群馬県玉村町の財政状況（2015年度）
群馬県玉村町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成13年度から平成21年度まで上昇が続き、その後下降傾向になり平成26年度でわずかに上昇し、今年度も同数の0.76となった。今年度は、町税が0.9％減となったが、平成26年4月の消費税・地方消費税率の引き上げの平年化に伴い、地方消費税交付金が70.3％増となった。また、エコカー減税等の特例措置により自動車取得税交付金が62.3％増となった。今後は、限られた財源であることを再認識し、既存事業をゼロベースの視点で見直す等の歳出抑制を徹底すると共に、適正な債権管理を実施する等の財源の積極的確保に努める。
経常収支比率の分析欄
今年度は、前年度に比べ4.0ポイント改善し、92.8％となり、財政構造がやや弾力的に振れる結果となった。これは、物件費・扶助費の増加により、経常経費充当一般財源が増加しているものの、経常一般財源である普通交付税や地方消費税交付金の増加が歳出の増加分を大幅に上回ったことによるものである。今後も経常的経費の抑制や経常経費の財源確保を推進し、更なる改善に注力する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今年度は、前年度に比べ5.9％増となった。これは、町内各小学校区に保育所・児童館を直営方式にて設置・運営するという当町独自の事情が大きく寄与しているものと思われる。また、今年度から道の駅「玉村宿」の業務委託料が、新規事業として始まったことも要因のひとつと考えられる。今年度の性質別歳出の状況では、人件費・物件費の合計額の構成比は、全体の37.4%に達し、町の歳出額の大きな部分を占める要素である。今後、多様化するニーズに効果的及び効率的に対応するため、指定管理者制度を推進し、町保有施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、人件費の圧縮と町民サービスの向上に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当町のラスパイレス指数は、H22年度以降、類似団体平均値を上回り今年度は昨年度に比べ、わずかに上昇する結果となった。なお、H23年度、H24年度の大幅な下落は、国家公務員の復興財源確保のための時限措置終了に起因するものである。引き続き、年功的な給与制度を見直し、職務・職責・勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討・推進することにより、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
H22年度をピークに減少しており、今年度は、昨年度同様5.72人を示す結果となった。定員管理計画に基づく新規採用者の段階的抑制措置が着実に遂行された結果と思われる。多様化するニーズに対し、より少ない職員数で行政サービスを提供するためには、町保有施設管理の業務委託を推進し、人員の再配分の実施が必要不可欠である。以上を踏まえながら、適正な定員管理の維持に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
H22年度をピークに実質公債費比率は減少傾向にあったが、今年度は前年度と同じ3.7％となった。これは、極力、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方交付税措置がなされる地方債を選択してきた結果である。地方債発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず柔軟な対応を心がけることで適正な公債費負担を維持していきたい。
将来負担比率の分析欄
今年度、初めて将来負担比率が算定された。これは、文化センター周辺の区画整理事業等に伴う基金の取崩しにより、充当可能基金残高が将来負担額を下回ったことが、主な要因とされる。以前より、地方債の発行にあたっては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入されるものを取捨選択していた。今後は、既存事業についてはゼロベースでその必要性を見直し、また新規事業については、将来にわたる財政負担を的確に見極めることを通して、長期にわたって持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
民間にて実施可能な部分については、指定管理者制度の導入や業務委託等の推進により、人件費の経常収支比率は類似団体平均値を0.1ポイント下回ることとなった。今後も、職員の適正配置及び事務配分を検討するとともに、引き続き、定員管理計画を着実に遂行し、人件費の適正水準の確保に努める。
物件費の分析欄
今年度は、前年度に比べ0.4ポイント下降したものの、26.8％という結果となり、類似団体の最大値に等しい結果となった。類似団体平均値に比べ、大きく上回っているのは、玉村町経営改革実施計画に基づき、業務の民間委託化を推進したことによる。業務委託を行うことはもっともであるが、ただ漫然と同一の会社に委託し続けるのではなく、委託先の選定にあたり、プロポーザルを行わせる等、より安価かつ住民サービスのより効率的な提供が可能かどうか、という視点が今後、委託費の圧縮の観点から必要になることは必至となるものと思われる。
