末端給水事業
国保病院
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財政力指数の分析欄令和５年度決算における財政力指数は０．５０となり、前年度から増減はない。類似団体の平均より高い値となっているものの、少子高齢化の進行及び人口減少による税収入の減少や財政需要の増加が懸念される。財政基盤の安定を図るため、「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」に基づき、自主財源の確保、歳出削減に向けた取組を進めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度決算における経常収支比率は１０２．２％となり、前年度数値と比べて３．５ポイントの増となった。この要因は、一般廃棄物のうち可燃物の外部搬出処理を通年度化したことにより処理委託料が大幅に増加したことによる物件費の増である。また、人件費についても構造的な要因により経常収支比率が高い状況にあるため、１０２．２％という極めて高い数値となっている。このため、職員給与費の削減等による人件費の抑制、施設の廃止、統廃合による維持管理経費の削減に加え、滞納処分等の強化による市税収入の確保や使用料手数料の増収に向けた見直しなど、経常収支改善のための緊急対策を今以上に推進し、数値低減に向けて積極的に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度決算における人件費・物件費等の人口１人当たりの金額は、物件費が増となったことで全体数値が比較的増加したが、依然として類似団体平均よりは低く、全国平均や千葉県平均よりは高い数値となっている。また、類似団体との比較において、費用構成を見ると物件費が少なく、人件費が多い状況であるが、この主な要因として、清掃関連施設に係る技能労務職や保育教諭など、施設の直営運営のための職員の人数が多いことが挙げられる。今後も業務の民間委託の拡大や施設の統廃合、定員適正化計画に基づく職員数の削減に取り組み、効率的な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の令和５年４月１日現在のラスパイレス指数は、９９．４であり、近年低下傾向にあるが、全国平均を上回る水準となっている。この主な要因として、国家公務員と比較して最高号給が大きい級があること、高校卒初任給の基準が高いこと、高校卒の職員であっても職務遂行能力に応じて、部長や課長などの管理職に登用されており、高校卒の職員のラスパイレス指数が高いこと等が要因としてあげられる。国家公務員を超える最高号給を是正するほか給与の適正化方策を実施し、指数を抑制する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の人口千人当たりの職員数は１１．５２人であり、類似団体平均と比較すると高い数値となっており、この要因としては、清掃センター、衛生センター及び認定こども園など市の規模に比して本市単独での直営施設が多くなっていることが挙げられる。このため、燃やせるごみの共同処理や民間委託を進めているところであるが、引き続きごみ・し尿に係る収集及び処理施設について、行政組織の見直しを行い、民間委託等（包括委託、民営化、指定管理者制度などの民間活用）を推進し、業務の効率化を図る。また、再任用職員や会計年度任用職員を活用する等、定員管理適正化計画に基づき、職員削減を進め、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度決算における実質公債費比率は９．９％であり、交付税措置のない元利償還金の割合が増えていることや全国的な臨時財政対策債発行可能額の減等を主な理由とし、増加した。本市の実質公債費比率は、類似団体平均、全国平均及び千葉県平均のいずれよりも高く、類似団体平均比では０．９ポイント、全国平均及び千葉県平均との比較では約４ポイント程度の差が開いている。これまで、公共施設の耐震化、長寿命化等に取り組んできたものの、依然老朽化の進んでいる施設も多いことから、施設の統廃合を進め、残存施設については、計画的に長寿命化を行うこと等により、起債額の抑制や平準化を図るとともに、財政的に有利な地方債を活用し、負担軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度決算における将来負担比率は８０．１％であり、前年度から２．９ポイント減少した。この要因として、地方債現在高等の将来負担額の減が挙げられる。本市の将来負担比率は、類似団体平均や全国平均、千葉県平均のいずれと比較しても高い水準にあり、これは退職手当組合負担金が高止まりしていること、過去の施設整備等の事業財源に地方債を積極的に活用してきたことが主な要因となっているものである。今後は、公共施設等総合管理計画をはじめ各個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を進めつつ、不要資産は積極的に処分していく。残存施設については、計画的に長寿命化を行うこと等により、起債額の抑制や平準化を図る。併せて、財政調整基金等の充当可能財源の適切な確保に努め、財政基盤の安定化を図っていく。 |
