群馬県玉村町の財政状況（2016年度）
群馬県玉村町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
今年度は、個人町民税や固定資産税の増加により町税が0.7％増となったが、地方消費税交付金等の各種交付金が11.6％減となり、平成26年度から3年連続の0.76となった。今後は、企業誘致や産業振興を図ることにより、伸張性のある税源の確保と雇用環境の改善に努める。また、既存事業をゼロベースの視点で見直す等の歳出抑制を徹底し、適正な債権管理を実施する等の財源の積極的確保に努める。
経常収支比率の分析欄
今年度は、前年度に比べ5ポイント悪化し97.8％となった。これは、物件費・補助費等の増加により、経常経費充当一般財源の増加に加え、経常一般財源である地方消費税交付金などの各種交付金や、臨時財政対策債が大幅に減少しているためである。今後は安定的な自主財源確保のため、ふるさと納税の推進や積極的な企業誘致、徹底した滞納整理に努める。また、さらなる歳出抑制のため事務事業の見直しを徹底し、民間委託・指定管理者制度の活用により経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、町内各小学校区に保育所・児童館を直営方式にて設置・運営するという当町独自の事情が大きく寄与しているものと思われる。また、平成27年度から道の駅「玉村宿」の業務委託料が始まったことも要因のひとつと考えられる。今年度の性質別歳出の状況では、人件費・物件費の合計額の構成比は、全体の40.2%に達し、町の歳出額の大きな部分を占める要素である。今後、多様化するニーズに効果的及び効率的に対応するため、指定管理者制度を推進し、町保有施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、人件費の圧縮と町民サービスの向上に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当町のラスパイレス指数は、H22年度以降、類似団体平均値を上回り今年度も昨年度に比べ、わずかに上昇する結果となった。これは、採用・退職による職員構成の変動があったものの、経験年数階層の変動、総合的見直しの実施時期の相違によるものである。なお、H23年度、H24年度の大幅な下落は、国家公務員の復興財源確保のための時限措置終了に起因するものである。引き続き、年功的な給与制度を見直し、職務・職責・勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討・推進することにより、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
H22年度をピークに減少しており、今年度は5.68人を示す結果となった。定員管理計画に基づく新規採用者の段階的抑制措置が着実に遂行された結果と思われる。多様化するニーズに対し、より少ない職員数で行政サービスを提供するためには、町保有施設管理の業務委託を推進し、人員の再配分の実施が必要不可欠である。以上を踏まえながら、適正な定員管理の維持に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
H22年度をピークに実質公債費比率は減少傾向にあり、今年度は3.6％となった。これは、極力、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方交付税措置がなされる地方債を選択してきた結果である。地方債発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず柔軟な対応を心がけることで適正な公債費負担を維持していきたい。
将来負担比率の分析欄
前年度と比べると6.4ポイント悪化した。文化センター土地区画整理事業による充当可能基金の減少と財政負担の増加に伴う財政調整基金等の取崩しが主な要因と考えられる。以前より、地方債の発行にあたっては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入されるものを取捨選択していた。今後は、既存事業についてはゼロベースでその必要性を見直し、また新規事業については、将来にわたる財政負担を的確に見極めることを通して、長期にわたって持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度より0.7ポイント増加し、類似団体平均値を0.1ポイント上回ることとなった。経常一般財源の減少による影響が大きいが、児童館・保育所を直営方式により設置・運営していることも影響している。民間にて実施可能な部分については、指定管理者制度の導入や業務委託等の推進により、今後も職員の適正配置及び事務配分を検討し、人件費の適正水準の確保に努める。
物件費の分析欄
今年度は、前年度に比べ1.8ポイント増加し、類似団体の最大値に等しい結果となった。主にクリーンセンター管理事業、保育所の給食委託、英語指導助手等の事業が増加の要因と考えられる。民間への業務委託の選定にあたっては、プロポーザルを行う等、より安価かつ住民サービスのより効率的な提供という視点で、委託費の圧縮に努めたい。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.2ポイントの増加となったが、類似団体平均値は0.5ポイント下回る結果となった。当町にあっては、人口が平成16年度から現在まで10年連続して減少しており、さらに少子高齢化も着実に進行していることから、今後、社会保障関連経費が増加することが必至である。したがって、特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることによって、社会保障関連経費のさらなる抑制に努める。
その他の分析欄
