが、過度な将来負担とならないよう財政措置等を十分考慮しつつ、施設のマネジメントに努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は83.0％、実質公債費比率は9.8％と、類似団体と比較すると共に高い水準にある。将来負担比率は地方債現在高の減や充当可能基金の増等により減少している一方で、実質公債費比率は、一般廃棄物中継施設を整備したことや、一部事務組合に係る公債費が増となったことで増加した。財政状況が厳しい中、老朽化施設の改修や施設の統廃合にあたっては地方債の活用に頼らざるを得ないため、計画的な施設マネジメントと公債費の適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
施設類型別減価償却率では、類似団体平均値との比較において、学校施設が低い割合となっている。これは、平成22年度に竣工した鴨川中学校をはじめ、近年行ってきた学校統廃合や耐震化事業に伴う校舎等の新増築、大規模改修によるものである。一方で、類似団体平均値と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と公民館である。公営住宅については類似団体平均値より約1.3倍高い水準にあり、老朽化が顕著であることから、市営住宅等長寿命化計画に基づき、団地毎に対応方針を決め、適正管理に努めている。公民館については、大半が建築から40年以上経過し建物の老朽化が進行しており、公民館等再編方針に基づき、地域ごとの集約化や他の公共施設と複合化を図り、計画的に施設の整備を進めていくこととしている。また、インフラ資産のうち橋りょう・トンネルについても、類似団体平均値よりやや高い水準にあることから、橋梁長寿命化修繕計画及びトンネル長寿命化修繕計画に基づき、計画的に修繕を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
施設類型別減価償却率の類似団体平均値との比較においては、ほとんどの類型で高い水準となっている。一般廃棄物処理施設に関し、清掃センターについては既存焼却施設の老朽化が顕著であることから、近隣の６市１町での新たな焼却施設の建設を予定するほか、既に稼働を停止した旧天津小湊清掃センターについては除却を行うこととしているため、減価償却率は下がる見込みである。また、し尿処理施設については建築から40年以上経過し老朽化が進んでいることから、新施設の整備が必要な状況にある。減価償却率の差が大きい庁舎については、本庁舎は平成26年に耐震・大規模改修を実施したが、その他の支所や出張所については、大半が建築から40年以上経過し建物の老朽化が進行していることから、地域ごとに他の施設の再編に合わせた複合化等を図ることとしている。市民会館は平成30年度に休館、令和２年度をもって廃止としており、建物の除却を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、令和4年度の資産総額は前年度と比較し、2,090百万円の減(△3.1%)となっており、要因としては、一般廃棄物中継施設の取得等により事業用資産の建物が増となった一方で、インフラ資産に係る減価償却により、当該資産が減となったことが挙げられる。また、負債においては765百万円の減(▲3.3%)となっており、これは地方債残高の減少が主な理由となっている。現役世代と将来世代の負担が偏らぬよう、資産と負債のバランスに配慮し、計画的な公共施設等の管理を行っていくよう努める。
2.行政コストの状況
一般会計等における令和4年度の純計上行政コストは、前年度との比較で122千円の増(+0.8%)となっており、下半期から開始した可燃物の経常的な外部搬出処理等により物件費が増加したことが主な要因として考えられる。また、純行政コストにおける増加は資産除売却損の増が主な理由となっている。純計上行政コストの物件費等は年々増加しており、財政圧迫の原因になっているため、施設の統廃合を確実に進める等、経常的なコストを削減する取組に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等における令和4年度の純行政コストと財源の差額は、純行政コストの増加と国県等補助金の減少により、▲3,370百万円と前年度までより大きく開いたが、固定資産に係る無償所管換等を考慮した額としては△1,325百万円と平成30年度から令和2年度までの平均程度の数値となっている。純資産残高について令和3年度を除き減少しているのは、主に資産の減価償却によるもので、施設の老朽化が進んでいると考えられる。令和3年度に一時的に純資産残高が増加した要因としては、当年度に一般廃棄物中継施設の建設を開始しており、財源に当該事業に係る補助金の額が計上された一方、施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされること等が挙げられる。
4.資金収支の状況
一般会計等における令和4年度の業務活動収支については、前年度との比較において物件費等支出の増や国県等補助金収入の減を主な理由として減少し、投資活動収支については、一般廃棄物中継施設の建設に係る支出や財政調整基金積立金の減により増加、財務活動収支については投資活動の減により地方債の発行額が減となったことで減少した。財政運営に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であることから、市税における徴収率の向上やふるさと納税の推進等による自主財源の確保に努め、事業の見直しや公共施設の統廃合等を進め、支出の抑制に努めていく。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、いずれの年度においても類似団体平均を下回っており、また減少傾向にある。この資産の減少は減価償却によるもので、老朽化した施設が多く、十分な更新等ができていないということが考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年2月に策定(令和3年3月改訂)した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や除却を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、いずれの年度においても類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づく人件費の削減や事務事業の積極的な見直しなどにより、経常的な行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均と比較すると下回ってはいるものの、経常費用である物件費は可燃物のごみ処理に関係する経費等により増加しており、また、高齢化による社会保障給付の自然増も見込まれるため、行政コストの削減に係る取組を進め、基金の繰入や臨時的な収入に頼らない、健全な財政運営を目指すこととする。
4.負債の状況
負債は地方債残高の減により毎年度減少しており、住民一人当たり負債額は類似団体平均値をほぼ下回っている。しかし、人件費や物件費等の増加により、業務支出が増加が見込まれることから、広告収入の拡充やふるさと納税の推進等により自主財源を確保すること、業務支出の23.4%を占める人件費支出については、職員の定員適正化による抑制、その他行政事業レビューを活用した事務事業の見直し等を実施し支出の削減に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値の約1.5倍となっている。その要因として、規模の大きな運動施設を有しており、その使用料が多いことが挙げられる。今後は、経常費用の増加が見込まれることから、自主財源確保に向けた取組として、施設整備に係るコストを含めた受益者負担のあり方を検討した上で、公共施設等の使用料等の見直しを実施し、受益者負担の適正化を推進するとともに、財政等適正化基本方針に基づく行財政改革により、経費の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県鴨川市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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