群馬県玉村町の財政状況（2017年度）
群馬県玉村町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
法人住民税や固定資産税の増加、地方消費税をはじめとした各種交付金の増加により、類似団体平均を上回っているが、近年では横ばいが続いており平成26年度から4年連続の0.76となった。今後は、東部工業団地の拡張、高崎玉村スマートIC周辺地区産業拠点整備を進め、企業誘致や産業振興を図ることにより、伸張性のある税源の確保と雇用環境の改善に努める。また、既存事業をゼロベースの視点で見直す等の歳出抑制を徹底し、適正な債権管理を実施する等の財源の積極的確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ0.7ポイント改善し97.1％となった。扶助費、補助費の増加により経常経費が増加したものの、地方税、地方消費税交付金等の各種交付金の増加により経常一般財源も増加したためである。しかしながら、過去４年いずれも類似団体平均を上回っており高い水準にある。今後は安定的な自主財源確保のため、ふるさと納税の推進や積極的な企業誘致、徹底した滞納整理に努める。また、さらなる歳出抑制のため事務事業の見直しを徹底し、民間委託・指定管理者制度の活用により経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、町内各小学校区に保育所・児童館を直営方式にて設置・運営するという当町独自の事情が大きく寄与しており、保有する公共施設数も多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今年度の性質別歳出の状況では、人件費・物件費の合計額の構成比は、全体の41.4%に達し、町の歳出額の大きな部分を占める要素である。多様化するニーズに効果的及び効率的に対応するため、指定管理者制度や町保有施設の統合を推進し、管理運営にあたっては民間のノウハウを活用しながら、人件費、物件費の圧縮と町民サービスの向上に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当町のラスパイレス指数は、H22年度以降類似団体平均値を上回っており、今年度は昨年度と同数値だった。高齢層職員の昇給抑制を実施していないことが要因の一つであると考えられる。年功的な給与制度を見直し、職務・職責・勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討・推進することにより、給与水準の適正化に努める。当該資料作成時点（平成31年1月末時点）において平成30年調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づく新規採用者の段階的抑制措置が遂行された結果、H22年度をピークに減少し、今年度は5.70人となり類似団体平均を下回っている。多様化するニーズに対し、より少ない職員数で行政サービスを提供するためには、町保有施設管理の業務委託を推進し、人員の再配分の実施が必要不可欠であり、適正な定員管理の維持に努める。当該資料作成時点（平成31年1月末時点）において平成30年調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.4ポイント悪化し4.0％となった。公債費充当一般財源の増加、下水道事業に係る準元利償還金算入額の増加によるものと思われる。地方債発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず柔軟な対応を心がけることで適正な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比べると4.4ポイント改善した。元金償還金に対し新規発行額が少なかったため、地方債現在高が減少したことによる。以前より地方債の発行にあたっては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入されるものを選択している。今後は、既存事業についてはゼロベースでその必要性を見直し、また新規事業については、将来にわたる財政負担を的確に見極めることを通して、長期にわたって持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度より0.2ポイント改善したが、類似団体平均と比べ0.2ポイント高くなった。主に児童館・保育所を直営方式により設置・運営していることが影響している。現在、町保有施設の統合や、民間にて実施可能な部分については、指定管理者制度の導入、業務委託等の推進をしているところである。今後も職員の適正配置及び事務配分を検討し、人件費の適正水準の確保に努める。
物件費の分析欄
前年度に比べ0.8ポイント改善したものの、前年度同様類似団体の最大値に等しい結果となり、高止まりの状況が続いている。主にクリーンセンター管理事業等のごみ処理関連事業の費用が大きいほか、文化センター、老人福祉センター、社会体育館、保育所、児童館等、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。民間への業務委託の選定にあたっては、プロポーザルを行う等、より安価かつ住民サービスのより効率的な提供という視点で、委託費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.3ポイント悪化したが、類似団体平均値より0.6ポイント低くなった。当町にあっては、人口が平成16年度から現在まで10年連続して減少しており、さらに少子高齢化も着実に進行していることから、今後、社会保障関連経費が増加することが必至である。特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることによって、社会保障関連経費のさらなる抑制に努める。
その他の分析欄
前年度に比べ0.3ポイント改善し、類似団体平均値を0.9ポイント下回った。主な要因は、道路補修事業等の維持補修費が前年度に比べ0.5ポイント改善したことによる。特別会計への繰出金については前年同様だったため、今後も独立採算の原則のもと、料金水準の適正化等の健全な財政運営に努め、税金を主な財源とする普通会計の負担の縮減に努める。
補助費等の分析欄
