末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄法人住民税が減少したものの、個人住民税や固定資産税等の地方税が増加したことにより、昨年度と同指数の０．７７となった。今後、東部工業団地の拡張、高崎玉村スマートＩＣ周辺地区産業拠点整備を進め、企業誘致や産業振興を図ることにより、伸張性のある税源の確保と雇用環境の改善に努める。また、人口減少対策として文化センター周辺まちづくり事業により住環境を整備していることから、税収の安定確保に繋げる。今後も既存事業をゼロベースの視点で見直す等の歳出抑制を徹底し、適正な債権管理を実施する等の財源の積極的確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ３．９ポイント改善し９０．９％となった。地方税、各種交付金、地方交付税等の経常一般財源の増加が経常経費の増加を大きく上回ったため比率が改善に振れているが、過去４年いずれも類似団体平均を上回っており、いまだ高い水準にある。今後も安定的な自主財源確保のため、ふるさと納税の推進や積極的な企業誘致、徹底した滞納整理に努める。また、さらなる歳出抑制のため事務事業の見直しを徹底し、民間委託・指定管理者制度の活用により経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄性質別歳出の人件費・物件費の合計額の構成比は、全体の２９．９％に達し、町の歳出額の大きな部分を占める要素である。町内各小学校区に保育所・児童館を直営方式にて設置・運営するという当町独自の事情が大きく影響しているほか、ごみ収集や文化センター等保有する公共施設も多く、その維持管理経費が多額となっているためである。多様化するニーズに効果的及び効率的に対応するため、指定管理者制度や町保有施設の統合を推進し、管理運営にあたっては民間のノウハウを活用しながら、人件費、物件費の圧縮と町民サービスの向上に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の変動により、平成２２年度以降類似団体平均値を上回っており、今年度は全国町村平均より１．８ポイント高い９８．１となった。年功的な給与制度を見直し、職務・職責・勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討・推進することにより、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づく新規採用者の段階的抑制措置が遂行された結果、平成２２年度をピークに減少しているものの、対前年度より０．３人増加し、５．８１人となった。類似団体平均を下回っている状況にあるが、過去５年の中では一番大きな数値となった。多様化するニーズに対し、より少ない職員数で行政サービスを提供するためには、町保有施設管理の業務委託を推進し、人員の再配分の実施が必要不可欠であり、適正な定員管理の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．２ポイント改善し４．３％となった。主な要因としては地域総合整備資金貸付事業債（ふるさと融資）（平成２１借入）や公営住宅建設事業債（平成１１借入）、臨時地方道整備事業債（平成１６借入）、北部公園整備事業債（平成１１借入）等の償還終了によるものと思われる。地方債発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず柔軟な対応を心がけることで適正な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄町税収入の増加や文化センター周辺宅地造成事業に伴う土地売払収入等により、充当可能基金及び充当可能特定歳入が増加し、２年連続で算定されなかった。今後も、既存事業についてはゼロベースでその必要性を見直し、また新規事業については、将来にわたる財政負担を的確に見極めることとし、地方債についても、普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされるものを適切に選択することで、長期にわたって持続可能な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員報酬等の増加により、前年度より３．６ポイント上昇し２４．８％となった。児童館・保育所を直営方式により設置・運営していることで、経費が多額となっていることが課題である。現在、町保有施設の統合や、民間にて実施可能な部分については、指定管理者制度の導入、業務委託等の推進に取り組んでおり、今後も職員の適正配置及び事務配分を検討し、人件費の適正水準の確保に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比べ５．３ポイント低下したものの、前年度同様類似団体の最大値に等しい状況が続いている。主にクリーンセンター管理事業等の費用が大きいほか、文化センター、社会体育館、保育所、児童館等保有する公共施設の維持管理経費が多額となっているためである。民間への業務委託の選定にあたっては、プロポーザルを行う等、より安価かつ住民サービスのより効率的な提供という視点で、委託費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．５ポイント低下し、類似団体平均値より１．０ポイント低くなった。当町にあっては、人口が全国の趨勢と同様に減少傾向にあるとともに、少子高齢化も着実に進行していることから、今後、社会保障関連経費が増加することが必至である。特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることによって、社会保障関連経費のさらなる抑制に努める。 | その他の分析欄前年度に比べ３．９ポイント低下し、類似団体平均値を２．９ポイント下回った。主な要因は、下水道事業の公営企業会計移行に伴い、繰出金を補助費へ振替えたこと及び国民健康保険特別会計への繰出金の減少によるものである。特別会計への繰出金については、今後も保険料の適正化等の健全な財政運営に努め、税金を主な財源とする普通会計の負担の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄特別定額給付金給付事業、プレミアム付商品券発行事業等の増加及び下水道事業の公営企業会計移行に伴い、繰出金を補助費へ振替えたことにより、前年度に比べ２．６ポイント上昇したが、引き続き類似団体平均値を下回る状況を維持している。今後も、各種団体等への単独補助金については、明確な基準を設け必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄平成２８年度借入れの町道２２０号線・橋梁長寿命化事業債等の元金償還が開始したものの、２１年度借入れの地域総合整備資金貸付事業債（ふるさと融資）、１１年度借入れの公営住宅建設事業債等の償還が終了したことにより、前年度に比べ０．４ポイント低下した。今後も極力、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択することで、適正な公債費負担となるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度に比べ３．５ポイント低下し７９．２％となったが、類似団体平均値７７．３％と比べると高い結果となった。引き続き、経常的経費の抑制に努めるとともに、企業誘致、人口減少対策による安定的な自主財源の確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄●議会費については、住民一人当たり２，５１２円となっており、議員報酬等の減により前年度に比べ減少した。●総務費は、住民一人当たり１３７，６６０円となっており、今年度の増加要因は、特別定額給付金給付事業、会計年度任用職員報酬等一般経費、出生子育て支援金給付事業等によるものである。●民生費は、住民一人当たり１２１，５００円となっており、新規民間保育所整備事業や保育所運営委託事業等が増加の要因と考えられる。●衛生費は、住民一人当たり２９，００１円となっており、増加の要因としてクリーンセンター管理事業の経費増加が挙げられる。●労働費は、住民一人当たり３５０円となっており、減少の要因として勤労者センター土地購入事業終了によるものである。●農林水産業費は、住民一人当たり７，４０７円となっている。主に小規模農村整備事業や次期作支援事業が増加の要因となっている。●商工費は、住民一人当たり１６，３４４円となっているが、プレミアム付商品券発行事業や小規模事業者事業継続支援事業等により前年度より大幅な増加となった。●土木費は、住民一人当たり２５，４１８円となっているが、土地区画整理事業の減が主な減少要因と考えられる。●消防費は、住民一人当たり１３，５９８円となっている。減少の要因としては、水防センター整備事業、防災行政無線等の事業終了が挙げられる。●教育費は、住民一人当たり３４，９３５円となっており、学習端末整備事業や情報通信環境整備事業が主な増加要因である。今後も、教育施設の老朽化については計画的に更新するとともに、最適な財源の確保に努める。●公債費は、住民一人当たり２４，６８４円となっているが、減少の要因として地域総合整備資金貸付事業債（ふるさと融資）（平成２１借入）や公営住宅建設事業債（平成１１借入）、臨時地方道整備事業債（平成１６借入）、北部公園整備事業債（平成１１借入）等の償還終了によるものである。地方債の発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、適正な公債費負担を維持するように努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄●人件費については、前年度に比べ増加し住民一人当たり５８，９３９円となった。近年、類似団体平均と比べて低い水準にあるものの、今後も適切な人員配置を実施し、事務の効率化と円滑な行政サービスを提供していく必要がある。●物件費については、住民一人当たり６４，５５２円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況にある。町保有施設が多いことによるものであるが、今後も実施可能な部分については民間委託の実施を進めていく。●扶助費については、類似団体平均値と比較すると住民一人当たりのコストが１５，３５６円低くなったが、本年度は前年度に比べ８．４％増加した。保育所運営委託事業、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業等の増加によるものである。今後、社会保障関連経費が増加することは必至であり、特に町単独の扶助費は、その効果と必要性を常に検証し見直しを図ることにより抑制に努める。●補助費等については、類似団体平均値を下回ったものの、特別定額給付金給付事業、プレミアム付商品券発行事業等の増加及び下水道事業の公営企業会計移行に伴い、繰出金を補助費へ振替えたことにより、前年度に比べ大幅に増加した。今後も、各種団体等への単独補助金については、常にその必要性とその効果を検証しながら事業の見直しを進める。●普通建設事業費については、新規整備で前年度比５８．５％減、更新整備で前年度比４０．６％増となった。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」により、限られた財源のなかで公共施設の配置・管理等に努める。●公債費については、前年度比０．６％減となり類似団体平均よりは低いものの、近年は２５，０００円前後を推移している。●積立金については、類似団体平均、全国平均、群馬県平均を大幅に下回っており、前年度比９６．８％減となった。財政調整基金のほか、ふるさと創生基金、学校教育施設整備基金の積立金減少によるものである。●繰出金については、下水道事業の公営企業会計移行に伴い、繰出金を補助費へ振替えたこと等により前年度比２６．１％減となった。 |