人件費の分析欄本市の人件費は、類似団体等に比べ極めて多い状況となっており、その要因として、特に清掃関連施設に係る技能労務職や保育教諭の人数が多いことが挙げられる。令和５年度数値については、会計年度任用職員に係る費用の増等により経常一般財源充当額が増となり、分母の経常一般財源総額も減となっているため、比率としては０．６ポイント増加した。全国平均や県平均との乖離も依然としてあるため、定員適正化計画に基づき職員数の削減し、人件費を抑制する。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率については千葉県平均を下回っているものの、令和３年度決算までは下回っていた類似団体平均を令和４年度決算に引き続いて上回る結果となった。これは、一般廃棄物中継施設の稼働開始に伴い、その運営費や外部搬出処理費が増えたことを主要因とするもので、今後も継続的に発生する費用であることから、その増分を少しでも吸収すべく、事務事業の見直し等による効率化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均いずれと比較しても下回っている状況であるものの、国全体の社会保障経費の増大に伴い、老人福祉や児童福祉に係る扶助費等が年々増加しており、上昇が見込まれる。今後も適正な給付に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、類似団体平均を１．１ポイント、全国平均や千葉県平均を２ポイント程度上回っている状況であり、特別会計繰出金や道路橋梁に係る維持補修費の増等により前年度比０．８ポイント増加した。今後も高齢化に伴う給付費等の増による特別会計への繰出金の増加や施設等の老朽化による維持補修費の増が見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率については、類似団体平均を２ポイント下回っており、火葬場運営費に係る一部事務組合負担金の減等により前年度比率として０．１ポイント減少したが、全国平均及び千葉県平均よりは高い数値となっている。適正かつ効果的な運用を図るため、補助金等の公益性や必要性などを再評価し、定期的な見直しを図ることが必要となる。 | 公債費の分析欄本市の経常収支比率における公債費の比率は１９％前後の高い水準で推移している。地方債を財源に、義務教育施設の更新や公共施設の耐震化、長寿命化に取り組んできたものの、依然として老朽化の進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画をはじめ各個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を進めつつ、残存施設については、計画的に長寿命化を行うこと等により、起債額の抑制や平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均いずれと比較しても上回る結果となった。令和５年度数値については、一般廃棄物のうち可燃物の外部搬出処理が通年度化したことによる委託料の増加を最も大きな要因とした物件費の増により、全体として増となっている。今後は、財政推計を改めて行った上で、財政等適正化基本方針を再改定し、実施計画についても全面的な見直しを行い、実効性の高い計画とすることで、徹底的な歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増減額の最も大きい教育費の住民一人当たりのコストは、前年度から１８，８６２円増の６３，０８７円となっている。その主な要因としては総合運動施設整備事業費が挙げられる。また、決算額が最も大きい民生費については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金等の増があり、全体として前年度から３，８４０円増の１８４，６４１円となった。さらに令和２年度以降、類似団体平均を上回って推移している衛生費については、全国平均及び千葉県平均と比較しても高い数値となっている。この要因には新たに建設した一般廃棄物中継施設の運営費や外部搬出処理費などの経常的な経費の増加があり、今後も同程度の規模を維持することが予想されるため、そのための財源確保が財政上の課題となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の住民一人当たりのコストは５７５，０９４円であり、前年度の５６７，３３２円と比較し、７，７６２円の増となった。その主な要因は物件費であり、一般廃棄物中継施設に係る運営・維持管理委託料や可燃物処理委託料の増が挙げられる。類似団体平均との比較においては、人件費と普通建設事業費（新規整備分）のみその数値を上回っている。特に人件費については、住民一人当たり１１３，８２０円と、約６，０００円程度上回っており、全国平均、千葉県平均と比較しても３０，０００円から４０，０００円程度上回っている状況となっている。この要因として職員数が多いことが挙げられ、特に清掃関連施設に係る技能労務職や保育教諭が多い状況となっている。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ることで、人件費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で３，４８１百万円となっており、前年度から１６５百万円の減少となっている。ふるさと納税に係る寄附金や普通交付税再算定に係る臨時財政対策債償還基金費相当額等、約９６２百万円を積み立てた一方で、一般財源不足に伴う財政調整基金や目的に沿った事業の財源として活用した地域振興基金等、約１，１２８百万円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）自主財源の確保、歳出削減に取り組み、一定規模の財政調整基金を確保するよう努める。また、特定目的基金に関し、公共施設等の整備に活用できるものについては施設更新等に向け適切に積み立てられるよう努め、主に寄附金を原資とするものについては増加を見込むことが難しいため、限られた残高を有効に活用していくよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は約１，６２２百万円で、前年度から８６百万円の減となっており、社会保障経費、経常経費の増加等による一般財源の不足額を基金の取り崩しで賄ったことが要因と考えられる。（今後の方針）社会保障関連費が年々増加を続けるなか、東日本大震災を契機とする公共施設や学校施設の耐震・大規模改修事業などの安全・安心なまちづくりに積極的に取り組んできた結果拡大した財政規模は、実質単年度収支の赤字を招く要因となっているため、現行の財政構造からの転換を図り、一定規模の基金残高を維持できるよう努める。