主に臨海学校大規模改造工事負担金の増加、障害者自立支援費の精算による国・県返還金の増加により、前年度に比べ0.3ポイント悪化したが、引き続き類似団体平均値を下回る状況を維持している。加入する一部事務組合への負担金の支出が少ないことも要因となっている。今後も、各種団体等への単独補助金については、明確な基準を設け常にその必要性とその効果を検証しながら、見直しや廃止を行う。
公債費の分析欄
平成13年度借入れの玉小管理棟大規模改造事業、14年度借入れの臨時地方道整備事業の償還が終了したものの、25年度借入れの臨時財政対策債、27年度借入れの中央小学校大規模改造事業、28年度借入れの小中学校空調設備新設事業等の元金償還が開始したことにより、前年度と同数値となった。類似団体平均値をわずかに下回ってはいるが、今後も極力、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択することで、適正な公債費負担となるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度に比べ0.7ポイント改善し84.1％となったが、類似団体平均値77.0％と比べると高い結果となった。引き続き、経常的経費の抑制により一層努めるとともに、企業誘致、人口減少対策による安定的な自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
●議会費については、主に議員定数の削減により前年度比15.6％減となった。●総務費については、前年度比7.6％増となっており、近年は概ね横ばいで推移している。今年度の増加要因は、文化センター管理事業や生涯活躍のまち推進事業のほか、町議会議員選挙や衆議院議員選挙の実施年度であったことも要因である。●民生費については前年度比3.6％増となった。主として、障害者福祉センター建設に対する補助や給付金が要因と考えられる。●衛生費については、前年度に比べ1.4％減となった。要因としては、リサイクルセンター管理事業の経費減少が挙げられる。●労働費については、勤労者センター管理事業が増加したことにより前年度比1.7％増となった。●農林水産業費については、担い手確保・経営強化支援事業の減少のため前年度比で1.7％減となった。●商工費については、企業立地促進事業や中小企業等緊急支援事業の減により前年度比0.3％の微減となった。●土木費については、前年度比で10.0％減となった。斉田・上之手線道路改良、町道220号線道路改良、土地区画整理事業の減が主な要因と考えられる。●消防費については、前年度比で2.1％減となった。要因としては、消防署敷地拡張事業の終了、常備消防委託事業の減少が挙げられる。●教育費については、前年度比で15.4％減となった。小中学校空調設備の終了や中央小学校プール改修工事の終了が主な要因となる。今後も、小中学校の老朽化については計画的に更新するとともに、最適な財源の確保に努めたい。●公債費については、類似団体平均値を下回ったが、新たに償還が開始したものがあったため前年度比2.4％増となった。地方債の発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず適正な公債費負担を維持するように努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
●人件費については、平成25年度より増加傾向にあったところ前年度は減少したが、今年度は増加に転じ住民一人当たり50,309円となった。類似団体と比較すると下回っているものの、今後も適切な人員配置を実施し、事務の効率化と円滑な行政サービスを提供していく必要がある。●物件費については、住民一人当たり71,560円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況であり近年高止まりの傾向にある。町保有施設が多いためであるが、現在実施可能な部分については民間委託の実施を進めている。●扶助費については、類似団体平均値と比較すると22.0％下回ったが、平成24年度より毎年度増加しており少子高齢化等の社会情勢を反映する形となった。今後、社会保障関連経費が増加することは必至であり、特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることによって、社会保障関連経費のさらなる抑制に努める。●補助費等については、類似団体平均値を下回ったが、前年度比較で5.9％増加となった。今後も、各種団体等への単独補助金については、常にその必要性とその効果を検証しながら、事業の見直しを進める。●普通建設事業費については、新規整備で前年度比38.6％減、更新整備で前年度比121.1％増となった。「小中学校空調設備新設事業」の終了、「文化センター外壁改修」「道路補修事業」の増加によるものである。今後は、「公共施設等総合管理計画」を指針として、限られた財源のなかで公共施設の配置・管理等に努める。●公債費については、前年度比2.4％増となり類似団体平均よりは低いものの、近年は25,000円前後を推移している。地方債の発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず柔軟な対応を心がけることで適正な公債費負担を維持していく。●繰出金については、下水道事業特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金の増により前年度比4.1％増となった。●積立金については、類似団体平均、全国平均、群馬県平均を下回っているが、前年度比93.7％増となった。主に新設した農業振興基金のほか、学校給食事業基金、学校振興基金の積立金増加によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高の対標準財政規模比は、前年度比1.36ポイントの減となり前年度との乖離幅を抑えた結果となった。ここ数年大型事業の推進等により取崩額が増加しており、基金残高が減少傾向にある。実質収支額については、前年度と比較し1,589万円の減、標準財政規模に占める割合では0.26ポイント減となった。実質単年度収支比率で見ると、財政調整基金の取り崩しにより赤字となったが、前年度より1.7ポイント改善した。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
