末端給水事業
国保病院
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財政力指数の分析欄令和３年度決算における財政力指数は０．５１となり、前年度から０．０２ポイント減少した。類似団体の平均より高い値となっているものの、今後は少子化の進行や高齢化のピーク過による人口減少を受け、市税収入の減少が見込まれており、指数の低下が予測される。この状況に対応するため、平成３０年８月に策定した「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」に基づき、市税の徴収強化や基金の債券運用等の拡充等に取り組み、財政基盤の安定化に努めるものとする。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度決算における経常収支比率は９２．４％となり、前年度数値と比べて６．１ポイントの減となった。この要因として、地方交付税や地方消費税交付金の増等が挙げられる。本市の経常収支比率は、類似団体、全国平均及び千葉県平均と比較すると３～４％程度高い数値となっているため、人件費が３５．０％、公債費が２０．０％と両比率が高い水準にあることを考慮し、定員管理適正化計画や公共施設等総合管理計画に基き職員数や保有施設の削減等に取り組むことで経常経費の縮減を図りつつ、徴収強化などにより市税等経常一般財源の確保に努めるものとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度決算における人件費・物件費等の人口１人当たりの金額は、類似団体の平均値より約３０，０００円低い数値となっているが、全国平均や千葉県平均と比較するとそれぞれ２２，０００円から３７，０００円程度高い数値となっている。この主な要因は人件費によるものであるが、具体的にはごみ焼却施設やし尿処理施設、認定こども園等の施設運営を市単独で行っていること等により、人口規模に比して職員数が多いことが挙げられる。今後は、業務の民間委託の拡大や施設の統廃合などで人件費のコスト縮減を図る取組を行っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄本市における令和４年４月１日現在のラスパイレス指数は、１００．２であり、全国平均を上回る水準となっている。この主な要因として、経験年数階層の変動及び国家公務員と比較し最高号給が大きい級があることが挙げられる。今後も引き続き、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市における人口千人当たりの職員数は１１．７５人であり、類似団体平均と比較すると高い数値となっており、この要因としては、清掃センター、衛生センター及び認定こども園など市の規模に比して本市単独での直営施設が多くなっていることが挙げられる。このため、燃やせるごみの共同処理や民間委託を進めているところであるが、引き続きごみ・し尿の収集業務や運動施設等の運営・維持管理業務への民間委託導入等を積極的に図りつつ、業務内容を精査し、可能なものは再任用職員や会計年度任用職員を活用する等、策定した定員管理適正化計画に基づき、職員削減を進め、適正な定員管理に努めていくこととしている。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度決算における実質公債費比率は９．４％であり、元利償還金の額等が増となったものの、普通交付税の増等による標準財政規模の増等により、減少した。本市の実質公債費比率は、類似団体平均、全国平均及び千葉県平均のいずれよりも高く、類似団体平均比では約０．５ポイント、全国平均及び千葉県平均との比較では約４ポイント程度の差が開いている。これまで、公共施設の耐震化、長寿命化等に取り組んできたものの、依然老朽化の進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の統廃合を進め、残存施設については、計画的に長寿命化を行うこと等により、起債額の抑制や平準化を図るとともに、交付税措置率の高い起債を選択する等により、負担軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度決算における将来負担比率は８６．６％であり、前年度比１１．９ポイントと大幅に減少した。この要因として、普通交付税の増等による標準財政規模の増、財政調整基金等の充当可能財源の増などが挙げられる。本市の将来負担比率は、類似団体平均や全国平均、千葉県平均のいずれと比しても高い水準にあり、これは退職手当組合負担金が高止まりしていること、過去の施設整備等の事業財源に地方債を積極的に活用してきたことが主な要因となっているものである。今後は、公共施設等総合管理計画をはじめ各個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を進めつつ、不要資産は積極的に処分していく。残存施設については、計画的に長寿命化を行うこと等により、起債額の抑制や平準化を図る。合わせて、財政調整基金等の充当可能財源の適切な確保に努め、財政基盤の安定化を図っていく。 |
