末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄各種交付金が減少したものの、個人・法人住民税や軽自動車税等の地方税が増加したことにより、昨年度と同指数の０．７７となった。今後、東部工業団地の拡張、高崎玉村スマートＩＣ周辺地区産業拠点整備を進め、企業誘致や産業振興を図ることにより、伸張性のある税源の確保と雇用環境の改善に努める。また、人口減少対策として文化センター周辺まちづくり事業により住環境を整備していることから、税収の安定確保に繋げる。今後も既存事業をゼロベースの視点で見直す等の歳出抑制を徹底し、適正な債権管理を実施する等の財源の積極的確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ１．３ポイント改善し９４．８％となった。地方税、地方特例交付金、地方交付税等の経常一般財源の増加が経常経費の増加を大きく上回ったため比率が改善に振れているが、過去４年いずれも類似団体平均を上回っておりいまだ高い水準にある。今後も安定的な自主財源確保のため、ふるさと納税の推進や積極的な企業誘致、徹底した滞納整理に努める。また、さらなる歳出抑制のため事務事業の見直しを徹底し、民間委託・指定管理者制度の活用により経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄性質別歳出の人件費・物件費の合計額の構成比は、全体の３９．２％に達し、町の歳出額の大きな部分を占める要素である。町内各小学校区に保育所・児童館を直営方式にて設置・運営するという当町独自の事情が大きく影響しているほか、ごみ収集や文化センター等保有する公共施設数も多く、その維持管理経費が多額となっているためである。多様化するニーズに効果的及び効率的に対応するため、指定管理者制度や町保有施設の統合を推進し、管理運営にあたっては民間のノウハウを活用しながら、人件費、物件費の圧縮と町民サービスの向上に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の変動により、平成２２年度以降類似団体平均値を上回っており、今年度は全国町村平均より２．０ポイント高い９８．４となった。年功的な給与制度を見直し、職務・職責・勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討・推進することにより、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づく新規採用者の段階的抑制措置が遂行された結果、平成２２年度をピークに減少し、今年度は５．７８人となり類似団体平均を下回っている状況にあるが、過去５年の中では一番大きな数値となった。多様化するニーズに対し、より少ない職員数で行政サービスを提供するためには、町保有施設管理の業務委託を推進し、人員の再配分の実施が必要不可欠であり、適正な定員管理の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と増減はなく、類似団体平均を下回っている状況にある。主な要因としては臨時地方道整備事業債（平成１５借入，平成１０借入）や減税補てん債（平成１０借入）、南小学校校舎建設事業債（平成５借入）、北部公園整備事業債（平成１０借入）等の償還終了によるものと思われる。地方債発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず柔軟な対応を心がけることで適正な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄町税収入や文化センター周辺宅地造成事業の進捗に伴う土地売払収入等の増加に伴う財政調整基金の積立等により、今年度は算定されなかった。今後も、既存事業についてはゼロベースでその必要性を見直し、また新規事業については、将来にわたる財政負担を的確に見極めることとし、地方債についても、普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされるものを適切に選択することで、長期にわたって持続可能な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄退職手当負担金の減少により前年度より１．２ポイント改善したものの、児童館・保育所を直営方式により設置・運営していることで、経費が多額となっていることが課題である。現在、町保有施設の統合や、民間にて実施可能な部分については、指定管理者制度の導入、業務委託等の推進に取り組んでおり、今後も職員の適正配置及び事務配分を検討し、人件費の適正水準の確保に努める。 | 物件費の分析欄今年度も類似団体の最大値に等しい結果となり、ここ数年高止まりの状況が続いている。主にクリーンセンター管理事業等の費用が大きいほか、文化センター、社会体育館、保育所、児童館等保有する公共施設が多く、その維持管理経費が多額となっているためである。民間への業務委託の選定にあたっては、プロポーザルを行う等、より安価かつ住民サービスのより効率的な提供という視点で、委託費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．１ポイント改善し、類似団体平均値より０．９ポイント低くなった。当町にあっては、人口が全国の趨勢と同様に減少傾向にあるとともに、少子高齢化も着実に進行していることから、今後、社会保障関連経費が増加することが必至である。特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることによって、社会保障関連経費のさらなる抑制に努める。 | その他の分析欄前年度に比べ０．６ポイント悪化し、類似団体平均値を０．５ポイント上回った。主な要因は、クリーンセンター管理事業の維持補修費が前年度に比べ増加したことと、下水道事業特別会計と介護保険特別会計への繰出金の増加によるものである。特別会計への繰出金については、今後も独立採算の原則のもと、料金水準の適正化等の健全な財政運営に努め、税金を主な財源とする普通会計の負担の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄ふるさと納税奨励事業の経費が物件費へ移行した分の減少、また、土地区画整理事業の減少により前年度に比べ０．２ポイント改善し、引き続き類似団体平均値を下回る状況を維持している。加入する一部事務組合への負担金の支出が少ないことも要因となっている。今後も、各種団体等への単独補助金については、明確な基準を設け必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄平成２７年度借入れの町道１０２号・２２０号・２０７７号・橋梁長寿命化事業債等の元金償還が開始したものの、１５年度借入れの臨時地方道整備事業債、１０年度借入れの減税補てん債等の償還が終了したことにより、前年度と比べ１．０ポイント改善した。