基金全体（増減理由）高崎玉村ｽﾏｰﾄIC北地区発掘事業のため都市計画事業基金を3,960万円取り崩した。財政調整基金では取り崩しと積立により1,991万円減少したため、基金全体としては6,107万円の減となった。（今後の方針）大型事業の推進等により平成26年度から減少が著しいが、近年では基金取り崩しの抑制のため事務事業見直し等による歳出改革を行い、民間委託・指定管理者制度の活用により経常的経費の削減に努めている。今年度は町税や各種交付金、地方交付税等が増加したこともあり財政調整基金の大幅な取り崩しを抑制することができた。今後は、個別施設計画による公共施設の適正な管理運営の実施、地域福祉計画や居場所づくりの推進による社会保障関係経費の抑制に努め、基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営を目指していく。また、安定的な自主財源確保のため、ふるさと納税の推進や積極的な企業誘致、徹底した滞納整理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）社会保障関連経費の増加、公共施設等の老朽化対策等の財源不足のため、3億5,000万円の取り崩しを行ったが、令和元年度決算剰余金3億3,000万円、利子9万円の積み立てにより、1,991万円の減少となった。（今後の方針）今後も社会保障関連経費の増加に加え、老朽化が進んでいる公共施設等（特に庁舎・クリーンセンター・学校施設）の整備・改修に多額の費用を要することが想定され、今後もやむをえず基金を取崩すことが見込まれる。基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営により取り崩しの抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）令和元年度に債券運用を始めたことにより利子が増加し、37万円を積み立てた。（今後の方針）より効率的かつ安全な基金管理に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業を活かした地域づくりの増進都市計画事業基金：都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業の推進地域福祉基金：高齢者、障害者及び児童の保健福祉の向上を図る田中奨学基金：経済的な理由により就学困難な者に対し奨学金を支給する文化センター運営基金：文化センターの管理運営（増減理由）都市計画事業基金：高崎玉村ｽﾏｰﾄIC北地区発掘事業のため3,960万円を取り崩したことによる減少地域福祉基金：寄附分112万円を積み立てたことによる増加田中奨学基金：寄附分200万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う町民行事の中止により、ふるさと創生基金を取り崩さなかったものの、都市計画事業基金等の取り崩しにより、その他特定目的基金全体で前年度から4,154万円の減となった。財源不足として今後も基金を取り崩す見込みだが、「人口減少対策」「財政の健全化」を推進し安定的な自主財源の確保に努め、基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営を目指していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較すると１．２ポイント低い６０．２％を示した。前年度に引き続き、類似団体内平均値より低い数値となったが、年々上昇傾向にある。今後、公共施設等の老朽化問題は地方公共団体の財政を圧迫することとなるため、それぞれの公共施設等について策定した「個別施設計画」に基づき、公共施設の補修・改修・除却及び統合を実施し、適切に維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄本年度の債務償還比率は、類似団体内平均値と比較すると２５．９ポイント下回る５８２．３％となり、前年度に引き続き類似団体内平均値より高い数値となっている。前年度より減少した要因としては、平成２１年度借入の地域総合整備資金貸付事業（ふるさと融資）、平成１１年度借入の公営住宅建設事業等に係る既発債の償還が終了したことによる。事業の見直しや歳出抑制により業務支出の改善を図り、比率を圧縮できるよう、取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高の減少と充当可能基金の増加により、前年度に引き続き算定されなかった。町税収入や各種交付金等の増加に伴う財政調整基金等の取崩額の減少及び各種基金への積立等によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を下回っているものの、年々上昇傾向にある。公共施設の老朽化が進み、その対応は喫緊の課題となっているが、各公共施設等の「個別施設計画」に基づき、財政負担の軽減を念頭に置きながら老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高の減少と、充当可能基金の増加により、前年度に引き続き算定されなかった。実質公債費比率は類似団体内と比較して低い水準にあり、比較すると2.1ポイント低い4.3％を示し、対前年度比0.2ポイント下降した。