人件費の分析欄本市の人件費は、ごみ焼却施設、し尿処理施設、認定こども園などを本市単独の直営方式で運営していることから、類似団体等に比べ多い状況となっている。令和３年度数値については、退職等による職員数の減により、前年度比で２．９ポイント減少しているものの、全国平均値や県平均値との大きな乖離は依然としてあるため、施設の統廃合の実施、業務の民間委託、民営化の推進等をの取組を進め、費用の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率については、類似団体平均や全国平均、千葉県平均を下回っている状況である。令和３年度数値については、新型コロナウイルスの影響による事業の縮減等により前年度比で減少しており、５か年の推移では概ね横ばいであるが、施設管理・運営業務等の民間委託の推進により増加が見込まれることから、事務事業の見直し等により効率化を図り、支出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均いずれと比較しても下回っている状況であるものの、国全体の社会保障経費の増大に伴い、老人福祉や児童福祉に係る扶助費等が年々増加しており、上昇が見込まれる。今後も適正な給付に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、類似団体平均を０．８ポイント上回っており、全国平均や千葉県平均を約２ポイント程度上回っている状況である。５か年の推移では微減傾向であるものの、今後は高齢者の増加に伴う給付費等の増額に伴い、特別会計への繰出金の増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率については、類似団体平均よりは低い数値、全国平均との比較では同程度であるが、千葉県平均よりは高い数値となっている。適正かつ効果的な運用を図るため、補助金等の公益性や必要性などを再評価し、定期的な見直しを図ることが必要となる。 | 公債費の分析欄本市の経常収支比率における公債費の比率は１９％前後の高い水準で推移している。地方債を財源に、義務教育施設の更新や公共施設の耐震化、長寿命化に取り組んできたものの、以前老朽化の進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画をはじめ各個別施設計画に基づき、公共施設公共施設の統廃合を進めつつ、残存施設については、計画的に長寿命化を行うこと等により、起債額の抑制や平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均と全国平均より高く、千葉県平均を下回っている状況である。令和３年度数値については、新型コロナウイルスの影響による事業の縮減等により前年度比で減少しているものの、令和２年度以前の４か年の推移では微増傾向となっており、これは委託料の増等による物件費の増加等によるものであるので、今後も歳出削減や市税の確保等に努め、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりのコストは前年度から大きく減少に転じ、１０７，９７２円となっている。その要因として、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の経費等が挙げられる。また、民生費が歳出決算総額のうち３２．１％を占め、前年度比６．５ポイントと大きく増加に転じ、住民一人当たりコストも１８，２３４円増加し１８４，５１３円となった。こちらの要因も新型コロナウイルス感染症対策に係る子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等へ対する臨時特別給付金関連経費によるものである。さらに、衛生費については、令和２年度より類似団体、全国平均及び千葉県平均と比較し、高い数値となっている。新型コロナウイルス感染症対策に係る経費、一般廃棄物中継施設整備に係る委託料の増によるものである。今後も、一般廃棄物中継施設整備や６市１町広域廃棄物処理事業に係る経費等により、増加することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の住民一人当たりのコストは５７４，１４３円であり、前年度の６４８，４２８円と比較し、７３，２８５円の減となった。主な減要因として、新型コロナ関連給付金・補助金等の規模の縮小による補助費等の減、令和元年台風第１５号等により被災した施設等の修繕が令和２年度中に概ね完了したことによる災害復旧事業費の減、病院建設に係る投資及び出資金の減などがあげられる。類似団体平均との比較においては、人件費、普通建設事業費（新規整備分）以外の数値については全て下回っている。特に人件費については、住民一人当たり１１０，４４９円と、約６，０００円程度上回っており、全国平均、千葉県平均と比較しても約３０，０００～４０，０００円と大きく上回っている状況となっている。この要因として、職員数が多いことが挙げられ、ごみ焼却施設、し尿処理施設等の清掃関連施設を市直営で運営していることに起因する。今後は施設の統廃合、直営施設の民営化などの取組を進め、人件費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で3,608百万円となっており、前年度から560百万円の増加となっている。