扶助費の分析欄
今年度は、前年度に比べ、0.3ポイントの増加となったが、類似団体平均値は0.1ポイント下回る結果となった。当町にあっては、人口が平成16年度から現在まで10年連続して減少しており、さらに少子高齢化も着実に進行していることから、今後、社会保障関連経費が増加することが必至である。したがって、特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることによって、社会保障関連経費のさらなる抑制に努める。
その他の分析欄
今年度は、前年度に比べ0.1ポイント減少しているものの、類似団体平均値と同数となった。この傾向に大きく寄与しているものと考えられる経費は、繰出金であり、続いて扶助費となる。特に繰出金は、対前年度比で4.3％増となった。特別会計への繰出金については、独立採算の原則のもと、料金水準の適正化等の健全な財政運営に努め、税金を主な財源とする普通会計の負担の縮減に努める。
補助費等の分析欄
今年度は前年度に比べ、補助費の経常収支比率が0.6ポイント減少し、引き続き、類似団体平均値を下回る状況を維持している。この主な要因としては、加入する一部事務組合への負担金の支出が少ないことが考えられる。今後も、各種団体等への単独補助金については、常にその必要性とその効果を検証しながら、見直しを行う方針である。
公債費の分析欄
これまで類似団体平均値を下回る形で推移し、今年度も前年度に引き続き、その傾向を維持する結果となった。類似団体平均値との乖離幅については、前年度に比べ、0.2ポイント増加し、前年度より公債費負担が減少する結果となった。今後も、極力、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択することで、適正な公債費負担となるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、平成21年度まで類似団体平均値を大きく上回っていたが、平成22年度に大きな改善を見せた。しかし、平成23年度以降は、再び同平均値から乖離する結果となり、今年度は前年度に比べ、その乖離幅は2.6ポイント減少し、改善傾向を示す結果となった。引き続き、経常的経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
●総務費については、今年度は類似団体平均値を33.9％下回っており、前年度に比べわずか増加しているが、近年は概ね横ばいで推移している。今年度の増加要因は、社会保障・税番号制度事業やＬＥＤ防犯灯設置事業が主なものとして考えられる。また、国勢調査の実施年度であったことも要因の一つとなる。●民生費については、前年度は類似団体平均値を1.8％上回っていたものの、今年度は同平均値を10.9％下回る結果となった。主として、第4保育所建設事業の完了が減少要因と考えられる。●衛生費については、例年、類似団体平均値を下回っていたが平成24年度に同平均値を174.6％と大幅に上回った。これは、クリーンセンター長寿命化工事が主な要因である。今年度は、前年度に比べ3.9％増となった。この要因としては、クリーンセンター管理事業の経費増加が主なものである。●労働費については、例年、類似団体平均値を下回っていたが、今年度は同平均値を上回る結果となった。前年度と比較し、1.8％増となったが、職員の定期昇給に係る人件費の増加と考えられる。●農林水産業費については、前年度比で69.7％増、かつ類似団体平均値を231.3％上回る結果となった。この要因としては、道の駅玉村宿に関する経費が前年度比で230.7％増、被災農業者向け経営体支援事業が前年度比で221.8％増が主なものとして考えられる。●土木費については、前年度比で19.1％減となった。これは、宅地造成事業特別会計への繰出金が前年度比で99.9％減となっていることが主な要因と考えられる。この繰出金は、平成26年度より開始した文化センター周辺まちづくり事業に係る経費となっており、約530,000千円の繰出しが行われた。その他、町道102号線道路改良事業が完了したこと、継続事業の町道220号線道路改良事業が前年度比で4.1％減となったこと、また継続事業である橋梁長寿命化修繕事業が前年度比で4.4％減となったことも起因している。●消防費については、類似団体平均値を下回っているものの、前年度比で5.9％増となった。この要因としては、消防署敷地拡張事業として前年度比で約17,000千円増加していることや、常備消防委託事業費が前年度比2.4％増の約8,200千円支出増となったことが考えられる。●教育費については、前年度比で76.0％増となった。これは、中央小学校大規模改造で前年度比約718,000千円の支出増と、小中学校空調設備新設事業で前年度比約173,000千円の支出増が主な要因となる。今後も、小中学校の老朽化については計画的に更新するとともに、最適な財源の確保に努めたい。●公債費については、類似団体平均値を18.7％下回った。地方債の発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず柔軟な対応を心がけることで適正な公債費負担を維持していきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