今後も極力、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択することで、適正な公債費負担となるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度に比べ０．３ポイント改善し８２．７％となったが、類似団体平均値７８．０％と比べると高い結果となった。引き続き、経常的経費の抑制により一層努めるとともに、企業誘致、人口減少対策による安定的な自主財源の確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄●議会費については、住民一人当たり２，５９８円となっており前年度に比べわずかに増加した。●総務費は、住民一人当たり４４，２４７円となっており、今年度の増加要因は、財政調整基金とふるさと創生基金の積立によるものである。また、参議院議員選挙や町長選挙も増加の要因となっている。●民生費は、住民一人当たり１１５，８５１円となっている。南幼稚園改修による民間保育所整備事業やプレミアム付商品券事業、新規民間保育所整備事業が要因と考えられる。●衛生費は、住民一人当たり２６，２０８円となっており、増加の要因としてクリーンセンター管理事業の経費増加が挙げられる。●労働費は、住民一人当たり１，４９０円となっており、勤労者センター土地購入事業によるものである。●農林水産業費は、住民一人当たり６，４００円となっている。主に第一統合堰や「野菜王国・ぐんま」総合対策事業によるものである。●商工費は、住民一人当たり５，４０８円となっているが、企業立地促進事業や小口資金損失補償金の増加により前年度よりわずかに増となった。●土木費は、住民一人当たり３１，３９２円となっているが、土地区画整理事業、町道２２０号線道路改良事業、道路補修事業の減が主な要因と考えられる。●消防費は、住民一人当たり１４，０４１円となっている。増加の要因としては、水防センター整備事業、常備消防委託事業が挙げられる。●教育費は、住民一人当たり３０，００８円となっており、南幼稚園管理費や臨海学校負担金の減少が主な要因である。今後も、教育施設の老朽化については計画的に更新するとともに、最適な財源の確保に努める。●公債費は、住民一人当たり２４，８２６円となっているが、臨時地方道整備事業（平成１５借入）、減税補てん債（平成１０借入）、南小学校校舎建設事業（平成５借入）の償還終了によるものである。地方債の発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず適正な公債費負担を維持するように努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄●人件費については、前年度に比べ減少し住民一人当たり４７，８７５円となった。近年、類似団体平均と比べて低い水準にあるものの、今後も適切な人員配置を実施し、事務の効率化と円滑な行政サービスを提供していく必要がある。●物件費については、住民一人当たり７０，８０９円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況であり近年高止まりの傾向にある。保育所や児童館、クリーンセンター等の町保有施設が多いためであるが、現在実施可能な部分については民間委託の実施を進めている。●扶助費については、類似団体平均値と比較すると住民一人当たりのコストが１５，６８０円低くなったが、本年度は前年度に比べ７．４％増加した。プレミアム付商品券事業、保育所運営委託事業の増加によるものであるが、今後、社会保障関連経費が増加することは必至であり、特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し見直しを図ることによって抑制に努める。●補助費等については、類似団体平均値を大きく下回ったものの、前年度に比べわずかに増加した。今後も、各種団体等への単独補助金については、常にその必要性とその効果を検証しながら事業の見直しを進める。●普通建設事業費については、新規整備で前年度比５．７％減、更新整備で前年度比０．８％増となった。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」により、限られた財源のなかで公共施設の配置・管理等に努める。●公債費については、前年度比５．３％減となり類似団体平均よりは低いものの、近年は２５，０００円前後を推移している。●積立金については、前年度決算額を大きく上回り住民一人当たり８，５１５円となった。財政調整基金とふるさと創生基金に積み立てを行ったためである。●繰出金については、介護保険特別会計繰出金、下水道事業特別会計繰出金の増により前年度比３．１％増となった。 |
基金全体（増減理由）町税収入や文化センター周辺宅地造成事業に伴う土地売払収入等の増加により、財政調整基金は取り崩さず決算剰余金処分、利子分も含め4億8,022万円を積み立てた。また、ふるさと創生基金に１億円を積み立て、事業により2,100万円を取り崩したこと等により、基金全体としては5億6,425万円の増となった。（今後の方針）大型事業の推進等により平成26年度から減少が著しいが、近年では基金取り崩しの抑制のため事務事業見直し等により歳出改革を行い、民間委託・指定管理者制度の活用により経常的経費の削減に努めており、今年度は町税や土地売払い収入が増加したこともあり財政調整基金を取り崩さず積み立てることができた。今後は、個別施設計画の策定による公共施設の適正な管理運営の実施、地域福祉計画や居場所づくりの推進による社会保障関係経費の抑制に努め、基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営を目指していく。また、安定的な自主財源確保のため、ふるさと納税の推進や積極的な企業誘致、徹底した滞納整理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度決算剰余金2億8,000万円のほか、2億円の積立、利子22万円の積立により、合計で4億8,022万円の増加となった。（今後の方針）今後も社会保障関連経費の増加に加え、老朽化が進んでいる公共施設等（特に庁舎・クリーンセンター・学校施設）の整備・改修に多額の費用を要することが想定され、今後もやむをえず基金を取崩すことが見込まれる。基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営により取り崩しの抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）令和元年度に債券運用を始めたことにより利子が増加、38万円を積み立てた。