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公共下水道
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財政力指数の分析欄法人住民税が大きく減少したものの、その他税目や各種交付金等が増加したことにより、昨年度より０．０１ポイント増加し、０．７５となった。今後、高崎玉村スマートＩＣ周辺地区まちづくり事業による企業誘致や産業振興を図ることにより、伸張性のある税源の確保と雇用環境の改善に努める。また、人口減少対策として実施した文化センター周辺まちづくり事業により税収の安定確保に繋げる。今後も既存事業をゼロベースの視点で見直すことにより歳出抑制を徹底し、適正な債権管理を実施する等の積極的な財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ１０．７ポイント上昇し９７．４％となった。前年度の法人町民税増加に伴う地方交付税及び臨時財政対策債の減少等、一過的な要因による影響も大きいと考えられるため、今後の推移を慎重に見守る必要がある。今後も安定的な自主財源確保のため、ふるさと納税の推進や積極的な企業誘致、徹底した滞納整理に努める。また、さらなる歳出抑制のため事務事業の見直しを徹底し、民間委託・指定管理者制度の活用により経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄性質別歳出の人件費・物件費の合計額の構成比は、全体の３９．４％に達し、町の歳出額の大きな部分を占める要素である。町内各小学校区に保育所・児童館を直営方式にて設置・運営する（一部指定管理）という当町独自の事情が大きく影響しているほか、ごみ収集や文化センター等保有する公共施設も多く、その維持管理経費が多額となっているためである。多様化するニーズに効果的及び効率的に対応するため、指定管理者制度や町保有施設の統合を推進し、管理運営にあたっては民間のノウハウを活用しながら、人件費、物件費の圧縮と町民サービスの向上に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の変動により、平成２２年度以降類似団体平均値を上回っており、今年度は全国町村平均より０．９ポイント高い９７．２となった。年功的な給与制度を見直し、職務・職責・勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討・推進することにより、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づく新規採用者の段階的抑制措置が遂行された結果、平成２２年度をピークに減少し、近年は微増していたものの、対前年度より０．０１人減少し、５．８８人となった。多様化するニーズに対し、より少ない職員数で行政サービスを提供するためには、町保有施設管理の業務委託を推進し、人員の再配分の実施が必要不可欠であり、適正な定員管理の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．４ポイント改善し３．１％となった。主な要因としては、クリーンセンター長寿命化工事（補助＋単独）（平成２４借入）や第１保育所整備事業（社会福祉施設整備事業）（平成１４借入）、臨時地方道整備事業（ふるさと農道分）（平成１４借入）、臨時地方道整備事業（地方特定分）（平成１９借入）等の償還終了によるものと思われる。地方債発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず柔軟な対応を心がけることで適正な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金やその他特定目的基金の繰り入れ等により充当可能基金が減少したものの、地方債現在高の減少により、５年連続で算定されなかった。今後も、既存事業についてはゼロベースでその必要性を見直し、また新規事業については、将来にわたる財政負担を的確に見極めることとし、地方債についても、普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされるものを適切に選択することで、長期にわたって持続可能な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度より２．８ポイント増加し２６．１％となった。児童館・保育所を直営方式により設置・運営していることで、経費が多額となっていることが課題である。現在、町保有施設の統合や、民間にて実施可能な部分については、指定管理者制度の導入、業務委託等の推進に取り組んでおり、今後も職員の適正配置及び事務配分を検討し、人件費の適正水準の確保に努める。 | 物件費の分析欄物価高騰により、前年度に比べ３．４ポイント増加し、類似団体よりも高い状況が続いている。主にクリーンセンター管理事業等の費用が大きいほか、文化センター、社会体育館、保育所、児童館等保有する公共施設の維持管理経費が多額となっているためである。民間への業務委託の選定にあたっては、プロポーザルを行う等、より安価かつ住民サービスのより効率的な提供という視点で、委託費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より２．１ポイント増加し、類似団体平均値より０．２ポイント高くなった。当町にあっては、人口が全国の趨勢と同様に減少傾向にあるとともに、少子高齢化も着実に進行していることから、今後、社会保障関連経費が増加することが必至である。特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることによって、社会保障関連経費のさらなる抑制に努める。 | その他の分析欄前年度に比べ０．８ポイント悪化したものの、類似団体平均値を１．８ポイント下回った。