末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成１３年度から平成２１年度まで上昇していたが、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから平成２２年度以降は低下することが見込まれる。引き続き事務事業の見直し等による歳出の抑制に努めるとともに、積極的な企業誘致によって安定した自主財源の確保を図り、より健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄これまで類似団体平均を上回っており、順位としては低位にあった。平成２２年度は個人町民税が大幅に落ち込んだことにより、町税全体では１．１％減少した。しかし、地方交付税が３４．８％、臨時財政対策債が６４．４％増加したことにより、経常収支比率は昨年度に比べ９．２ポイント下降し８４．７％となった。新規採用の抑制による職員数の削減や事務事業の見直しなど行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均をやや上回っているのは、主に物件費を要因としており、町内各小学校区に保育所・児童館を直営で設置・運営しているためである。人件費については、引き続き削減を図りつつ、公園管理や給食センター調理業務など、民間でも実施が可能な部分については、委託化を検討、推進していくことで業務の効率化を図り経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っている。そのため、引き続き年功的な給与制度を見直し、職務、職責、勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討、推進することにより、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づく新規採用者の抑制等により類似団体平均を下回っている。今後も組織や業務運営の効率化を図ることにより、少ない職員でより充実した行政サービスの提供に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大型の普通建設事業の適切な取捨選択と計画的な事業実施により、類似団体平均を下回っている。平成２３年度からの２年間で、クリーンセンター整備事業費約１４億円に対して総額６億５，０００万円の起債を予定しているが、今後も引き続き地方債を発行する事業を適切に選択し、過度に地方債に頼ることのない財政運営を心がけることで中長期的な公債費負担の平準化を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債発行の際は、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債を選択して発行していることや、加入する一部事務組合に対する公債費負担金がないこと、また、充当可能な基金残高があることなどから、将来負担比率は算定されていない。今後も、新規事業の実施にあたっては将来にわたる財政負担を見極め、持続可能な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入や業務委託などを推進していることから、人件費の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。引き続き職員数の削減による人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率が類似団体平均に比べ大きく上回っているのは、玉村町経営改革実施計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。具体的には公園やスポーツ施設などの管理についてであり、現在も順次民間委託化を進めているところである。 | 扶助費の分析欄自立支援給付費などの増加により、扶助費の経常収支比率は類似団体平均をやや上回っている。町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることで抑制に努める。 | その他の分析欄特別会計への繰出金については、独立採算の原則のもと、料金水準の適正化など健全な財政運営に努め、税金を主な財源とする普通会計の負担の削減に努める。 | 補助費等の分析欄加入する一部事務組合への負担金の支出が少ないことなどから、補助費等の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も各種団体等への町単独補助金については、常にその効果と必要性を検証し、見直しを行う方針である。 | 公債費の分析欄過去からの地方債発行の抑制により、公債費の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。引き続き計画的な起債により公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄これまで公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていたが、人件費、扶助費、物件費、補助費等、その他のすべての経常収支比率において前年度を下回ったため、公債費以外に係る経常収支比率は大きく改善した。引き続き経常経費の抑制により健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,