千葉県鴨川市の財政状況（2017年度）
千葉県鴨川市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度決算における財政力指数は0.52となり、前年度と同様の数値となった。今後も市税収入の減少、高齢者人口の増加等による社会保障経費の増を主な要因として、基準財政需要額が伸びていくことが見込まれ、指数の低下が予測される。この状況に対応するため、平成30年8月に策定した「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」に基づき、市税の徴収強化や基金の債券運用等の拡充等に取り組み、財政基盤の安定化に努めるものとする。
経常収支比率の分析欄
平成29年度決算における経常収支比率は96.6％となり、前年度決算数値と比べ2.9％の増となった。この要因として、扶助費、補助費等の増等が挙げられる。本市の経常収支比率は、類似団体、全国平均及び千葉県平均と比較すると4％程度高い数値となっているため、人件費が34.0％、公債費が17.8％と両比率が高い水準にあることや、普通交付税が算定の特例により減少を考慮し、今後も歳出全般にわたる経費の削減等に取り組み、経常経費の縮減を図る一方で、徴収強化などにより市税等経常一般財源の確保に努めるものとする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度決算における人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体の平均値より約8,700円低い数値となっているが、全国平均や千葉県平均と比較するとそれぞれ28,000円から41,000円程度高い数値となっている。この主な要因は人件費によるものであり、具体的にはごみ焼却施設やし尿処理施設、保育所、給食センターなどの施設運営を直営で行っているため、人口規模に比して職員数が多いことが挙げられる。今後は、業務の民間委託の拡大や施設の統廃合などで人件費のコスト縮減を図る取組を行っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
本市における平成29年4月1日現在のラスパイレス指数は100.3であり、全国平均を上回る水準となっている。この主な要因として、経験年数階層の変動、及び現給保障者の割合が国家公務員と比較すると少ないことが挙げられる。今後も引き続き、より一層の給与の適正化に努める。なお、平成30年4月1日現在の数値については未公表であるため、29年度数値には前年度と同様の数値が記載されている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市における人口千人当たりの職員数は12.10人であり、類似団体平均と比較すると高い数値となっており、この要因として、地理的条件等により保育園、幼稚園が多く、清掃センター、衛生センター、給食センター、及び総合運動施設など市の規模に比して直営施設が多くなっていることが挙げられる。このため、策定した定員適正化計画に基づき、小学校及び中学校の適正配置（統廃合の推進）、幼稚園・保育園の一元化、給食センターの民営化、ごみ、し尿の収集業務の民間委託導入等を積極的に図りつつ、技能労務職員については、退職者の補充を行わないことなどにより、職員削減を進め、適正な定員管理に努めていくこととしている。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度決算における実質公債費比率は10.8％であり、普通交付税の減少等による標準財政規模の減少を主な理由として、増加に転じた。本市の実質公債費比率は、類似団体平均、全国平均及び千葉県平均のいずれよりも高く、類似団体平均比では1.0％、全国平均及び千葉県平均との比較では約4％程度の差が開いていることから、今後も改善に向けた取組が必要である。このため、今後の大規模事業は５か年計画に則って適切な取捨選択を行うなど、起債発行の抑制に努め、安定した財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成29年度決算における将来負担比率は105.4％であり、前年度決算数値に比して0.4％の増となった。この要因として、鴨川市開発公社からの太海多目的公益用地買戻しに係る債務負担の減があったものの、基準財政需要額算入見込額が減少したことが挙げられる。本市の将来負担比率は、類似団体平均や全国平均、千葉県平均のいずれと比しても高い水準にあるが、これは過去に実施してきた施設整備等の事業財源に地方債を積極的に活用してきたことや、債務負担行為に基づく太海多目的公益用地取得事業に係る将来負担が主な要因となっているものである。今後も、行財政改革を進めるとともに、財政調整基金等の適切な確保を図り、財政基盤の安定化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
本市の人件費は、市の人口規模に比して保育所や幼稚園の施設数が多いこと、また、ごみ焼却施設、し尿処理施設、総合運動施設、給食センターなどを市直営方式で運営していることから、類似団体等に比べ多い状況となっている。人件費の削減には、施設の統廃合の実施、ごみやし尿収集等に係る業務の民間委託、民営化の推進が必要となるため、これらの取組を進め、費用の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率については、類似団体平均や全国平均、千葉県平均を下回っている状況である。平成29年度数値については前年度比で増加しており、5か年の推移を見ても増加傾向にあるため、今後も歳出の抑制及び削減に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率については、類似団体平均と同率、全国平均、千葉県平均比では下回っている状況であるものの、国全体の社会保障経費の増大に伴い、老人福祉や児童福祉に係る扶助費等が年々増加しており、上昇傾向となっている。今後も適正な給付に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、全国平均や千葉県平均を1～2％程度上回っている状況である。前年度と比較して0.4ポイント上回っており、主な原因は特別会計への繰出金の増となっている。今後も高齢者の増加に伴う給付費等の増額に伴い、増加することが見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率については、類似団体平均や全国平均との比較では同程度であるが、千葉県平均よりは高い数値となっている。そのため、補助金等の公益性や必要性などを再評価し、定期的な見直しを通じて、適正かつ効果的な運用を図ることが必要となる。