なお、維持すべき残高は、災害等の想定外の財政出動等に備えるために必要な額として標準財政規模の１０％程度と考え、令和４年１０月に改定した「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」においては令和９年度末の財政調整基金の残高を１０億円以上確保することを目標としている。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還のための財源として約４５百万円を積み立てた。（今後の方針）本市では満期一括償還方式での借入れを行っていないため、既積立基金は市債の償還財源として活用することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）①地域振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興に資すること②ふるさぽーと基金：市民福祉の向上と地域の活性化に資すること③教育振興基金：将来を担う子どもたちの教育に係る諸施策を促進し、広く教育の振興とその充実を図ること④三日月基金：高齢者福祉の増進、子どもたちの教育振興等、広く地域福祉の充実やまちづくりに資すること⑤まちづくり支援基金：市内の市民活動団体及び自治組織等が自主的かつ主体的に取り組むまちづくりの支援（増減理由）①運用による約０．６百万円の益金を積み立てた一方で、使途に沿った事業の財源として活用したため、約１９９百万円の減となった。②寄附者の希望に沿った事業の財源として取り崩した一方で、寄附金約５１６百万円を積み立てたため、約５４百万円の増となった。③寄附金０．２百万円を積み立てた一方で、使途に沿った事業の財源として活用したため、約９百万円の減となった。④積立て及び取崩しは行っていない。⑤市民活動に対する補助金の原資として約１．６百万円を活用したため、約２百万円の減となった。（今後の方針）①基金の運用により積立てを行いつつ、使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。②ふるさと納税の更なる推進を図り、積み立てたものは積極的に活用する。③使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。④使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。⑤使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６２．９％であり、類似団体内平均値とほぼ同水準にある。しかしながら、中には耐用年数を超過している施設もあり、こうした施設の老朽化対策が今後の課題である。今後は策定した公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、公共施設等の複合化、統廃合、長寿命化等を進め、公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、地方債現在高の減、充当可能基金残高の増により分子が減少したが、経常的経費充当一般財源等が増となったことで分母も減少したため、前年度と比較し増加した。類似団体平均値と比べ、依然として高い水準にある。財政状況が厳しい中、老朽化した公共施設等の更新を進めていくことが求められており、その財源として地方債の活用が見込まれるが、過度な将来負担とならないよう、これまで以上に将来負担額、業務収入及び支出の適正化に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が83.0％と類似団体内平均値との比較において依然として高い水準にありながら、有形固定資産減価償却率が62.9％と類似団体平均値とほぼ同水準となっており、地方債の発行による将来負担の増加に対し、施設の老朽化対策があまり進んでいない可能性が考えられる。施設更新等の財源としては地方債の活用が見込まれるが、過度な将来負担とならないよう財政措置等を十分考慮しつつ、施設のマネジメントに努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は83.0％、実質公債費比率は9.8％と、類似団体と比較すると共に高い水準にある。将来負担比率は地方債現在高の減や充当可能基金の増等により減少している一方で、実質公債費比率は、一般廃棄物中継施設を整備したことや、一部事務組合に係る公債費が増となったことで増加した。財政状況が厳しい中、老朽化施設の改修や施設の統廃合にあたっては地方債の活用に頼らざるを得ないため、計画的な施設マネジメントと公債費の適正化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別減価償却率では、類似団体平均値との比較において、学校施設が低い割合となっている。これは、平成２２年度に竣工した鴨川中学校をはじめ、近年行ってきた学校統廃合や耐震化事業に伴う校舎等の新増築、大規模改修によるものである。一方で、類似団体平均値と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と公民館である。公営住宅については類似団体平均値より約１．３倍高い水準にあり、老朽化が顕著であることから、市営住宅等長寿命化計画に基づき、団地毎に対応方針を決め、適正管理に努めている。公民館については、大半が建築から４０年以上経過し建物の老朽化が進行しており、公民館等再編方針に基づき、地域ごとの集約化や他の公共施設と複合化を図り、計画的に施設の整備を進めていくこととしている。また、インフラ資産のうち橋りょう・トンネルについても、類似団体平均値よりやや高い水準にあることから、橋梁長寿命化修繕計画及びトンネル長寿命化修繕計画に基づき、計画的に修繕を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別減価償却率の類似団体平均値との比較においては、ほとんどの類型で高い水準となっている。