主な要因は、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増加によるものである。特別会計への繰出金については、今後も保険料の適正化等の健全な財政運営に努め、税金を主な財源とする普通会計の負担の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄特定企業の税額確定による法人町民税の過誤納等還付金により、前年度に比べ１．０ポイント上昇したが、引き続き類似団体平均値を下回る状況を維持している。今後も、各種団体等への単独補助金については、明確な基準を設け必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄平成２４年度借入れのクリーンセンター長寿命化工事（補助＋単独）、１４年度借入れの第１保育所整備事業（社会福祉施設整備事業）の償還が終了したものの、３１年度借入れの文化センター周辺地区都市再生整備計画事業、令和３年度借入れの道の駅玉村宿駐車場拡張事業等の元金償還が開始したことにより、前年度に比べ０．６ポイント上昇した。今後も極力、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択することで、適正な公債費負担となるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度に比べ１０．１ポイント上昇し８６．４％となり、類似団体平均値７８．０％と比べると高い結果となった。引き続き、経常的経費の抑制に努めるとともに、企業誘致、人口減少対策による安定的な自主財源の確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄●議会費については、住民一人当たり２，５９２円となっており、議会だより等の増により前年度に比べ増加した。●総務費は、住民一人当たり４３，５０２円となっており、今年度の増加要因は、法人町民税の税額確定による令和４年度町税過誤納等還付金によるものである。●民生費は、住民一人当たり１３７，６９１円となっており、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業（７万円給付）や福祉医療費支給事業が増加要因となっている。●衛生費は、住民一人当たり２９，７６５円となっており、新型コロナウイルスワクチン接種事業等の減が減少要因となっている。●労働費は、住民一人当たり３９０円となっており、勤労者センター管理事業が増加の要因と考えられる●農林水産業費は、住民一人当たり７，２４４円となっており、主に道の駅玉村宿駐車場拡張事業や町単独農業用水利施設管理事業が増加の要因となっている。●商工費は、住民一人当たり７，３０４円となっており、プレミアム付商品券発行事業や緊急経済対策住宅等リフォーム支援事業にの終了により前年度より大幅な減少となった。●土木費は、住民一人当たり２６，０２９円となっており、高崎玉村スマートＩＣ周辺地区まちづくり事業や道路改良事業や道路舗装修繕計画推進事業（単独事業）等の減が主な減少要因と考えられる。●消防費は、住民一人当たり１５，６０１円となっており、上陽分団詰所建設事業、常備消防委託事業の減が減少要因となっている。●教育費は、住民一人当たり３８，５４１円となっており、南中学校施設環境改善（トイレ改修）事業が主な増加要因である。今後も、教育施設の老朽化については計画的に更新するとともに、最適な財源の確保に努める。●公債費は、住民一人当たり２３，７０４円となっており、減少の要因としてクリーンセンター長寿命化工事（補助＋単独）（平成２４借入）、第１保育所整備事業（社会福祉施設整備事業）（平成１４借入）等の償還終了によるものである。地方債の発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、適正な公債費負担を維持するように努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄●人件費については、前年度に比べ増加し住民一人当たり６２，７３９円となった。近年、類似団体平均と比べて低い水準にあるものの、今後も適切な人員配置を実施し、事務の効率化と円滑な行政サービスを提供していく必要がある。●物件費については、前年度に比べ減少し住民一人当たり６８，０４６円となった。昨年度に引き続き類似団体と比較して一人当たりのコストが低くなったものの、町保有施設が多いため、今後も実施可能な部分については民間委託の実施を進めていく。●扶助費については、類似団体平均値と比較すると住民一人当たりのコストが２１，０６５円低くなり、本年度は前年度に比べ５．６％増加した。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業（７万円給付）、福祉医療費支給事業の増加によるものである。今後、社会保障関連経費が増加することは必至であり、特に町単独の扶助費は、その効果と必要性を常に検証し見直しを図ることにより抑制に努める。●補助費等については、類似団体平均値を下回り、プレミアム付商品券発行事業の終了等により、前年度に比べ４．１％減少した。今後も、各種団体等への単独補助金については、常にその必要性とその効果を検証しながら事業の見直しを進める。●普通建設事業費については、新規整備で前年度比４．１％減、更新整備で前年度比５．１％増となった。新規整備の減は高崎玉村スマートＩＣ周辺地区まちづくり事業、上陽分団詰所建設事業等の減によるもので、更新整備の増は、南中学校施設環境改善（トイレ改修）事業、南分団詰所建設事業等によるものである。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」により、限られた財源のなかで公共施設の配置・管理等に努める。●公債費については、前年度比３．０％減となり類似団体平均よりは低いものの、近年は２５，０００円前後を推移している。●積立金については、前年度比５５．２％減の住民一人当たり３，７０８円となった。財政調整基金、学校教育施設整備基金、ふるさと創生基金の積立金減少によるものである。●繰出金については、国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増により前年度比２．１％増となった。 |