公債費の分析欄
本市の経常収支比率における公債費の比率は18％前後の高い水準で推移している。この要因として、大規模企業による法人税収入が見込めないなど、自主財源に乏しいために、過年度に実施してきた義務教育施設等に係る大規模事業の財源として地方債を積極的に活用してきたことが挙げられる。今後は、行財政改革指針に基づく各種施策による徹底した歳出削減を図る一方で、市税徴収の強化や未利用財産の処分等に取り組み、一般財源の捻出に努めていかなければならない。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均や全国平均、千葉県平均を下回っている状況である。推移を見ると増加傾向となっているので、今後も歳出削減や市税の確保等に努め、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額のうち、構成比が31.8％と最も高い民生費の住民一人当たりのコストは149,097円となっている。前年と同様に類似団体や全国平均を下回っているものの、千葉県平均より高い数値となっており、直近5か年の推移を見ると増加傾向にある。国全体の社会保障経費の増大に伴い、老人福祉や児童福祉等に係る扶助費等が年々増えており、民生費は今後も増加することが予想される。土木費について、類似団体、全国平均及び千葉県平均と比較し、低い水準で推移してはいるものの、道路をはじめとしたインフラの老朽化は進んでいるため、今後も急激な建設費の増加を招かぬよう、計画的に整備を行うことが求められる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の住民一人当たりのコストは468,522円であり、前年度の459,494円と比較し、約9,000円の増となった。主な増要因となっているのは投資及び出資金であり、これは上水道に係る建設事業に対し出資を行ったことによるものである。類似団体平均との比較において、人件費、投資及び出資金以外の数値については全て下回っているが、歳出構成比の20％以上を占める人件費については、住民一人当たり101,363円と、12,000円程度上回っており、全国平均、千葉県平均と比較しても約28,000～35,000円とを大きく上回っている状況となっている。この要因として、職員数が多いことが挙げられるが、これは市の人口規模に対して保育所や幼稚園の施設数が多いこと、また、ごみ焼却施設、し尿処理施設、給食センター等を市直営で運営していることに起因する。今後は施設の統廃合、直営施設の民営化などの取組を進め、人件費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
本市の財政調整基金について、平成25年度以降減少傾向にあり、平成29年度においても約2億8千万円の取崩しを行った。普通交付税における合併算定替の増額分が縮減され、一般財源の確保が困難になる中、歳出においても合併時の特例を見直し、平常モードへの移行を進める時期となっているため、一定の基金残高を維持できるよう、適正な財政規模の確立に努める。実質収支額については、年度によってばらつきはあるものの、ほぼ横ばいで推移している。平成29年度の実質単年度収支については、財政調整基金の取崩しにより、前年同様赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は各会計とも黒字となったため、連結赤字比率の構成も全て黒字となっている。調査開始以来、いずれの会計においても赤字決算とはなっていないものの、それぞれが想定し難い要因により異なる結果となることを否定できないため、今後も各会計の状況を注視しながら、引き続き健全な財政状況を維持していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度決算において、平成25年度に発行した大規模事業に係る地方債や臨時財政対策債の措置期間終了に伴う元金償還額の増を主な要因とし、実質公債費比率の分子は増となった。また、分子の増に加え、分母の標準財政規模についても減となったため、実質公債費比率は10.8％となり前年度比で0.3ポイントの増となった。今後も地方債を発行する際に、地方交付税で措置されるものを優先するなど、実質公債費比率の減少に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の将来負担比率算定における分子は、鴨川市開発公社からの太海多目的公益用地買戻しに係る債務負担の減を主な要因として、減となっている。一方で、分母を構成する標準財政規模も普通交付税の減少等により減となったため、将来負担比率としては0.4％の微増となった。今後も財政調整基金等の適切な確保を図り、地方債を発行する際には地方交付税で措置されるものを優先するなど、将来負担比率の減少に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）特定目的基金ではふるさと納税に係る積立を主な理由として増傾向にあるが、一般財源不足による財政調整基金の取崩しにより、基金全体では減少している。（今後の方針）自主財源の確保、歳出削減に取り組み、一定規模の財政調整基金を確保するよう努める。また、特定目的基金については主に寄付金を積み立てており、一部を除き増加を見込むことが難しいため、限られた残高を使途に応じて適切に活用していくこととする。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了等により、一般財源が不足したため。