（今後の方針）より効率的かつ安全な基金管理に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業の推進ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業を活かした地域づくりの増進地域福祉基金：高齢者、障害者及び児童の保健福祉の向上を図る田中奨学基金：経済的な理由により就学困難な者に対し奨学金を支給する文化センター運営基金：文化センターの管理運営（増減理由）ふるさと創生基金：町民体育祭、ふるさとまつり、花火大会開催のため、2,100万円を取り崩したが、新たに1億円を積み立てたことによる増加。地域福祉基金：寄附分と利子の110万円を積み立てたことによる増加田中奨学基金：寄附分と前年度の精算分の317万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）町民行事については毎年行うことからふるさと創生基金は減少していたが、今年度は1億円を新たに積み立てたため基金残高は増加した。財源不足として今後も財政調整基金を取り崩す見込みだが、「人口減少対策」「財政の健全化」を推進し安定的な自主財源の確保に努め、基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営を目指していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較すれば２ポイント低い５８．７％を示した。前年度に引き続き、類似団体内平均値より低い数値となったが、年々上昇傾向にある。今後、公共施設等の老朽化問題は地方公共団体の財政を圧迫することとなるため、それぞれの公共施設等について策定した「個別施設計画」に基づき、公共施設の補修・改修・除却及び統合を実施し、適切に維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄本年度の債務償還比率は、類似団体内平均値と比較すれば１００ポイント上回る７０５．６％となった。年々下降傾向にあるが、前年度に引き続き類似団体内平均値より高い数値となっている。前年度より減少した要因としては、平成１５年度借入の臨時地方道整備事業や平成５年度借入の南小学校校舎建設事業等に係る既発債の償還が終了したことによる。しかしながら、業務支出における物件費の水準が過大となっていることで、依然として高い数値と考えられる。事業の見直しや歳出抑制により業務支出の改善を図り、比率を圧縮できるよう、取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高の減少と充当可能基金の増加により本年度は算定されなかった。町税収入や文化センター周辺宅地造成事業の進捗に伴う土地売払収入等の増加に伴う財政調整基金等の積立等によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を下回っているものの年々上昇傾向にある。公共施設の老朽化が進みその対応は喫緊の課題となっているが、各公共施設等の「個別施設計画」に基づき、財政負担の軽減を念頭に置きながら老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高の減少と、充当可能基金の増加により算定されなかった。実質公債費比率は類似団体内と比較して低い水準にあり、比較すると2.1ポイント低い4.5％を示している。前年度と比べ数値に変動はなく、その要因は、平成15年度借入の臨時地方道整備事業や平成5年度借入の南小学校校舎建設事業等に係る既発債の償還が終了したことによる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅と児童館である。公営住宅は、類似団体内平均値よりも２９．３ポイント高い９３．５％となっており、施設の老朽化が顕著に表れている。この要因は、資産形成に影響しない軽度の補修工事については町単独事業として実施しているが、資産形成に繋がる改修等の工事については国庫補助事業としており、国庫補助金の配分に大きく影響を受けるため、町の更新計画と乖離することが挙げられる。児童館については、６６．１％となっており、類似団体より１４．０ポイント高くなっている。竣工より２０年以上経過しているものがほとんどのため、老朽化が進んでいるが、資産形成に繋がるような大きな工事は実施せずに軽度な補修を行っている状況である。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備に取り組んでいく。その他の項目については、類似団体内平均値との比較で大きな乖離は見られないものの、今後、各公共施設の老朽化が進みその対応が喫緊の課題となるため「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設の管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設、庁舎である。消防施設については、類似団体より有形固定資産減価償却率が９．６ポイント高い６７．３％を示しているが、これは消防団詰所の８割が耐用年数を超えて使用していることや、消防団ポンプ自動車についても７割が耐用年数を超過して使用しているためである。消防団詰所については、今後再編計画に基づいて統合を進めることとしているため、維持管理費用の減少が見込まれる。なお、前年度より低くなったのは、新しく水防センターの建設をしたためである。保健センター・保健所及び庁舎については、類似団体内平均値と比較すると、保健センター・保健所で２０．８ポイント高い７０．０％、庁舎で１５．７ポイント高い７２．４％を示している。庁舎・保健センターは昭和５９年度に建設し、平成２４年度に外壁改修を完了しており、今後建替え等は計画されていないが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設の管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から110百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、建物減価償却累計額が475百万円減少(▲4.0%)し、基金は、ふるさと創生基金において100百万円の積立を行ったことにより、基金その他で84百万円増加(+13%)、財政調整基金において200百万円の積立を行ったことにより、480百万円増加(+39%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が84.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等の負債総額については、前年度末から131百万円の減少(▲1.0%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、平成27年度に実施した町道補修や橋梁長寿命化事業に関わる地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、255百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額が上水道管及び水道庁舎等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,901百万円多くなるが、負債総額も上水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,762百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,574百万円となり、そのうち業務費用は7,095百万円となっており、物件費等が業務費用の69.1%を占めている。