基金全体（増減理由）都市計画税に7,811万円を積み立て、減債基金に4,233万円を積み立てたが、財政調整基金では取り崩しと積み立てにより1億3,989万円の減少となり、基金全体としては3,638万円の減となった。（今後の方針）大型事業の推進等により平成26年度からの減少が著しかったが、近年では基金取り崩しの抑制のため事務事業見直し等による歳出改革を行い、民間委託・指定管理者制度の活用により経常的経費の削減に努めている。今年度は地方交付税の減少や物価高騰の影響により財政調整基金を取り崩し、ここ数年増加していた基金全体額が減少する結果となった。今後は、個別施設計画による公共施設の適正な管理運営の実施、地域福祉計画や居場所づくりの推進による社会保障関係経費の抑制に努め、基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営を目指していく。また、安定的な自主財源確保のため、ふるさと納税の推進や積極的な企業誘致、徹底した滞納整理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）社会保障関連経費の増加、公共施設等の老朽化対策等の財源不足のため、6億円の取り崩しを行ったが、令和4年度決算剰余金4億6,000万円、利子11万円の積み立てにより、1億3,989万円の減少となった。（今後の方針）今後も社会保障関連経費の増加に加え、老朽化が進んでいる公共施設等（特に庁舎・クリーンセンター・学校施設）の整備・改修に多額の費用を要することが想定され、今後もやむをえず基金を取崩すことが見込まれる。基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営により取り崩しの抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）令和5年度普通交付税再算定により追加交付された臨時財政対策債償還基金費分4,164万円のほか、利子69万円を積み立てた。（今後の方針）より効率的かつ安全な基金管理に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業の推進ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業を活かした地域づくりの増進学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備地域福祉基金：高齢者、障害者及び児童の保健福祉の向上を図る田中奨学基金：経済的な理由により就学困難な者に対し奨学金を支給する（増減理由）都市計画事業基金：令和4年度剰余分の積立て及び都市計画税の積立てによる増加ふるさと創生基金：花火大会、産業祭、ふるさとまつり、スポーツフェスティバル開催のため、2,340万円を取り崩したことによる減少学校教育施設整備基金：寄附分100万円及び学校部分林売却収入132万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）後年度の事業実施の財源として今後も基金を取り崩す見込みだが、「人口減少対策」「財政の健全化」を推進し安定的な自主財源の確保に努め、基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営を目指していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較すると０．１ポイント高い６３．６％を示した。令和４年度以前は、類似団体内平均値より低い数値で推移していたが、令和５年度には類似団体内平均値を上回る結果となった。今後、公共施設等の老朽化問題は地方公共団体の財政を圧迫することとなるため、それぞれの公共施設等について策定した「個別施設計画」に基づき、公共施設の補修・改修・除却及び統合を実施し、適切に維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄本年度の債務償還比率は、類似団体内平均値と比較すると１８３．４ポイント高い６３２．１％となり、類似団体内平均値を上回る数値となった。増加した要因としては、経常一般財源のうち、地方税現年課税分、地方交付税、地方消費税交付金等が減少したことによる。一方、公債費は、平成２４年度借入のクリーンセンター長寿命化工事、平成１４年度借入の第１保育所整備事業（社会福祉施設整備事業）等に係る既発債の償還が終了し減少傾向にある。事業の見直しや歳出抑制により業務支出の改善を図り、比率を圧縮できるよう、取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高の減少により前年度に引き続き算定されなかった。元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債借入れに務めていることに加え、既発債の償還終了によるものである。有形固定資産減価償却率については、、年々上昇傾向にあり、令和5年度に類似団体内平均値を上回る結果となった。公共施設の老朽化が進み、その対応は喫緊の課題となっているが、各公共施設等の「個別施設計画」に基づき、財政負担の軽減を念頭に置きながら老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高の減少により前年度に引き続き算定されなかった。実質公債費比率は類似団体内と比較して低い水準にあり、比較すると3.7ポイント低い3.1％を示し、対前年度比0.4ポイント下降した。その要因は、平成24年度借入のクリーンセンター長寿命化工事、平成14年度借入の第１保育所整備事業(社会福祉施設整備事業)等に係る既発債の償還が終了したことによる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館である。