これは、財政調整基金残高が411万円、ふるさぽーと基金が78百万円増加したことなどが主な要因である。（今後の方針）自主財源の確保、歳出削減に取り組み、一定規模の財政調整基金を確保するよう努める。また、特定目的基金については主に寄付金を積み立てており、一部を除き増加を見込むことが難しいため、限られた残高を使途に応じて適切に活用していくこととする。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は、1,273百万円となっており、前年度から411百万円の増加となっている。社会保障関連費が年々増加を続けるなか、東日本大震災を契機とする公共施設や学校施設の耐震・大規模改修事業などの安全・安心なまちづくりに積極的に取り組んできた結果、本市の財政規模は拡大傾向にあり、合併算定替の段階的縮減期に入った平成27年度からは、財政調整基金を取り崩しながらの財政運営を余儀なくされており、このまま財政規模を縮減できなければ、基金の枯渇が懸念される。令和３年度においては、普通交付税の増等により取崩しを行わなかったため、411百万円の積立となったことが増要因となっている。（今後の方針）財政調整基金は、災害等の想定外の支出等に備えるため、標準財政規模の10％以上を確保していくことが必要と考えられることから、令和５年度末において財政調整基金の残高を10億円以上確保することを目標としている。 | 減債基金令和３年度中の積立及び取崩しは行っていない。（今後の方針）本市では満期一括償還方式での借入れを行っていないため、現在積み上がっている基金は運用をしつつ、市債の償還財源として活用することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）①地域振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興に資すること②ふるさぽーと基金：市民福祉の向上と地域の活性化に資すること③教育振興基金：将来を担う子どもたちの教育に係る諸施策を促進し、広く教育の振興とその充実を図ること④三日月基金：高齢者福祉の増進、子どもたちの教育振興等、広く地域福祉の充実やまちづくりに資すること⑤まちづくり支援基金：市内の市民活動団体及び自治組織等が自主的かつ主体的に取り組むまちづくりの支援（増減理由）①利子配当により、約８百万円の増となっている。②道路橋梁維持補修事業や市道整備事業の財源とし、取崩を行ったが、積立額が取崩額を上回り、約78百万円の増となっている。③看護師等確保対策事業や図書・ＡＶ資料購入事業等に活用したため、約16百万円の減となっている。④積立及び取崩しは行っていない。⑤市民活動に対する補助金の原資として活用したため、約2百万円の減となっている。（今後の方針）①基金の運用により積立を行いつつ、使途に応じ活用する。②ふるさと納税の推進を図り、積立を行いつつ、積極的に活用する。③使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。④使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。⑤使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６２．２％であり、類似団体内平均値とほぼ同水準にある。しかしながら、中には耐用年数を超過している施設もあり、こうした施設の老朽化対策が今後の課題である。今後は策定した公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、公共施設等の複合化、統廃合、長寿命化等を進め、公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、地方債現在高の減少による将来負担額の減少と剰余金を財源とした財政調整基金への積立などによる充当可能基金の増加により、令和２年度に比べ債務償還比率は減少した。しかしながら、７２５．３％と類似団体平均値と比べ、高い水準にある。財政状況が厳しい中、老朽化した公共施設等の更新を進めていくことが求められており、その財源として起債の活用が見込まれるが、過度な将来負担とならないよう、これまで以上に将来負担額、業務収入及び支出の適正化に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減少や財政調整基金などの充当可能基金の増加等により減少傾向にあるが、小湊さとうみ学校や一般廃棄物中継施設の整備により、当面は高い水準で推移することが予想される。また、有形固定資産減価償却率が62.2％と類似団体平均値とほぼ同水準であることを踏まえると、将来的に他団体と同水準の施設更新費用の発生が予想される。その財源としては起債の活用が見込まれるが、将来負担比率は類似団体内平均値との比較において依然として高い水準にあるため、過度な将来負担とならないよう十分に配慮するとともに、これまで以上に公債費の適正化や計画的な施設老朽化対策を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は86.6％、実質公債費比率は9.4％と、類似団体と比較すると共に高い水準にある。