群馬県玉村町の財政状況（2018年度）
群馬県玉村町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
個人・法人住民税や軽自動車税の増加、地方消費税交付金の増加により交付金全体で増加となったため、昨年度より0.01ポイント上昇し0.77となった。今後は、東部工業団地の拡張、高崎玉村スマートIC周辺地区産業拠点整備を進め、企業誘致や産業振興を図ることにより、伸張性のある税源の確保と雇用環境の改善に努める。また、文化センター周辺まちづくり事業により住環境整備を推進し、人口減少対策を講じることで税収の安定確保に繋げる。既存事業をゼロベースの視点で見直す等の歳出抑制を徹底し、適正な債権管理を実施する等の財源の積極的確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ1.0ポイント改善し96.1％となった。地方消費税交付金、地方特例交付金等が増加した一方、地方交付税等が減少したことで前年度に比べ経常一般財源全体が減少した。しかし、維持補修費、人件費及び補助費等の減少により、経常経費の減少が経常一般財源の減少を上回ったため比率が改善に振れた。しかしながら、過去４年いずれも類似団体平均を上回っており高い水準にある。今後は安定的な自主財源確保のため、ふるさと納税の推進や積極的な企業誘致、徹底した滞納整理に努める。また、さらなる歳出抑制のため事務事業の見直しを徹底し、民間委託・指定管理者制度の活用により経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去4年は類似団体平均に比べ高い数値で推移していたが、今年度は僅かながら減少した。今年度の性質別歳出の状況では、人件費・物件費の合計額の構成比は、全体の41.4%に達し、町の歳出額の大きな部分を占める要素である。町内各小学校区に保育所・児童館を直営方式にて設置・運営するという当町独自の事情が大きく寄与しており、保有する公共施設数も多く、その維持管理経費が多額となっている状況にある。多様化するニーズに効果的及び効率的に対応するため、指定管理者制度や町保有施設の統合を推進し、管理運営にあたっては民間のノウハウを活用しながら、人件費、物件費の圧縮と町民サービスの向上に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当町のラスパイレス指数は、H22年度以降類似団体平均値を上回っており、今年度は昨年度より0.4ポイント低下した98.5となった。経験年数階層の変動によることが要因の一つであると考えられる。年功的な給与制度を見直し、職務・職責・勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討・推進することにより、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づく新規採用者の段階的抑制措置が遂行された結果、H22年度をピークに減少し、今年度は5.65人となり類似団体平均を下回っている。多様化するニーズに対し、より少ない職員数で行政サービスを提供するためには、町保有施設管理の業務委託を推進し、人員の再配分の実施が必要不可欠であり、適正な定員管理の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.5ポイント悪化し4.5％となった。公債費充当一般財源の増加、下水道事業に係る準元利償還金算入額の増加によるものと思われる。地方債発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず柔軟な対応を心がけることで適正な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比べると2.5ポイント悪化した。財政負担の増加に伴う財政調整基金等の取崩しにより、充当可能基金が減少したためである。地方債発行の方針として、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入されるものを選択している。今後は、既存事業についてはゼロベースでその必要性を見直し、また新規事業については、将来にわたる財政負担を的確に見極めることを通して、長期にわたって持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度より0.5ポイント改善し、類似団体平均と比べても0.4ポイント下回っている。数値は改善しているものの、児童館・保育所を直営方式により設置・運営していることで、経費が多額となっていることが課題である。現在、町保有施設の統合や、民間にて実施可能な部分については、指定管理者制度の導入、業務委託等の推進をしているところである。今後も職員の適正配置及び事務配分を検討し、人件費の適正水準の確保に努める。
物件費の分析欄
前年度に比べ0.3ポイント改善したものの、前年度同様類似団体の最大値に等しい結果となり、高止まりの状況が続いている。主にクリーンセンター管理事業等のごみ処理関連事業の費用が大きいほか、文化センター、老人福祉センター、社会体育館、保育所、児童館等、保有する公共施設が多く、その維持管理経費が多額となっているためである。民間への業務委託の選定にあたっては、プロポーザルを行う等、より安価かつ住民サービスのより効率的な提供という視点で、委託費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.3ポイント悪化したが、類似団体平均値より0.4ポイント低くなった。当町にあっては、人口が全国の趨勢と同様に減少傾向にあるとともに、少子高齢化も着実に進行していることから、今後、社会保障関連経費が増加することが必至である。特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることによって、社会保障関連経費のさらなる抑制に努める。
その他の分析欄
前年度に比べ0.1ポイント改善し、類似団体平均値を0.7ポイント下回った。主な要因は、道路補修事業等の維持補修費が前年度に比べ0.6ポイント改善したことによる。特別会計への繰出金については、今後も独立採算の原則のもと、料金水準の適正化等の健全な財政運営に努め、税金を主な財源とする普通会計の負担の縮減に努める。
補助費等の分析欄
障害者自立支援費の精算による国・県返還金、常備消防委託事業費の減少により、前年度に比べ0.5ポイント改善し、引き続き類似団体平均値を下回る状況を維持している。加入する一部事務組合への負担金の支出が少ないことも要因となっている。今後も、各種団体等への単独補助金については、明確な基準を設け常にその必要性とその効果を検証しながら、見直しや廃止を行う。