（今後の方針）財政調整基金の残高は、想定外の支出等に備えるため、標準財政規模の10％以上を確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）財源不足を補うべく、市債の償還財源として取崩しを行ったため。（今後の方針）本市では満期一括償還方式での借入れを行っていないため、現在積み上がっている基金は運用をしつつ、市債の償還財源として活用することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）①地域振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興に資すること②ふるさぽーと基金：市民福祉の向上と地域の活性化に資すること③教育振興基金：将来を担う子どもたちの教育に係る諸施策を促進し、広く教育の振興とその充実を図ること④三日月基金：高齢者福祉の増進、子どもたちの教育振興等、広く地域福祉の充実やまちづくりに資すること⑤まちづくり支援基金：市内の市民活動団体及び自治組織等が自主的かつ主体的に取り組むまちづくりの支援（増減理由）①基金運用益相当額を取り崩して利用しているため、表示単位未満での増となっている。②ふるさと納税に係る寄附金受入れのため。③看護師等修学資金の貸付や図書購入に活用したため。④積立及び取崩しは行っていない。⑤市民活動に対する補助金の原資として、活用したため。（今後の方針）①基金の運用により積立を行いつつ、使途に応じ活用する。②ふるさと納税の推進を図り、積立を行いつつ、積極的に活用する。③使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。④使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。⑤使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は55.6％であり、類似団体内平均値とほぼ同水準にある。しかしながら、中には耐用年数を超過している施設もあり、こうした施設の老朽化対策が今後の課題である。今後は、策定済みの公共施設等総合管理計画の下で、個別施設計画の策定を進め、公共施設等の全体状況を把握しつつ、長期的な視点に立った更新・統廃合・長寿命化や、配置の最適化等に取り組んでいく予定である。
債務償還可能年数の分析欄
本市の債務償還可能年数は、太海多目的公益用地に係る債務負担等が要因となり、9.6年と類似団体平均値と比べ、高い水準にある。財政状況が厳しい中、公共施設等の更新にあたっては、今後も起債の活用が見込まれるが、過度な将来負担とならないよう、これまで以上に将来負担額、業務収入及び支出の適正化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は105.4％となっており、平成30年度を最終年度とする鴨川市開発公社からの太海多目的公益用地買戻しに係る債務負担の減等がある一方で、普通交付税の合併算定替による割増交付が平成31年度までの間に段階的に縮小されることから、将来負担比率は今後も同水準で推移することが予想される。また、有形固定資産減価償却率が55.6％と類似団体平均値とほぼ同水準であることを踏まえると、将来的に他団体と同水準の施設更新費用の発生が予想される。その財源としては起債の活用が見込まれるが、将来負担比率は類似団体内平均値との比較において依然として高い水準にあるため、過度な将来負担とならないよう十分に配慮するとともに、これまで以上に公債費の適正化や計画的な施設老朽化対策に取り組む予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は105.4％、実質公債費比率は10.8％と、類似団体と比較すると共に高い水準にある。実質公債費比率は平成28年度から29年度にかけて若干増加しているが、これは普通交付税の合併算定替による割増交付が７割から５割へ縮減されたこと等によるものであり、今後も実質公債費比率の増要因として作用することが予想される。財政状況が厳しい中、公共施設の更新等にあたっては起債の活用が見込まれるが、過度な将来負担とならないよう十分配慮しながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組むとともに、計画的に施設の老朽化対策を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別減価償却率では、類似団体平均値と比較し、学校施設が低い水準にある。これは、平成22年度に竣工した鴨川中学校をはじめ、近年行ってきた学校統廃合や耐震化事業に伴う校舎等の新増築、大規模改修によるものである。一方、橋りょう・トンネル、公営住宅においては類似団体平均値より高い水準にあることから、鴨川市公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化計画を策定し、計画的に修繕を進めているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別減価償却率では、類似団体平均値と比較し、福祉施設や市民会館が高い水準となっている。特に、市民会館は取得後40年が経過し、耐震性能の確保も難しいことなどから、平成30年度をもって休館となっている。当面は可能な限り、他の現有施設や地域の施設等を代用する。当初は現施設に代わる多目的施設を建設する予定であったが、他施設の老朽化対策を含む既存事業の優先度を見直した結果、多目的施設の建設を見送ることとなり、市民会館に係る今後の方針は未だ定まっていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が2,377百万円の減少となった。この主な要因は有形固定資産の減価償却によるものであり、中でもインフラ資産の工作物において、漁港等の既取得資産の減価償却累計額の増加額が、市道や橋梁の整備等による取得額の増加額を上回ったため、期末残高では724百万円の減少となったこと等によるものである。資産総額に占める期末残高の割合では、インフラ資産の工作物が37.3%と最も大きく、次いで事業用資産の建物が19.0%、工作物が18.7%となっており、いずれも維持管理や更新等の将来的な支出が見込まれる。