その要因は、平成21年度借入の地域総合整備資金貸付事業（ふるさと融資）、平成11年度借入の公営住宅建設事業、平成16年度借入の臨時地方道整備事業等に係る既発債の償還が終了したことによる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅と児童館である。公営住宅は、類似団体内平均値よりも２９．４ポイント高い９３．１％となっており、施設の老朽化が顕著に表れている。この要因は、資産形成に影響しない軽度の補修工事については町単独事業として実施しているが、資産形成に繋がる改修等の工事については国庫補助事業としており、国庫補助金の配分に大きく影響を受けるため、町の更新計画と乖離することが挙げられる。児童館については、６３．９％となっており、類似団体より１２．２ポイント高くなっている。竣工より２０年以上経過しているものがほとんどのため、老朽化が進んでいるが、資産形成に繋がるような大きな工事は実施せずに軽度な補修を行っている状況である。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備に取り組んでいく。その他の項目については、類似団体内平均値との比較で大きな乖離は見られないものの、今後、各公共施設の老朽化が進みその対応が喫緊の課題となるため「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設の管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設、庁舎である。消防施設については、類似団体より有形固定資産減価償却率が１０．９ポイント高い６９．３％を示しているが、これは消防団詰所の８割が耐用年数を超えて使用していることや、消防団ポンプ自動車についても７割が耐用年数を超過して使用しているためである。消防団詰所については、今後再編計画に基づいて統合を進めることとしているため、維持管理費用の減少が見込まれる。保健センター・保健所及び庁舎については、類似団体内平均値と比較すると、保健センター・保健所で２０．２ポイント高い７２．０％、庁舎で２０．７ポイント高い７４．６％を示している。庁舎・保健センターは昭和５９年度に建設し、平成２４年度に外壁改修を完了しており、今後建替え等は計画されていないが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設の管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から240百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、建物減価償却累計額が435百万円減少(▲3.0%)し、インフラ資産は、工作物減価償却累計額が556百万円減少(▲4.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等の負債総額については、前年度末から233百万円の減少(2.0%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、平成28年度に実施した町道補修や橋梁長寿命化事業に関わる地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、242百万円(▲3.0%)減少した。全体においては、令和2年度から公営企業法が適用された下水道事業会計の計上により、資産総額が前年度に比べて、14,050百万円多くなり、負債総額も13,348百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,684百万円となり、そのうち移転費用は7,679百万円となっており、補助金等が移転費用の67.0%を占めている。その内訳の主なものは、特別定額給付金給付事業が3,628百万円、プレミアム付商品券発行事業が164百万円となっている。社会保障給付は1,494百万円となり、前年度に比べて35百万円減少したものの、高齢化の進行などにより、社会保障費の増加が懸念されるため、事業の見直しや介護予防の推進等で経費の抑制に努める。また、物件費等の減価償却費は1,129百万円となり、前年度に比べて69百万円減少したが、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、公共施設の適正な管理・運営を行うことにより、経常経費の削減に努める。全体では、令和2年度から公営企業法が適用された下水道事業会計の計上により、一般会計等に比べて、、経常収益が866百万円多くなっている一方、経常費用は、移転費用が5,015百万円多くなり、純行政コストが5,527百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が943百万円多くなっている一方、補助金等が5,984百万円多くなっているなど、経常費用が10,294百万円多くなり、純行政コストが9,352百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,103百万円)が純行政コスト(12,489百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,614百万円(前年度比+270百万円)となり、純資産残高は26,336百万円(前年度比▲8百万円)となった。