前年度に比べ0.1ポイント減少、類似団体平均値を0.5ポイント下回った。この傾向に大きく寄与している経費は、繰出金であり前年度に比べ0.3ポイントの微増に留まった。特別会計への繰出金については、独立採算の原則のもと、料金水準の適正化等の健全な財政運営に努め、税金を主な財源とする普通会計の負担の縮減に努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べ、主に常備消防委託事業の増加により経常収支比率が1.3ポイント増加したが、引き続き、類似団体平均値を下回る状況を維持している。また、加入する一部事務組合への負担金の支出が少ないことも要因となっている。今後も、各種団体等への単独補助金については、明確な基準を設け常にその必要性とその効果を検証しながら、見直しや廃止を行う。
公債費の分析欄
平成24年度及び27年度借入れの臨時財政対策債の元金償還が開始したことにより、前年度より1.1ポイント増加した。類似団体平均値をわずかに下回ってはいるが、今後も極力、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択することで、適正な公債費負担となるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回り、今年度は前年度との乖離幅をさらに広げ悪化傾向を示す結果となった。引き続き、経常的経費の抑制により一層努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
●議会費については、前年度比6.0％増となっており、給料・手当の増加と自動車購入によるものである。●総務費については、前年度比1.6％増となっており、近年は概ね横ばいで推移している。今年度の増加要因は、基幹業務総合情報システムや文化センター管理事業が主なものとして考えられる。また、参議院議員選挙の実施年度であったことも要因の一つとなる。●民生費については、今年度は前年度比1.1％増となった。主として、介護基盤等整備事業や給付金が要因と考えられる。●衛生費については、前年度に比べ5.6％増となった。この要因としては、リサイクルセンター・クリーンセンター管理事業の経費増加が主なものである。●労働費については、前年度比46.6％減となり、類似団体平均を下回った。勤労者生活資金貸付金の減が要因である。●農林水産業費については、前年度比で65.6％減となった。この要因としては、道の駅玉村宿に関する経費、被災農業者向け経営体支援事業の減が主なものとして考えられる。●商工費については、プレミアム付商品券発行事業の減により前年度比26.5％減となった。●土木費については、前年度比で13.2％増となった。これは、町道220号線道路改良、土地区画整理事業、都市再生整備計画事業が主な要因と考えられる。●消防費については、類似団体平均値を下回っているものの、前年度比で16.2％増となった。この要因としては、常備消防委託事業、消防車両整備事業の増加が挙げられる。●教育費については、前年度比で33.7％減となった。これは、中央小学校大規模改造の終了、町内遺跡発掘調査の減少が主な要因となる。今後も、小中学校の老朽化については計画的に更新するとともに、最適な財源の確保に努めたい。●公債費については、類似団体平均値を下回ったが、新たに償還が開始したものがあったため前年度比4.5％増となった。地方債の発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず柔軟な対応を心がけることで適正な公債費負担を維持していきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
●人件費については、平成24年度より増加傾向にあったが、今年度は住民一人当たり49,386円となり前年度に比べ1.7％減少した。類似団体平均値と比較すると下回っているものの、今後も適切な人員配置を実施し、事務の効率化と円滑な行政サービスを提供していく必要がある。●物件費については、前年度比0.5％減となっており、類似団体平均値との乖離幅も減少した。引き続き効率的な歳出抑制に努める。●扶助費については、類似団体平均値と比較すると20.2％下回ったが、平成24年度より毎年度増加しており少子高齢化等の社会情勢を反映する形となった。今後、社会保障関連経費が増加することは必至であり、特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることによって、社会保障関連経費のさらなる抑制に努める。●補助費等については、類似団体平均値を下回るとともに、前年度比較で17.4％減少となった。今後も、各種団体等への単独補助金については、常にその必要性とその効果を検証しながら、見直しを行う方針である。●普通建設事業費については、新規整備で前年度比18.2％減、更新整備で前年度比70.6％減となった。これは、前年度の「中央小学校大規模改造」「道の駅玉村宿」などインフラ整備が完了したものである。今後は、「公共施設等総合管理計画」を指針として、限られた財源のなかで公共施設の配置・管理等に努める。●公債費については、前年度比4.5％増となった。地方債の発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず柔軟な対応を心がけることで適正な公債費負担を維持していきたい。●繰出金については、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金の減により前年度比4.2％減となった。●積立金については、類似団体平均、全国平均、群馬県平均を下回り、前年度比49.0％減となった。主にふるさと創生基金、学校給食事業基金、財政調整基金の積立金減によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高の対標準財政規模比は、前年度比2.88ポイントの減となった。ここ数年大型事業の推進等により取崩額が増加しており基金残高が減少傾向にあるが、今後は適切な財源の確保と歳出の精査により適正管理に努める。実質収支額については、前年度と比較し1,350万円の減で、標準財政規模に占める割合では0.2ポイント減となり、実質単年度収支比率で見ると、今年度は前年度より1.15ポイント回復したものの、いまだ悪化傾向を示している。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