うち、公営住宅については、類似団体内平均値よりも２５．８ポイント高い９０．９％となっており、施設の老朽化が顕著に表れている。この要因は、資産形成に影響しない軽度の補修工事については町単独事業として実施しているが、資産形成に繋がる改修等の工事については国庫補助事業としており、国庫補助金の配分に大きく影響を受けるため、町の更新計画と乖離することが挙げられる。児童館については、７１．８％となっており、類似団体より２０．６ポイント高くなっている。竣工より２５年以上経過しているものがほとんどのため、老朽化が進んでいるが、資産形成に繋がるような大きな工事は実施せずに軽度な補修を行っている状況である。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備に取り組んでいく。その他の項目については、類似団体内平均値との比較で大きな乖離は見られないものの、今後、各公共施設の老朽化が進み、その対応が喫緊の課題となるため「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設の管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設である。図書館については、６３．８％となっており、類似団体より９．７ポイント高くなっている。図書館は平成３年に建設し、平成３０年度に外壁改修等を完了している。一般廃棄物施設については、７１．６％となっており、類似団体より９．１ポイント高くなっている。老朽化が進んでいるが、資産形成に繋がるような大規模な改修工事は実施せず、補修工事を毎年度行っている状況である。各公共施設について、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設の管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,249百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは工作物(事業用)と基金(その他)である。工作物(事業用)は、道の駅玉村宿駐車場拡張工事の事業完了等により、571百万円増加(+52.2%)となった。基金(その他)は、退職手当引当金の増加に加え、過年度においてその他(固定資産)としていた退職手当引当金を基金(その他)へ振り替えたことにより、3,859百万円増加(+408.4%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が76.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等の負債総額については、前年度末から526百万円の減少(▲5.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、令和元年度に借入れた文化センター周辺地区都市再生整備計画事業、令和3年度に借入れた道の駅玉村宿駐車場拡張事業等に関わる地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、589百万円減少(▲6.7%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,409百万円増加し、負債総額は前年度末から577百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,938百万円多くなるが、負債総額も上水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、16,385百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,145百万円となり、そのうち業務費用は8,086百万円となっており、物件費等が業務費用の59.7%を占めている。物件費等のなかでも物件費が73.2%を占め、その内訳の主なものについては、クリーンセンター運転管理が259百万円、学校給食材料費が139百万円となっている。次に減価償却費が24.4%を占めているが、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、公共施設の適正な管理・運営を行うことにより、経常経費の削減に努める。また、社会保障給付は1,908百万円となり移転費用の47.0%を占めている。今後も高齢化の進展などにより増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が843百万円多くなっている一方、経常費用は国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,182百万円多くなり、純行政コストが5,702百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が913百万円多くなっている一方、移転費用が9,431百万円多くなっているなど、経常費用が10,991百万円多くなり、純行政コストが10,083百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,982百万円)が純行政コスト(11,812百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲830百万円(前年度比▲2,893百万円)となった。町民税現年課税分の減少に加え、地方交付税や地方消費税交付金が減少したためである。一方、純資産残高は28,944百万円(前年度比+1,774百万円)となった。