特別定額給付金給付事業に係る国県等補助金が増加した一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により法人住民税が減少したためである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることに加え、令和2年度から公営企業法が適用された下水道事業会計の計上により、一般会計等と比べて税収等が2,474百万円多くなっており、本年度差額は1,858百万円となり、純資産残高は30,184百万円となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合からの国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,700百万円多くなっており、本年度差額は1,962百万円となり、純資産残高は31,028百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は685百万円であったが、投資活動収支については、都市計画事業基金と財政調整基金の取崩しを行ったほか、クリーンセンター年次整備工事や道路補修計画推進事業等を行ったことから203百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲227百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から255百万円増加し903百万円となった。地方債の償還は進んでおり、地方債残高が減少傾向にあるが、年度によっては多額の基金取崩しが必要となるため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、補助金等支出が一般会計等に比べ6,046百万円多い11,190百万円となり、業務支出は19,929百万円となっているが、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入や、水道料金等の使用料及び手数料収入による業務収入が21,208百万円となったことから、業務活動収支は1,278百万円となっている。投資活動収支においては、一般会計等に比べ公共施設等整備費支出が増加したほか、基金積立金支出も増加したことから895百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲70百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から325百万円増加し、2,197百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度末に比べ基金保有額が減少したことから0.6万円減少した。類似団体平均値に比べ44.6万円低い数値となっている要因としては、基金保有額が過少であること、有形固定資産が減少したことが考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。国県等補助金収入等の歳入総額は増加したが資産合計が減少したため、歳入額対資産比率は前年度より0.84ポイント下回り2.24となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ1.8ポイント下回ったが、前年度より1.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。地方債現在高のうち臨時財政対策債は69.4%の割合となっている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は9.2%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は90.2%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を10.0万円下回っているが、前年度に比べて大幅に増加している。人件費の増加に加え、特別定額給付金給付事業により補助金等が増加したためである。社会保障給付は前年度に比べ、35百万円減少したものの、高齢化の進行などにより、社会保障費の増加が懸念されるため、事業の見直しや介護予防の推進等で経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を10.1万円下回り、前年度から0.7万円減少し、負債合計については、前年度から233百万円減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。地方債現在高のおよそ7割を占める臨時財政対策債については、平成13年度から毎年発行し続けており、残高が6,537百万円となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、昨年度より195百万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため+473百万円となっている。投資活動収支が赤字となっている要因は、地方債を発行して、情報通信環境整備事業のほか町道補修事業や防火水槽整備事業など必要な公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べ4.2ポイント減少し、類似団体平均値を11.5ポイント上回っている状況にある。その主な要因としては、退職手当組合の積立額が退職手当債務を超過しており、その差額を経常収益に計上しているためである。経常収益を引き上げるためには、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、適正な受益者負担の水準について検討を行い、負担の適正化を図る必要がある。なお、経常費用では特別定額給付金給付事業により増加した補助金等を除くと、約5割を物件費と社会保障給付で占めているため、事務事業の抜本的な見直し等により経費削減及び抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,