群馬県玉村町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

●議会費については、住民一人当たり2,598円となっており前年度に比べわずかに増加した。●総務費は、住民一人当たり44,247円となっており、今年度の増加要因は、財政調整基金とふるさと創生基金の積立によるものである。また、参議院議員選挙や町長選挙も増加の要因となっている。●民生費は、住民一人当たり115,851円となっている。南幼稚園改修による民間保育所整備事業やプレミアム付商品券事業、新規民間保育所整備事業が要因と考えられる。●衛生費は、住民一人当たり26,208円となっており、増加の要因としてクリーンセンター管理事業の経費増加が挙げられる。●労働費は、住民一人当たり1,490円となっており、勤労者センター土地購入事業によるものである。●農林水産業費は、住民一人当たり6,400円となっている。主に第一統合堰や「野菜王国・ぐんま」総合対策事業によるものである。●商工費は、住民一人当たり5,408円となっているが、企業立地促進事業や小口資金損失補償金の増加により前年度よりわずかに増となった。●土木費は、住民一人当たり31,392円となっているが、土地区画整理事業、町道220号線道路改良事業、道路補修事業の減が主な要因と考えられる。●消防費は、住民一人当たり14,041円となっている。増加の要因としては、水防センター整備事業、常備消防委託事業が挙げられる。●教育費は、住民一人当たり30,008円となっており、南幼稚園管理費や臨海学校負担金の減少が主な要因である。今後も、教育施設の老朽化については計画的に更新するとともに、最適な財源の確保に努める。●公債費は、住民一人当たり24,826円となっているが、臨時地方道整備事業（H15借入）、減税補てん債（H10借入）、南小学校校舎建設事業（H5借入）の償還終了によるものである。地方債の発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず適正な公債費負担を維持するように努める。