一般廃棄物処理施設に関し、清掃センターについては既存焼却施設の老朽化が顕著であることから、近隣の６市１町での新たな焼却施設の建設を予定するほか、既に稼働を停止した旧天津小湊清掃センターについては除却を行うこととしているため、減価償却率は下がる見込みである。また、し尿処理施設については建築から４０年以上経過し老朽化が進んでいることから、新施設の整備が必要な状況にある。減価償却率の差が大きい庁舎については、本庁舎は平成２６年に耐震・大規模改修を実施したが、その他の支所や出張所については、大半が建築から４０年以上経過し建物の老朽化が進行していることから、地域ごとに他の施設の再編に合わせた複合化等を図ることとしている。市民会館は平成３０年度に休館、令和２年度をもって廃止としており、建物の除却を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、令和5年度の資産総額は前年度と比較し、1,431百万円の減(△6.3%)となっており、主な要因として、インフラ資産に係る減価償却により、当該資産が減となったことが挙げられる。一方、負債においては919百万円の減(△4.1%)となっており、これは地方債残高の減少が主な要因となっている。現役世代と将来世代の負担が偏らぬよう、資産と負債のバランスに配慮し、計画的な公共施設等の管理を行っていくよう努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における令和5年度の純経常行政コストは、可燃ごみの外部搬出処理が通年度化し、物件費が上昇したことを主な要因として、前年度との比較で313千円の増(+2.0%)となった。また、純行政コストは、臨時損失である資産除売却損の減を主要因として減少した。純経常行政コストの物件費等は年々増加しており、財政圧迫の原因になっているため、施設の統廃合を確実に進める等、経常的なコストを削減する取組に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における令和5年度の純行政コストと財源の差額は、臨時損失である資産除売却損の減(△2,677百万円)を主要因とし、△512百万円と前年度の15%程度になった。純資産残高について、令和3年度については普通交付税の追加交付等により財源が増となったほか、職員数の減に伴い人件費が減となったこと等を要因として一時的に増加したが、令和4年度以降は可燃ごみの処理を外部搬出処理に切り替えたことによる物件費の増等により純経常行政コストが増えたため、残高は臨時的な要因を除いても減少している。経常収支の改善は喫緊の課題であるため、自主財源の確保、事務事業の見直し等を取組を具体化し、進めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における令和5年度の業務活動収支については、前年度との比較において物件費等支出の増を主な理由として減少し、投資活動収支については、投資的経費の減、国県等補助金収入の増及び基金取崩収入の増を主な要因として増加、財務活動収支については地方債償還支出が減となったことで減少した。財政運営に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であることから、市税における徴収率の向上やふるさと納税の推進等による自主財源の確保に努め、また事業の見直しや公共施設の統廃合等を進め、収支の安定化に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、いずれの年度においても類似団体平均を下回っており、また減少傾向にある。この資産の減少は減価償却によるもので、老朽化した施設が多く、十分な更新等ができていないということが考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年2月に策定(令和3年3月改訂)した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や除却を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、いずれの年度においても類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づく人件費の削減や事務事業の積極的な見直しなどにより、経常的な行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均と比較すると下回ってはいるものの、経常費用である物件費は可燃ごみの処理に関係する経費等により増加しており、また、高齢化による社会保障給付の自然増も見込まれるため、行政コストの削減に係る取組を進め、基金の繰入や臨時的な収入に頼らない、健全な財政運営を目指すこととする。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債は地方債残高の減により毎年度減少しており、住民一人当たり負債額は類似団体平均値をほぼ下回っている。しかし、人件費や物件費等の増加により、業務支出が増加が見込まれることから、広告収入の拡充やふるさと納税の推進等により自主財源を確保すること、業務支出の4分の1程度を占める人件費支出については、職員の定員適正化による抑制、その他行政事業レビューを活用した事務事業の見直し等を実施し支出の削減に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値を上回って推移している。この主な理由としては、規模の大きな運動施設を有しており、その施設使用に係る収入があることが挙げられる。今後も経常費用の増加が見込まれることから、自主財源確保に向けた取組として、施設整備に係るコストを含めた受益者負担のあり方を検討した上で、公共施設等の使用料等の見直しを実施し、受益者負担の適正化を推進するとともに、財政等適正化基本方針に基づく行財政改革により、経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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