●人件費については、平成24年度より増加傾向にあり、今年度は前年度に比べ0.7％増加した。類似団体平均値と比較すると9.2％下回っているものの、今後も適切な人員配置を実施し、事務の効率化と円滑な行政サービスを提供していく必要がある。●物件費については、前年度比8.6％増となっており、類似団体平均値との乖離幅は前年度比60.6％増を示した。この要因としては、今年度から道の駅「玉村宿」の業務委託料が、新規事業として計上されていることが大きな要因と考えられる。●扶助費については、類似団体平均値と比較すると14.8％下回る結果となった。しかし、平成24年度より毎年度増加しており少子高齢化等の社会情勢を反映するグラフとなった。今後、社会保障関連経費が増加することは必至であり、特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることによって、社会保障関連経費のさらなる抑制に努める。●補助費等については、類似団体平均値を下回るとともに、前年度比較でわずかながら減少となった。今後も、各種団体等への単独補助金については、常にその必要性とその効果を検証しながら、見直しを行う方針である。●普通建設事業費については、平成25年度から類似団体平均値を下回っていたが、今年度は同数値を18.7％上回る結果となった。これは、「小中学校空調設備新設工事」「中央小学校大規模改造」「文化センター周辺土地区画整理事業」「道の駅玉村宿」などインフラ整備が集中したことに起因するものである。今後は、「公共施設等総合管理計画」を指針として、限られた財源のなかで公共施設の配置・管理等に努める。●公債費については、類似団体平均値を18.7％下回った。地方債の発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず柔軟な対応を心がけることで適正な公債費負担を維持していきたい。●繰出金については、昨年度は類似団体平均を上回る結果となったが、今年度はほぼ例年並みの水準に回帰した。この要因については、平成26年に設置した宅地造成事業特別会計への繰出金が大幅に減少したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高の対標準財政規模比は、6.28ポイントと昨年度に引き続き減少となった。これは、今年度に「小中学校空調設備新設事業」や「中央小学校大規模改造事業」の財源確保のため、財政調整基金を大幅に取り崩したことによる。実質収支比率は、昨年度に比べると上昇しており、実質単年度収支比率で見ると、今年度は前年度より回復したものの、悪化傾向を示している。これも上記と同様の原因と思われる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
これまで、すべての会計において赤字が生じたことがないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。引き続き、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
下水道事業債の元利償還金に対する繰入金は概ね横ばいで推移している。一般会計の元利償還金は、今年度は対昨年度比で7.4%減となっている。主な要因としては、減税補てん債、芝根小建設事業、玉小北校舎大規模改造に係る地方債の償還終了が上げられる。後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入される額は、平成20年度以降、一貫して増加傾向にあったが、今年度は前年度比7.3％減となった。これは、元利償還金等の減少に伴うものと考えられる。今後も、引き続き事業を適切に選択し、過度に地方債の発行に頼ることのない財政運営を心がけることで、中長期的な公債費負担の平準化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高は、今年度は前年度比6.6％増となった。これは、「小中学校空調設備新設工事」や「中央小学校大規模改造」が主な要因と考えられる。下水道事業債の繰入見込額は、H22年度以降は増加傾向であったが、前年度に続いて今年も減少した。一方、基準財政需要額算入見込額は、対前年度比で増加しているものの、充当可能財源については、充当可能基金及び充当可能特定歳入の減少が大きいため、将来負担比率が算定された。。今後、地方債発行に際しては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債を選択するとともに、新規事業の実施にあたっては将来の財政負担を見極め、持続可能な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すれば将来負担比率・実質公債費比率ともに低い指数となった。しかし、基準財政需要額算入見込額は、対前年度比で増加しているものの、充当可能財源については、充当可能基金及び充当可能特定歳入の減少が大きいため、今年度、初めて将来負担比率が算定された。今後、地方債発行に際しては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債を選択するとともに、新規事業の実施にあたっては将来の財政負担を見極め、持続可能な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県玉村町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。