また、負債総額は1,571百万円の減少となった。主な要因は、地方債の償還額が新規発行額を上回ったことによるものである。今後も公共施設の更新等にあたっては地方債の活用が見込まれるが、本市の実質公債費比率は10.8%、将来負担比率は105.4%と類似団体と比較すると既に高い水準にあることから、過度の将来負担とならないよう十分に配慮しつつ、計画的に今後の公共施設等の適正管理を進めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用が8,764百万円、移転費用が6,300百万円となり、これらを合わせた経常費用は15,065百万円となった。業務費用では、最も多いのが職員給与費で2,853百万円、次いで減価償却費が2,625百万円、物件費が2,452百万円となっており、移転費用では、社会保障給付が2,563百万円で最も多く、次いで補助金等が2,288百万円となっている。経常費用に対する割合では、職員給与費が18.9%、減価償却費が17.4%、社会保障給付が17.0%となっており、この3科目で経常費用の53.3%を占めている。いずれも義務的な経費であることから、この傾向は今後も続くことが見込まれるため、計画に基づく職員の定員適正化に努めるとともに、より一層の事業見直しを進め、経費の削減・抑制を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、純行政コストが13,801百万円だったのに対し、その財源となる税収等が10,009百万円、国県等補助金が2,595百万円にとどまり、本年度差額が△1,196百万円となったことから、純資産額は806百万円の減少となった。本市は合併算定替による普通交付税の割増交付を受けているが、その増加分については平成27年度から段階的に縮減され、令和2年度からは通常の算定方法による交付額となるため、今後一層の財源減少が見込まれる。これに代わる財源として、ふるさと納税による寄附金等の新たな財源の確保に努めるとともに、徹底した事業見直しによる行政コストの抑制を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,009百万円であり、投資活動収支は市道貝渚大里線交差点改良工事等の公共施設等整備により△969百万円となった。また、地方債の償還額が1,538百万円だったのに対し、新規発行による収入は1,352百万円だったため、財務活動収支は△191百万円となり、本年度資金収支額は△151百万円となった。本年度末歳計外現金では6百万円の増加となったため、本年度末現金預金残高は145百万円の減少となった。地方債の償還は進んでいる状況だが、支払利息支出や基金積立・取崩を含めた収支では現金預金を取り崩している状況であり、この傾向は普通交付税の減少等により今後一層加速することが予想される。市税の徴収業務の強化やふるさと納税寄附金等による財源を確保するとともに、実施事業の見直しや公共施設の統廃合等を進め、支出の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額では、類似団体平均値をやや下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率はほぼ同水準となっていることから、類似団体と比較して、土地等の非償却資産や流動資産が少ないものと考えられる。また、歳入額対資産比率も、類似団体平均値とほぼ同じ水準であるが、平成28年との比較では0.04年の減少となっている。これらの要因としては、財政調整基金への積立が287百万円であるのに対し、繰出が600百万円と積立額を超過しており、残高を313百万円減少させてしまっていることが挙げられる。今後、公共施設の更新等による支出が類似団体と同じ水準で発生することが見込まれるため、支出抑制並びに現金預金や財政調整基金といった流動資産の確保に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均値をやや下回っているため、資産形成に係るこれまでの世代の負担割合は類似団体よりやや低いが、将来世代負担比率は同水準となっているため、公共施設等の整備に係る負担については、類似団体と同程度に将来世代が負担することとなっている。今後は、平成30年度をもって太海多目的公益用地取得事業が終了したため、以後は同事業に係る長期未払金が減少することから、純資産及び純資産比率は増加する見通しとなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っているが、純資産比率や将来世代負担比率では類似団体と大きな乖離が無い。これは、厳しい財政状況の中、公共施設等の更新や長寿命化に資する事業を優先して実施したため、結果として修繕的な経費が抑えられたこと等によるものと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額と基礎的財政収支は、共に類似団体平均値を下回っている。特に、基礎的財政収支は平均値を大きく下回っているが、将来世代負担比率が同水準であることを鑑みると、類似団体に比べ業務活動収支が大きく下回っていることが考えられる。また、平成29年度は投資活動収支は市道具渚大里線・交差点改良工事等の公共施設等整備を行ったため、投資活動収支が、平成28年と比較して150百万程度悪化している。今後は、業務活動収支を増加させるため、主な自主財源である市税の確保に努めるとともに、人件費や物件費等の支出抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値の約1.9倍となっており、高い水準にある。しかしながら、本市は、厳しい財政状況の中、公共施設の整備・更新等の資産形成へ繋がる事業を優先実施したことから、修繕的経費に係る経常費用が抑えられたことにより、相対的に受益者負担比率が上昇したものと考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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