物件費等のなかでも物件費が70.9%を占め、その内訳の主なものについては、常備消防委託料が429百万円、クリーンセンター運転管理が252百万円となっている。次に減価償却費が24.4%を占めているが、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、公共施設の適正な管理・運営を行うことにより、経常経費の削減に努める。また、社会保障給付は1,529百万円となり移転費用の43.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が556百万円多くなっている一方、経常費用は国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,331百万円多くなり、純行政コストが5,462百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が705百万円多くなっている一方、補助金等が5,974百万円多くなっているなど、経常費用が10,050百万円多くなり、純行政コストが9,349百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,933百万円)が純行政コスト(8,589百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,344百万円(前年度比+343百万円)となり、純資産残高は26,344百万円(前年度比+22百万円)となった。法人住民税や固定資産税等の税収等が増加したほか、保育所等整備交付金や教育・保育給付金等の国県等補助金が増加したためである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,897百万円多くなっており、本年度差額は970百万円となり、純資産残高は29,483百万円となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,960百万円多くなっており、本年度差額は956百万円となり、純資産残高は30,223百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は920百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと創生基金と財政調整基金に積立を行ったほか、道路補修計画推進事業や勤労者センター土地購入事業等を行ったことから▲676百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、251百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し648百万円となった。地方債の償還は進んでおり、地方債残高が減少傾向にあるが、年度によっては多額の基金取崩しが必要となるため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、補助金等支出が一般会計等に比べ5,962百万円多い6,894百万円となり、業務支出は15,248百万円となっているが、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入や、水道料金等の使用料及び手数料収入による業務収入が15,927百万円となったことから、業務活動収支は680百万円となっている。投資活動収支においては、一般会計等に比べ資産売却収入が528百万円増加したが、公共施設等整備施設費支出が増加したほか、基金積立金支出も増加したことから▲431百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから239百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し、1,872百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度末に比べ基金保有額が増加したことから0.2万円増加した。類似団体平均値に比べ49.9万円低い数値となっている要因としては、基金保有額が過少であること、有形固定資産が減少したことが考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。税収等や国県等補助金等の歳入総額は増加したが資産合計が減少したため、歳入額対資産比率は前年度より0.17ポイント下回り3.08となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ2.1ポイント下回ったが、前年度より1.3ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。地方債現在高のうち臨時財政対策債は68.1%の割合となっている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は9.6%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は89.7%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を9.1万円下回っているが、前年度に比べてわずかに増加している。人件費や物件費等社会保障給付の増加によるものであるが、高齢化の進行などにより、今後も社会保障費が増え続けることが懸念されるため、事業の見直しや介護予防の推進等で経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べ0.7ポイント増加し、類似団体平均値を14.4ポイント上回っている状況にある。その主な要因としては、退職手当組合の積立額が退職手当債務を超過しており、その差額を経常収益に計上しているためである。経常収益を引き上げるためには、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、適正な受益者負担の水準について検討を行い、負担の適正化を図る必要がある。なお、経常費用では約6割を物件費と社会保障給付で占めているため、事務事業の抜本的な見直し等により経費削減及び抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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