これまで、すべての会計において赤字が生じたことがないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。引き続き、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
下水道事業債の元利償還金に対する繰入金は概ね横ばいで推移している。一般会計の元利償還金は、今年度は前年度比で4.3%増となっている。主な要因としては、新たに償還開始となった臨時財政対策債、町道102・217号線道路改良事業が挙げられる。後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入される額は、平成20年度以降、一貫して増加傾向にあり前年度に減となっていたが、今年度は前年度比1.6％増となった。これは、元利償還金等の増加に伴うものと考えられる。今後も、引き続き事業を適切に選択し、過度に地方債の発行に頼ることのない財政運営を心がけることで、中長期的な公債費負担の平準化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高は、今年度は前年度比0.3％減となった。これは、「玉小大規模改造事業」「臨時地方道整備事業」の償還終了が主な要因と考えられる。下水道事業債の繰入見込額は、H22年度以降は増加傾向であったが、前年度に続いて今年も減少した。基準財政需要額算入見込額は、対前年度比で減少し、充当可能財源についても充当可能基金及び充当可能特定歳入の減少が大きいため、前年度に続いて将来負担比率が算定された。。今後、地方債発行に際しては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債を選択するとともに、新規事業の実施にあたっては将来の財政負担を見極め、持続可能な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較すれば2.3ポイント低い51.1％を示した。前年度に引き続き、類似団体内平均値より低い数値となった。今後、公共施設等の老朽化問題は地方公共団体の財政を圧迫することとなるが、平成27年度に策定した「玉村町公共施設等総合管理計画」に基づき、町が保有している各施設の「個別施設計画」を早急に策定し、公共施設の補修・改修・除却及び統合を実施していきたい。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、前年度と比較し6.4ポイント上昇し9.6％を示した。この主な要因としては、標準財政規模が漸増しているものの、財政調整基金の減少が大きく、将来負担比率の上昇に寄与したと考えられる。財政調整基金は、本年度の取崩し等により前年度に比べ約2億円減少した。なお、類似団体内平均値と比較した場合、本年度は11.4ポイント低い数値となっている。将来負担比率と有形固定資産減価償却率の組合せについては、財政調整基金やその他の特目基金を財源とし、償却資産の資産形成に係る歳出があったことが示されている。今後、公共施設の老朽化が進み、その対応は喫緊の課題となっているが、「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿いながら、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設管理を実施してきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、前年度と比較し6.4ポイント上昇し9.6％を示した。この主な要因としては、標準財政規模が漸増しているものの、財政調整基金の減少が大きく、将来負担比率の上昇に寄与したと考えられる。財政調整基金は、本年度の取崩し等により前年度に比べ約2億円減少した。なお、類似団体内平均値と比較した場合、本年度は11.4ポイント低い数値となっている。実質公債費比率については、近年はほぼ横ばいで推移しており、本年度は類似団体内平均値と比較すると3.2ポイント低い3.6％を示している。将来負担比率と実質公債費比率の組合せについては、将来負担比率は悪化したものの、実質公債費比率は若干ではあるが改善している。この状況は、将来負担比率の影響は借入金によるものではなく、主に基金の減少と考えることができる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本表における本年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値比較で公営住宅と児童館を除き低率を示した。公営住宅は、類似団体内平均値よりも20.4ポイント高い88.2％となっており、施設の老朽化が顕著に表れている。この要因は、資産形成に影響しない軽度の補修工事については町単独事業として実施しているが、資産形成に繋がる改修等の工事については国庫補助事業としており、国庫補助金の配分に大きく影響を受けるため、町の更新計画とかい離することが挙げられる。児童館については、竣工より20年以上経過しているものがほとんどで、老朽化が進んでいるが、資産形成に繋がるような大きな工事は実施せずに軽度な補修を行っている状況である。今後、さらなる老朽化の進捗は避けられず、児童館の配置等も含め、施設の適切な管理が求められる。なお、認定こども園・幼稚園・保育所においては、類似団体内平均値と比較し20.2ポイント低い29.7％を示した。これは、平成26年度に町が保有する5つの保育所のうちの一つである第4保育所を建替えたことに起因する。また、学校施設においては、類似団体内平均値と比較し13.2ポイント低い47.1％を示した。これは、平成27年度に5つの小学校のうちの一つである中央小学校の大規模改修工事を実施したことが挙げられる。今後、学校施設の大規模改修は必至となるが、財源及び各施設の個別施設計画を策定し、協議・検討のうえ実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