実質公債費比率は平成30年度をもって鴨川市開発公社からの太海多目的公益用地買戻しが終了したことにより減少傾向にあるが、PFI事業により一般廃棄物中継施設を整備していることから、将来負担比率と同様に、当面は高い水準で推移することが予想される。財政状況が厳しい中、公共施設の更新等にあたっては起債の活用が見込まれるが、過度な将来負担とならないよう十分配慮しながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組むとともに、計画的に施設の老朽化対策を進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別減価償却率では、類似団体平均値と比較し、学校施設が低い割合となっている。これは、平成２２年度に竣工した鴨川中学校をはじめ、近年行ってきた学校統廃合や耐震化事業に伴う校舎等の新増築、大規模改修によるものである。類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と公民館である。公営住宅については、類似団体平均値より約１．３倍高い水準にあり、老朽化が顕著であることから、市営住宅等長寿命化計画を策定し、団地毎に対応方針を決め、適正管理に努めている。公民館については、大半が建築から４０年以上経過し建物の老朽化が進行している。公民館等再編方針に基づき、地域ごとの集約化や他の公共施設と複合化を図り、計画的に施設の整備を進めていくこととしている。また、橋りょう・トンネルについても、類似団体平均値よりやや高い水準にあることから、橋梁長寿命化修繕計画及びトンネル長寿命化修繕計画に基づき、計画的に修繕を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別減価償却率では、類似団体平均値と比較し、図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、庁舎が高い水準となっている。一般廃棄物処理施設の清掃センターについては、老朽化が顕著であることから、近隣の６市１町で新たな焼却施設を整備することとしており、それに併せて搬出の効率化を図るため一般廃棄物中継施設を整備し、新たな焼却施設が稼働するまでの間は民間処理施設への外部拠出を行うこととしている。また、し尿処理施設についても建築から４０年以上経過し老朽化が進んでいることから、新施設の整備が必要な状況にある。庁舎については、本庁舎は平成２６年に耐震・大規模改修を実施したが、その他の支所や出張所については、大半が建築から４０年以上経過し建物の老朽化が進行していることから、地域ごとに他の施設の再編に合わせた複合化等を図ることとしている。市民会館は、平成３０年度に休館とし、令和２年度をもって廃止とした。令和５年度に解体を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が現金預金や基金の増により、対前年比126百万円増の67,275百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.2%となっており、これらの資産は維持管理や更新等の将来的な支出が伴うものである。負債総額は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことにより、440百万円の減となった。今後においても公共施設の更新等に伴い、地方債の活用が見込まれるが、実質公債費比率は9.4%、将来負担比率は86.6%と類似団体と比較すると既に高い水準にあり、純資産比率も65.2%であることから、過度の将来負担とならないよう十分に配慮しつつ、計画的に今後の公共施設等の適正管理を進めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、業務費用は対前年度比541百万円減の8,852百万円、移転費用は対前年度比3,283百万円減の7,412百万円、これらを合わせた経常費用が対前年比3,824百万円減の16,264百万円となり、純行政コストにおいても対前年度比3,808百万円減の15,324百万円となった。この主な要因は、移転費用における令和元年台風災害関連の補助金や安房広域市町村圏事務組合の負担金等の減少である。その他、天津小湊清掃センターの業務停止に伴う運営業務委託や選挙の減による物件費の減や上水道の高料金対策に係る水道事業会計への繰出金の減が減少の要因として挙げられる。最大の金額は、維持補修費や減価償却費を含んだ物件費等(5,548百万円)であり、純行政コストの35.4%を占めていることから令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の複合化、統合・再編等を進めるなど公共施設の適正管理に努めることにより経費の縮減を図る。また、全体的に減少傾向にあるものの社会保障給付については、増加となった。