公債費の分析欄
平成4年度借入れの南小学校用地取得事業、9年度借入れの臨時税収補てん債の償還が終了したものの、26年度借入れの臨時財政対策債、27年度借入れの道の駅整備事業、26年度借入れの第4保育所建設事業等の元金償還が開始したことにより、前年度と比べ0.1ポイント上昇した。類似団体平均値をわずかに下回ってはいるが、今後も極力、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択することで、適正な公債費負担となるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度に比べ1.1ポイント改善し83.0％となったが、類似団体平均値77.4％と比べると高い結果となった。引き続き、経常的経費の抑制により一層努めるとともに、企業誘致、人口減少対策による安定的な自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
●議会費については、主に議員定数削減に伴う議員報酬の減により前年度比8.8％減となった。●総務費については、前年度比5.0％減となっており、近年は概ね横ばいで推移している。今年度の減少要因は、文化センター管理事業や生涯活躍のまち推進事業のほか、町議会議員選挙や衆議院議員選挙が縮小及び終了したことによる。●民生費については前年度比0.4％減となった。主として、臨時福祉給付金（経済対策分）や障害者福祉センター建設終了に対する補助の減が要因と考えられる。●衛生費については、前年度に比べ0.4％増となった。要因としては、クリーンセンター管理事業の経費増加が挙げられる。●労働費については、勤労者センター土地購入事業等により前年度比3.8％増となった。●農林水産業費については、主に道の駅玉村宿の指定管理者制度導入や農業振興基金への積立減少により前年度比で23.4％減となった。●商工費については、企業立地促進事業や小口資金損失補償金の増により前年度比5.1％増となった。●土木費については、前年度比で8.2％減となった。町道220号線道路改良事業、道路補修事業及び都市再生整備計画事業の減が主な要因と考えられる。●消防費については、前年度比で3.4％増となった。要因としては、水防センター整備事業、常備消防委託事業の増加が挙げられる。●教育費については、前年度比で8.0％減となった。町内遺跡発掘調査や学校給食事業の減少が主な要因となる。今後も、教育施設の老朽化については計画的に更新するとともに、最適な財源の確保に努めたい。●公債費については、類似団体平均値を下回ったが、新たに償還が開始したものがあったため前年度比1.3％増となった。地方債の発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず適正な公債費負担を維持するように努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
●人件費については、前年度に比べ減少し住民一人当たり49,266円となった。近年、類似団体と比較すると下回っているものの、今後も適切な人員配置を実施し、事務の効率化と円滑な行政サービスを提供していく必要がある。●物件費については、住民一人当たり68,655円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況であり近年高止まりの傾向にある。町保有施設が多いためであるが、現在実施可能な部分については民間委託の実施を進めている。●扶助費については、類似団体平均値と比較すると23.4％下回り、本年度は昨年度に比べ減少したものの、その減少幅は僅かとなった。平成24年度より毎年度増加傾向にあるため少子高齢化等の社会情勢を反映する形となった。今後、社会保障関連経費が増加することは必至であり、特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることによって、社会保障関連経費のさらなる抑制に努める。●補助費等については、類似団体平均値を下回り、前年度比較で2.7％減となった。今後も、各種団体等への単独補助金については、常にその必要性とその効果を検証しながら、事業の見直しを進める。●普通建設事業費については、新規整備で前年度比17.6％減、更新整備で前年度比12.7％減となった。「障害者福祉センターたんぽぽ建設事業」の終了及び「町道220号線道路改良事業」の進捗による減少に伴う減少である。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」を策定し、限られた財源のなかで公共施設の配置・管理等に努める。●公債費については、前年度比1.3％増となり類似団体平均よりは低いものの、近年は25,000円前後を推移している。地方債の発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず柔軟な対応を心がけることで適正な公債費負担を維持していく。●積立金については、類似団体平均、全国平均、群馬県平均を下回っており、前年度比44.4％減となった。農業振興基金のほか、学校給食事業基金、学校振興基金の積立金減少によるものである。●繰出金については、下水道事業特別会計繰出金、後期高齢者医療広域連合繰出金の増により前年度比4.9％増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高の対標準財政規模比は、前年度より取崩額を抑えたことにより前年度比0.98ポイントの減となり乖離幅を抑えた結果となった。ここ数年大型事業の推進や社会保障経費の増加等により取崩をしており、基金残高は減少傾向が続いている。実質収支額については、前年度と比較し58,637万円の増、標準財政規模に占める割合では0.71ポイント増となった。実質単年度収支比率で見ると、財政調整基金の取り崩しにより今年度も赤字となったが、前年度より1.81ポイント改善した。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