本表における本年度の有形固定資産減価償却率については、体育館・プール、保健センター・保健所及び消防施設を除いては類似団体内平均値と大きくかい離する数値とはならなかった。体育館・プールについては、本年度は類似団体内平均値と比較した場合、16.0ポイント高い76.8％を示した。町は一つの体育館を保有しており、耐用年数から見れば償却終了まで10年余りあるが、実際は老朽化が進んでいる。今後、大規模改造工事の実施を検討しているが、個別施設計画の策定とともに財源等を総合的に考慮し、事業の推進を図る。消防施設については、本年度は類似団体内平均値と比較した場合、26.4ポイント高い61.3％を示した。この要因としては、消防団詰所の8割が耐用年数を超えて使用していることや、消防団ポンプ自動車についても7割が耐用年数を超過して使用していることが挙げられる。これらについては国税庁の耐用年数に準じて減価償却しているが、使用頻度や走行距離等を考慮し、町の実情に即した更新計画や耐用年数の設定の検討が必要と考える。なお、前年度数値に比べ17.7ポイントと大幅に上昇しているが、本年度の固定資産台帳整備時の内容精査の影響である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が本年度期首時点から1,274百万円の減少(▲3.2%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金である。事業用資産は、建物減価償却累計額が968百万円増加(+9.0%)し、インフラ資産は、工作物減価償却累計額が1,038百万円増加(+7.8%)した。なお、有形固定資産減価償却率については、本年度は55.6%を示し、本年度期首時点では51.7%となっており、3.9ポイント上昇した。公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画に沿って適切な個別施設計画を策定のうえ実施することとしているため、大規模な資産形成は抑制していることから減価償却が進み比率が高くなっている。基金は、土地区画整理事業の実施のために都市計画事業基金110百万円を取り崩したこと等により、基金(固定資産)が123百万円減少した。また、一般会計等の負債については、1年内償還予定地方債が臨時財政対策債(H24)や道路改良事業債の償還開始により、本年度期首時点から31百万円増加(+3.8%)したものの、その他ほとんどの科目で減額となっているため、負債総額としては66百万円の減少(▲0.6%)となった。水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額が上水道管及び水道庁舎等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,064百万円多くなるが、負債総額も上水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、3,036百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,226百万円となっており、業務費用8,014百万円のうち物件費等が72.6%を占めている。物件費等のなかでも物件費が58.3%を占め、その内訳の主なものについては、常備消防委託料が408百万円、給食関連経費が251百万円、クリーンセンター運転管理が190百万円となっている。次に減価償却費が38.0%を占めているが、公共施設等総合管理計画に沿った個別施設計画を策定し、公共施設の適正な管理・運営を行うことにより、経常経費の削減に努める。また、社会保障給付は1,422百万円となり移転費用の44.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,463百万円多くなっている一方、経常費用は国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,793百万円多くなり、純行政コストが4,989百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,891百万円多くなっている一方、補助金等が9,860百万円多くなっているなど、経常費用が10,192百万円多くなり、純行政コストが8,306百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,063百万円)が純行政コスト(8,889百万円)を上回ったことから、本年度差額は174百万円となり、純資産残高は27,091百万円となった。