これは過年度における退職手当引当金を当該年度で調整したことによるものである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,535百万円多くなっており、本年度差額は▲618百万円となり、純資産残高は33,497百万円となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合からの国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,294百万円多くなっており、本年度差額は▲619百万円となり、純資産残高は34,231百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は658百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金決算剰余金積立や過年度都市計画税未充当分を都市計画事業基金へ積立てたほか、南中学校トイレ改修工事やクリーンセンター年次整備工事等を行ったことから投資活動支出が投資活動収入を上回り407百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲556百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から305百万円減少し647百万円となった。地方債の償還は進んでおり、地方債残高が減少傾向にあるが、年度によっては多額の基金取崩しが必要となるため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、補助金等支出が一般会計等に比べ5,867百万円多い7,274百万円となり、業務支出は16,912百万円となっているが、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入や、水道料金等の使用料及び手数料収入による業務収入が18,156百万円となったことから、業務活動収支は1,245百万円となっている。投資活動収支においては、一般会計等に比べ公共施設等整備費支出が増加したほか、基金積立金支出も増加したことから▲963百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲620百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から337百万円減少し、2,019百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度末に比べ基金保有額が増加したことから4.2万円増加した。類似団体平均値に比べ41.5万円低い数値となっている要因としては、基金保有額が過少であることが考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。町民税現年課税分や地方交付税等が減少したことで歳入総額は減少した一方で、資産合計が増加したため、歳入額対資産比率は前年度より0.25ポイント上回り2.99となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ0.9ポイント下回ったが、前年度より1.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。地方債現在高のうち臨時財政対策債は63.8%の割合となっている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子とした、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は11.1%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は89.5%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を4.9万円下回っているが、前年度に比べて増加している。増加した要因は、人件費や社会保障給付の増加によるものである。高齢化の進行などにより、社会保障費の更なる増加が懸念されるため、事業の見直しや介護予防の推進等で経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を9.1万円下回り、前年度から1.3万円減少し、負債合計については、前年度から52,522百万円減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。地方債現在高の63.8%を占める臨時財政対策債については、平成13年度から毎年発行し続けており、残高が578,309百万円となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、昨年度より63百万円減少している。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため+251百万円となっている。投資活動収支が赤字となっている要因は、地方債を発行して、南分団詰所建設事業や南中学校施設環境改善(トイレ改修)事業など必要な公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べ15.1ポイント減少し、類似団体平均値を1.4ポイント下回っている状況にある。その主な要因としては、退職手当組合の積立額と退職手当債務の差額を経常収益から除いたためである。経常収益を引き上げるためには、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、適正な受益者負担の水準について検討を行い、負担の適正化を図る必要がある。なお、経常費用では44.8%を物件費と社会保障給付で占めているため、事務事業の抜本的な見直し等により経費削減及び抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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