これまで、すべての会計において赤字が生じたことがないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。宅地造成事業特別会計において黒字額が大きいのは、宅地造成事業による土地売払収入として2億1,308万円があったためである。介護保険特別事業会計において前年度より黒字額が大きくなったのは、基金積立金や公債費の減少により歳出が減となったためである。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は、今年度は前年度比で0.8%増となっている。主な要因としては、新たに償還開始となった臨時財政対策債、道の駅整備事業、第４保育所整備事業が挙げられる。下水道事業債の元利償還金に対する繰入金は対前年度比で10.7％増となり、年々増加傾向にある。今後も、引き続き事業を適切に選択し、過度に地方債の発行に頼ることのない財政運営を心がけることで、中長期的な公債費負担の平準化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高は、今年度は前年度比2.6％減となった。これは、「南小学校用地取得事業（平成4年度借入）」「臨時税収補てん債（平成9年度借入）」の償還終了が主な要因と考えられる。下水道事業債の繰入見込額は、H22年度以降は増加傾向であったが、平成28、29年と減少し、今年度再び増加した。基準財政需要額算入見込額は、対前年度比で0.2％減少、充当可能財源についても充当可能基金及び充当可能特定歳入の減少が大きいため、前年度に続いて将来負担比率が算定された。今後、地方債発行に際しては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債を選択するとともに、新規事業の実施にあたっては将来の財政負担を見極め、持続可能な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度に実施した障害者福祉センターたんぽぽ建設事業の剰余金820万円を地域福祉基金に積立、文化センター土地区画整理事業のため都市計画事業基金を9,000万円取り崩し、文化センター外壁改修工事等の管理事業のため文化センター運営基金を3,000万円取り崩した。財政調整基金では取り崩しと積立により4,967万円減少したため、基金全体としては1億8,730万円の減となった。（今後の方針）大型事業の推進等により平成26年度から減少が著しいが、近年では基金取り崩しの抑制のため事務事業見直し等により歳出改革を行い、民間委託・指定管理者制度の活用により経常的経費の削減に努めている。今後は、個別施設計画の策定による公共施設の適正な管理運営の実施、地域福祉計画や居場所づくりの推進による社会保障関係経費の抑制に努め、基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営を目指していく。また、今後は安定的な自主財源確保のため、ふるさと納税の推進や積極的な企業誘致、徹底した滞納整理に努める。
財政調整基金
（増減理由）社会保障関連経費の増加、公共施設等の老朽化対策等の財源不足のため、3億円の取り崩しを行ったが、平成29年度決算剰余金2億5,000万円、利子33万円の積み立てにより、4,967万円の減少となった。（今後の方針）今後も社会保障関連経費の増加に加え、老朽化が進んでいる公共施設等（特に文化センター・クリーンセンター・学校施設）の整備・改修に多額の費用を要することが想定され、今後もやむをえず基金を取崩すことが見込まれる。基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営により取り崩しの抑制に努める。
減債基金
（増減理由）利子を23万円積み立てたことによる増加（今後の方針）今後は債券運用を行い、より効率的かつ安全な基金管理に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業の推進ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業を活かした地域づくりの増進地域福祉基金：高齢者、障害者及び児童の保健福祉の向上を図る文化センター運営基金：文化センターの管理運営田中奨学基金：経済的な理由により就学困難な者に対し奨学金を支給する（増減理由）都市計画事業基金：文化センター周辺土地区画整理事業のため9,000万円を取り崩したことによる減少文化センター運営基金繰入金：文化センター外壁改修工事等の管理事業のため3,000万円を取り崩したことによる減少ふるさと創生基金：町民体育祭、ふるさとまつり、花火大会開催のため2,480万円を取り崩したことによる減少地域福祉基金：平成29年度に実施した障害者福祉センターたんぽぽ建設事業の剰余金820万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）文化センター周辺まちづくり事業のため都市計画事業基金を取り崩し、文化センター外壁改修工事のため文化センター運営基金を取り崩したことからH30度についてはさらに基金残高は減少した。町民行事については毎年行うことから今後もふるさと創生基金は減少する見込みだが、人口減少対策」「財政の健全化」を推進し安定的な自主財源の確保に努め、基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営を目指していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較すれば1.7ポイント低い57.4％を示した。前年度に引き続き、類似団体内平均値より低い数値となった。今後、公共施設等の老朽化問題は地方公共団体の財政を圧迫することとなるが、「玉村町公共施設等総合管理計画」に基づき、町が保有している各施設の「個別施設計画」を早急に策定し、公共施設の補修・改修・除却及び統合を実施していきたい。
債務償還比率の分析欄
本年度の債務償還比率は、類似団体内平均値と比較すれば216.9ポイント上回る808.6％となった。前年度に引き続き、類似団体内平均値より高い数値となった。要因としては、充当可能基金残高が類似団体と比べて過少となっていることや業務支出における物件費の水準が過大となっていることが考えられる。今後、事業の見直しや歳出抑制により業務支出の改善を図り、比率を圧縮していきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、前年度と比較し2.5ポイント増加し7.7％を示した。この要因としては、充当可能基金の減少によるものである。具体的には、財政負担の増加等により財政調整基金が49,666千円減少したこと、また、文化センター周辺まちづくり事業の進捗のために都市計画事業基金を90,000千円、文化センター外壁改修のために文化センター運営基金を30,000千円、さらに町の地域活性化事業のためにふるさと創生基金を24,800千円取崩したことによる。