特に、本年度は国庫補助事業として町道220号線道路改良事業(221百万円)、都市再生整備計画事業(41百万円)、介護保険基盤等整備事業(32百万円)を行ったため、財源に当該補助金額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,433百万円多くなっており、本年度差額は389百万円となり、純資産残高は30,119百万円となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,835百万円多くなっており、本年度差額は702百万円となり、純資産残高は31,130百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は364百万円であった。投資活動収支については、町単独事業の小中学校空調設備新設工事(266百万円)や道路改良事業等を行ったことから、▲391百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲34百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から61百万円減少し、665百万円となった。地方債の償還は進んでおり、地方債残高が減少傾向にあるが、基金の取崩しが多額となっているため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より359百万円多い723百万円となっている。投資活動収支においては、公共施設等整備施設費支出が176百万円増加したものの宅地造成事業特別会計における町有地売払収入(197百万円)により、一般会計等と比べると21百万円増加したことから▲370百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲206百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から147百万円増加し、1,657百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値に比べ47.6万円低い数値(対類似団体平均値68.5%)を示している。この要因としては、類似団体平均値と比較して当町の人口が16.4%多いことと、基金保有額が過少であることが考えられる。なお、本年度期首時点で当該値は106.7万円となっており3.3万円減少した。これは、基金を323百万円取崩したことが大きな要因となる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し下回る結果となった。前年度と比較すると、文化センター周辺土地区画整理事業の町有地売払収入により財産収入が大幅に増加したものの、前年度に大型事業として中央小学校大規模改造事業及び道の駅建設事業の実施に伴う地方債の発行額が減少したため歳入総額は1,013百万円減少し、歳入額対資産比率は0.2年増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ2.9ポイント下回ったが、公共施設等総合管理計画に沿い適正な管理・運営に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。地方債現在高のうち臨時財政対策債は61.8%の割合となっている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の11.6%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は88.1%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を7.1万円下回っている。この要因は、類似団体平均値と比較して当町の人口が16.4%多いことと、文化センター周辺土地区画整理事業の町有地売払収入により臨時利益が計上されたことが考えられる。また、全国の流れである高齢化の進展などにより、社会保障費が増加する一方、大幅な経済成長による税収増も見込めないことにより、事業の見直しや介護予防の推進等で経費の抑制は喫緊の課題となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を8.6万円下回っており、本年度期首時点から0.1万円減少している。また、負債合計については、本年度期首時点から66百万円減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。地方債の6割以上を占める臨時財政対策債については、平成13年度から毎年発行し続けており、残高が6,425百万円となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、本年度期首時点より176百万円減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲254百万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっている要因は、公共施設等の整備にあたり基金の取崩しを行ったことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を14.7ポイント上回っている状況にある。その主な要因としては、退職手当組合の積立額が退職手当債務を超過しており、その差額1,647百万円を経常収益に計上していることが挙げられる。その額を差し引いた場合の当該値は1.7%となり、類似団体平均値を下回ることになる。経常収益を引き上げるため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、適正な受益者負担の水準について検討を行い、負担の適正化を図りたい。また、経常経費の4割を物件費と社会保障給付で占めているが、事務事業の抜本的な見直し等により削減及び抑制に努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県玉村町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。