性質別歳出の分析欄

●人件費については、前年度に比べ減少し住民一人当たり47,875円となった。近年、類似団体平均と比べて低い水準にあるものの、今後も適切な人員配置を実施し、事務の効率化と円滑な行政サービスを提供していく必要がある。●物件費については、住民一人当たり70,809円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況であり近年高止まりの傾向にある。保育所や児童館、クリーンセンター等の町保有施設が多いためであるが、現在実施可能な部分については民間委託の実施を進めている。●扶助費については、類似団体平均値と比較すると住民一人当たりのコストが15,680円低くなったが、本年度は前年度に比べ7.4％増加した。プレミアム付商品券事業、保育所運営委託事業の増加によるものであるが、今後、社会保障関連経費が増加することは必至であり、特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し見直しを図ることによって抑制に努める。●補助費等については、類似団体平均値を大きく下回ったものの、前年度に比べわずかに増加した。今後も、各種団体等への単独補助金については、常にその必要性とその効果を検証しながら事業の見直しを進める。●普通建設事業費については、新規整備で前年度比5.7％減、更新整備で前年度比0.8％増となった。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」により、限られた財源のなかで公共施設の配置・管理等に努める。●公債費については、前年度比5.3％減となり類似団体平均よりは低いものの、近年は25,000円前後を推移している。●積立金については、前年度決算額を大きく上回り住民一人当たり8,515円となった。財政調整基金とふるさと創生基金に積み立てを行ったためである。●繰出金については、介護保険特別会計繰出金、下水道事業特別会計繰出金の増により前年度比3.1％増となった。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅と児童館である。公営住宅は、類似団体内平均値よりも29.3ポイント高い93.5％となっており、施設の老朽化が顕著に表れている。この要因は、資産形成に影響しない軽度の補修工事については町単独事業として実施しているが、資産形成に繋がる改修等の工事については国庫補助事業としており、国庫補助金の配分に大きく影響を受けるため、町の更新計画と乖離することが挙げられる。児童館については、66.1％となっており、類似団体より14.0ポイント高くなっている。竣工より20年以上経過しているものがほとんどのため、老朽化が進んでいるが、資産形成に繋がるような大きな工事は実施せずに軽度な補修を行っている状況である。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備に取り組んでいく。その他の項目については、類似団体内平均値との比較で大きな乖離は見られないものの、今後、各公共施設の老朽化が進みその対応が喫緊の課題となるため「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設の管理に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設、庁舎である。消防施設については、類似団体より有形固定資産減価償却率が9.6ポイント高い67.3％を示しているが、これは消防団詰所の８割が耐用年数を超えて使用していることや、消防団ポンプ自動車についても７割が耐用年数を超過して使用しているためである。消防団詰所については、今後再編計画に基づいて統合を進めることとしているため、維持管理費用の減少が見込まれる。なお、前年度より低くなったのは、新しく水防センターの建設をしたためである。保健センター・保健所及び庁舎については、類似団体内平均値と比較すると、保健センター・保健所で20.8ポイント高い70.0％、庁舎で15.7ポイント高い72.4％を示している。庁舎・保健センターは昭和59年度に建設し、平成24年度に外壁改修を完了しており、今後建替え等は計画されていないが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設の管理に努めていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から110百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、建物減価償却累計額が475百万円減少(▲4.0%)し、基金は、ふるさと創生基金において100百万円の積立を行ったことにより、基金その他で84百万円増加(+13%)、財政調整基金において200百万円の積立を行ったことにより、480百万円増加(+39%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が84.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等の負債総額については、前年度末から131百万円の減少(▲1.0%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、平成27年度に実施した町道補修や橋梁長寿命化事業に関わる地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、255百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額が上水道管及び水道庁舎等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,901百万円多くなるが、負債総額も上水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,762百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,574百万円となり、そのうち業務費用は7,095百万円となっており、物件費等が業務費用の69.1%を占めている。物件費等のなかでも物件費が70.9%を占め、その内訳の主なものについては、常備消防委託料が429百万円、クリーンセンター運転管理が252百万円となっている。次に減価償却費が24.4%を占めているが、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、公共施設の適正な管理・運営を行うことにより、経常経費の削減に努める。また、社会保障給付は1,529百万円となり移転費用の43.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が556百万円多くなっている一方、経常費用は国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,331百万円多くなり、純行政コストが5,462百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が705百万円多くなっている一方、補助金等が5,974百万円多くなっているなど、経常費用が10,050百万円多くなり、純行政コストが9,349百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(9,933百万円)が純行政コスト(8,589百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,344百万円(前年度比+343百万円)となり、純資産残高は26,344百万円(前年度比+22百万円)となった。法人住民税や固定資産税等の税収等が増加したほか、保育所等整備交付金や教育・保育給付金等の国県等補助金が増加したためである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,897百万円多くなっており、本年度差額は970百万円となり、純資産残高は29,483百万円となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,960百万円多くなっており、本年度差額は956百万円となり、純資産残高は30,223百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は920百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと創生基金と財政調整基金に積立を行ったほか、道路補修計画推進事業や勤労者センター土地購入事業等を行ったことから▲676百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、251百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し648百万円となった。地方債の償還は進んでおり、地方債残高が減少傾向にあるが、年度によっては多額の基金取崩しが必要となるため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、補助金等支出が一般会計等に比べ5,962百万円多い6,894百万円となり、業務支出は15,248百万円となっているが、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入や、水道料金等の使用料及び手数料収入による業務収入が15,927百万円となったことから、業務活動収支は680百万円となっている。投資活動収支においては、一般会計等に比べ資産売却収入が528百万円増加したが、公共施設等整備施設費支出が増加したほか、基金積立金支出も増加したことから▲431百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから239百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し、1,872百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度末に比べ基金保有額が増加したことから0.2万円増加した。類似団体平均値に比べ49.9万円低い数値となっている要因としては、基金保有額が過少であること、有形固定資産が減少したことが考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。税収等や国県等補助金等の歳入総額は増加したが資産合計が減少したため、歳入額対資産比率は前年度より0.17ポイント下回り3.08となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ2.1ポイント下回ったが、前年度より1.3ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。地方債現在高のうち臨時財政対策債は68.1%の割合となっている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は9.6%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は89.7%となる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を9.1万円下回っているが、前年度に比べてわずかに増加している。人件費や物件費等社会保障給付の増加によるものであるが、高齢化の進行などにより、今後も社会保障費が増え続けることが懸念されるため、事業の見直しや介護予防の推進等で経費の抑制に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度に比べ0.7ポイント増加し、類似団体平均値を14.4ポイント上回っている状況にある。その主な要因としては、退職手当組合の積立額が退職手当債務を超過しており、その差額を経常収益に計上しているためである。経常収益を引き上げるためには、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、適正な受益者負担の水準について検討を行い、負担の適正化を図る必要がある。なお、経常費用では約6割を物件費と社会保障給付で占めているため、事務事業の抜本的な見直し等により経費削減及び抑制に努める。