なお、類似団体内平均値と比較した場合、本年度は10.6ポイント低い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を下回っているものの、年々高まっている。公共施設の老朽化が進み、その対応は喫緊の課題となっているが、「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設管理を実施していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、前年度と比較し2.5ポイント増加し7.7％を示した。この要因としては、充当可能基金の減少によるものである。具体的には、財政負担の増加等により財政調整基金が49,666千円減少したこと、また、文化センター周辺まちづくり事業の進捗のために都市計画事業基金を90,000千円、文化センター外壁改修のために文化センター運営基金を30,000千円、さらに町の地域活性化事業のためにふるさと創生基金を24,800千円取崩したことによる。なお、類似団体内平均値と比較した場合、本年度は10.6ポイント低い数値となっている。実質公債費比率については、類似団体内平均値と比較すると2.3ポイント低い4.5％を示している。2年連続の増加となっており、今年度の増加要因は、臨時財政対策債（H26借入分）及び道の駅「玉村宿」整備事業の償還が始まったことと、下水道事業に係る繰出金決算額が増加したためである。また、将来負担比率については財政調整基金の取崩額が比率増減の大きな要因となることから、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本表における本年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値比較で橋りょう・トンネル、公営住宅と児童館を除き低率を示した。公営住宅は、類似団体内平均値よりも29.2ポイント高い92.5％となっており、施設の老朽化が顕著に表れている。この要因は、資産形成に影響しない軽度の補修工事については町単独事業として実施しているが、資産形成に繋がる改修等の工事については国庫補助事業としており、国庫補助金の配分に大きく影響を受けるため、町の更新計画と乖離することが挙げられる。児童館については、竣工より20年以上経過しているものがほとんどで、老朽化が進んでいるが、資産形成に繋がるような大きな工事は実施せずに軽度な補修を行っている状況である。今後、さらなる老朽化の進捗は避けられず、児童館の配置等も含め、施設の適切な管理が求められる。その他の項目については、類似団体内平均値との比較で大きな乖離は見られない。今後、公共施設の老朽化が進み、その対応は喫緊の課題となるが、「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設管理を実施していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本表における本年度の有形固定資産減価償却率については、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎を除いては類似団体内平均値と大きく乖離する数値とはならなかった。消防施設については、本年度は類似団体内平均値と比較した場合、14.3ポイント高い68.2％を示した。この要因としては、消防団詰所の8割が耐用年数を超えて使用していることや、消防団ポンプ自動車についても7割が耐用年数を超過して使用していることが挙げられる。これらについては国税庁の耐用年数に準じて減価償却しているが、使用頻度や走行距離等を考慮し、町の実情に即した更新計画や耐用年数の設定の検討が必要と考える。保健センター・保健所及び庁舎については、類似団体内平均と比較すると、保健センター・保健所で18.9ポイント高い68.0％、庁舎で16.9ポイント高い70.3％を示している。老朽化は進んでいるものの財源等を考慮すれば喫緊の建替え・長寿命化は計画されていない。財政的観点及び住民サービスを考慮し、個別施設計画を策定のうえ対応していきたい。その他の項目については、類似団体内平均との比較で大きな乖離は見られない。今後、公共施設の老朽化が進み、その対応は喫緊の課題となるが、「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設管理を実施していきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から841百万円の減少(▲2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、建物減価償却累計額が494百万円減少(4.0%)し、基金は、文化センター外壁改修等、文化センター周辺まちづくり事業の実施のため取り崩したこと等により、基金が138百万円減少(▲17%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき適切な個別施設計画を策定のうえ公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等の負債総額については、前年度末から275百万円の減少(▲3.0%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債(H26)や平成27年度に実施した道の駅整備事業に関わる地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、218百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額が上水道管及び水道庁舎等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,016百万円多くなるが、負債総額も上水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,785百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,097百万円となり、そのうち業務費用は6,904百万円となっており、物件費等が業務費用の69.1%を占めている。物件費等のなかでも物件費が70.2%を占め、その内訳の主なものについては、常備消防委託料が406百万円、クリーンセンター運転管理が210百万円となっている。次に減価償却費が25.0%を占めているが、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定し、公共施設の適正な管理・運営を行うことにより、経常経費の削減に努める。