今後の高齢化の進展等により、この傾向が続くと見込まれることから、経常費用においては、行政事業レビューを活用した事務事業の見直し等を行い、経費の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等が対前年比721百万円増の15,904百万円、国県等補助金が対前年比2,450百万円減の4,656百万円となり、これらを合わせた財源は、対前年比1,730百万円減の15,904百万円となり、純行政コストを上回った。そのことから、本年度差額は対前年比1,986百万円増の243百万円となり、純資産残高は対前年比566百万円増の43,868百万円となった。しかし、今後、社会保障給付や物件費等の増加による経常費用の増加が見込まれることから、ふるさと納税の推進や市税の徴収率の向上等を図り、税収等の増加に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は令和元年台風災害関連の補助金等の減による業務支出の減により、対前年比2,134百万円増の3,033百万円。投資活動収支は一般廃棄物中継施設整備事業や(仮称)小湊さとうみ学校整備事業等による公共施設等整備費支出の増により2,484百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が1,994百万円だったのに対し、新規発行による収入は1,763百万円と地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△232百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から315百万円増加し、1,017百万円となった。しかし、財政運営に必要な資金を基金の取崩し、地方債の発行収入によって確保している状況であることから、市税における徴収率の向上やふるさと納税の推進等による自主財源の確保に努め、事業の見直しや公共施設の統廃合等を進め、支出の抑制に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額では、類似団体平均値を下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率はほぼ同水準となっていることから、類似団体と比較して、非償却資産や流動資産が少ないものと考えられる。今後、公共施設の更新等による支出が類似団体と同じ水準で発生することが見込まれ、令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の複合化、統合・再編等を進めるなど公共施設の適正管理に努めることにより支出の抑制を図り、また現金預金や財政調整基金といった流動資産の確保に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均値をやや下回っているが、将来世代負担比率は同水準となっているため、公共施設等の整備に係る負担については、類似団体と同程度に将来世代が負担することとなっている。しかし、今後、社会保障給付や物件費等の増加により、基金の取崩しが見込まれることから、未利用の土地や建物の売却等により自主財源の確保し、「鴨川市補助金等の見直しに関する「ガイドライン」に基づいた補助金等の見直しや「鴨川市包括委託推進基本方針」に基づいた包括委託を推進することで経常費用の削減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度は特別定額給付金、その他新型コロナウイルス感染症対策経費及び令和元年台風災害関連の補助金等の特殊要因により純行政コストが大幅に増加したが、令和3年度は例年並みの規模となった。住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っているが、純資産比率や将来世代負担比率では類似団体と大きな乖離が無い。これは、厳しい財政状況の中、公共施設等の更新や長寿命化に資する事業を優先して実施したため、結果として修繕など資産に係る経費が抑えられたこと等によるものと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値をやや下回っており、基礎的財政収支においても類似団体平均値を上回っている。しかし、今後、人件費や物件費等の増加により、業務支出が増加が見込まれることから、広告収入の拡充やふるさと納税の推進等により自主財源を確保すること、業務支出の23.8%を占める人件費支出については、職員の定員適正化による抑制、その他行政事業レビューを活用した事務事業の見直しを実施し支出の削減に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値の約1.5倍となっている。その要因として、本格的な運動施設を有しており、その使用料が多いことが挙げられる。今後においては、経常費用の増加が見込まれることから、自主財源確保に向けた取組みとして、施設整備に係るコストを含めた受益者負担のあり方を検討した上で、公共施設等の使用料等の見直しを実施し、受益者負担の適正化を推進するとともに、財政等適正化基本方針に基づく行財政改革により、経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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