また、社会保障給付は1,454百万円となり移転費用の45.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が569百万円多くなっている一方、経常費用は国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,238百万円多くなり、純行政コストが5,388百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,466百万円多くなっている一方、補助金等が5,854百万円多くなっているなど、経常費用が10,595百万円多くなり、純行政コストが9,132百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,198百万円)が純行政コスト(8,197百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,001百万円(前年度比+3百万円)となり、純資産残高は26,322百万円(前年度比566百万円)となった。法人住民税や固定資産税等の税収等が増加した一方、臨時福祉給付金や町道220号線道路改良事業等の国県等補助金が減少したためである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,213百万円多くなっており、本年度差額は1,022百万円となり、純資産残高は29,552百万円となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,228百万円多くなっており、本年度差額は1,097百万円となり、純資産残高は30,315百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は567百万円であったが、投資活動収支については、町単独事業の文化センター外壁改修工事や道路改良事業等を行ったことから170百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲263百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から133百万円増加し654百万円となった。地方債の償還は進んでおり、地方債残高が減少傾向にあるが、基金の取崩しが多額となっているため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より130百万円多い697百万円となっている。投資活動収支においては、資産売却収入が214百万円増加したが公共施設等整備施設費支出が増加したことから▲113百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから236百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から349百万円増加し、1,861百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値に比べ50.3万円低い数値となり前年度末に比べて1.9万円減少した。この要因としては、基金保有額が過少であること、有形固定資産が減少したことが考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し下回る結果となった。資産合計は減少したが、町有地売払収入や道路橋りょう債等の減少により歳入総額も減少したため、歳入額対資産比率は前年度と同じ値となっている有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ2.7ポイント下回ったが、前年度より1.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。地方債現在高のうち臨時財政対策債は66.5%の割合となっている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は10.0%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は89.4%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を9.3万円下回っているが、前年度に比べてわずかに増加している。資産売却益の減少によるものと、社会保障給付の増加によるものであるが、高齢化の進展などにより、社会保障費が増え続けることが懸念されるため、今後も事業の見直しや介護予防の推進等で経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を10.7万円下回っており、前年度から0.6万円減少しており、負債合計については、前年度から275百万円減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。地方債の6割以上を占める臨時財政対策債については、平成13年度から毎年発行し続けており、残高が6,584百万円となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、昨年度より320百万円減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+280百万円となっている。投資活動収支が赤字となっている要因は、地方債を発行して、町道103号線道路改良事業や水防センター整備事業など必要な公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度に比べ経常収益、経常費用ともに減少し、1.9ポイント減少したが、類似団体平均値を13.7ポイント上回っている状況にある。その主な要因としては、退職手当組合の積立額が退職手当債務を超過しており、その差額1,576百万円を経常収益に計上していることが挙げられる。経常収益を引き上げるため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、適正な受益者負担の水準について検討を行い、負担の適正化を図る。また、経常費用の約6割を物件費と社会保障給付で占めているが、事務事業の抜本的な見直し等により削減及び抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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