これまで、すべての会計において赤字が生じたことがないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。なお、宅地造成事業特別会計において黒字額が皆増となっているのは、宅地造成事業による土地売払収入として３億１，０８２万円があったためである。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
下水道事業債の元利償還金に対する繰入金は対前年度比で7.8％増加した。一般会計の元利償還金は、今年度は前年度比で1.9%増となっている。主な要因としては、新たに償還開始となった臨時財政対策債、中央小学校大規模改造事業、小中学校空調設備新設事業が挙げられる。今後も、引き続き事業を適切に選択し、過度に地方債の発行に頼ることのない財政運営を心がけることで、中長期的な公債費負担の平準化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高は、今年度は前年度比2.3％減となった。これは、「玉小大規模改造事業（平成13年度借入）」「臨時地方道整備事業（平成14年度借入）」の償還終了が主な要因と考えられる。下水道事業債の繰入見込額は、H22年度以降は増加傾向であったが、前年度に続いて今年度も減少した。基準財政需要額算入見込額は、対前年度比で0.3％減少、充当可能財源についても充当可能基金及び充当可能特定歳入の減少が大きいため、前年度に続いて将来負担比率が算定された。今後、地方債発行に際しては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債を選択するとともに、新規事業の実施にあたっては将来の財政負担を見極め、持続可能な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）新たに農業振興基金を創設し1,255万円を積み立てたが、障害者福祉センター建設補助のため地域福祉基金を5,000万円取り崩し、財政調整基金では取り崩しと積立により8,939万円減少したため、基金全体としては1億4,460万円の減となった。（今後の方針）大型事業の推進等により平成26年度から減少が著しいが、近年では基金取り崩しの抑制のため事務事業見直し等により歳出改革を行っている。今後は、個別施設計画の策定による公共施設の適正な管理運営の実施、地域福祉計画や居場所づくりの推進による社会保障関係経費の抑制に努め、基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営を目指していく。
財政調整基金
（増減理由）社会保障関連経費の増加、公共施設等の老朽化対策等の財源不足のため、3億5,000万円の取り崩しを行ったが、平成28年度決算剰余金2億6,000万円、利子分61万円の積み立てにより、8,939万円の減少となった。（今後の方針）今後も社会保障関連経費の増加に加え、老朽化が進んでいる公共施設等（特に文化センター・クリーンセンター・学校施設）の整備・改修に多額の費用を要することが想定され、今後もやむをえず基金を取崩すことが見込まれる。基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営により取り崩しの抑制に努める。
減債基金
（増減理由）利子を26万円積み立てたことによる増加（今後の方針）今後も適正な管理に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業の推進ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業を活かした地域づくりの増進地域福祉基金：高齢者、障害者及び児童の保健福祉の向上を図る文化センター運営基金：文化センターの管理運営田中奨学基金：経済的な理由により就学困難な者に対し奨学金を支給する（増減理由）ふるさと創生基金：町民体育祭、ふるさとまつり、花火大会開催のため2,600万円を取り崩したことによる減少地域福祉基金：障害者福祉センター建設のため5,000万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）文化センター周辺まちづくり事業のため都市計画事業基金を取り崩し、文化センター外壁改修工事のため文化センター運営基金を取り崩すことから、基金現在高は減少するが、「人口減少対策」「財政の健全化」を推進し安定的な自主財源の確保に努め、基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営を目指していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較すれば1.6ポイント低い56.5％を示した。前年度に引き続き、類似団体内平均値より低い数値となった。今後、公共施設等の老朽化問題は地方公共団体の財政を圧迫することとなるが、「玉村町公共施設等総合管理計画」に基づき、町が保有している各施設の「個別施設計画」を早急に策定し、公共施設の補修・改修・除却及び統合を実施していきたい。
債務償還可能年数の分析欄
本年度の債務償還可能年数は、類似団体内平均値と比較すれば2.8年上回る8.7年となった。要因としては、充当可能基金残高が類似団体と比べて過少となっていることや業務支出における物件費の水準が過大となっていることが考えられる。今後、事業の見直しや歳出抑制により業務支出の改善を図り、債務可能年数を短縮していきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、前年度と比較し4.4ポイント減少し5.2％を示した。この要因としては、地方債現在高の減少によるものである。元金償還金865,766千円に対し、新規発行額は622,400千円となり、地方債現在高は約2億4千万円減少した。なお、類似団体内平均値と比較した場合、本年度は15.0ポイント低い数値となっている。今後、公共施設の老朽化が進み、その対応は喫緊の課題となっているが、「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設管理を実施していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、前年度と比較し4.4ポイント減少し5.2％を示した。この要因としては、地方債現在高の減少によるものである。元金償還金865,766千円に対し、新規発行額は622,400千円となり、地方債現在高は約2億4千万円減少した。なお、類似団体内平均値と比較した場合、本年度は15.0ポイント低い数値となっている。実質公債費比率については、近年はほぼ横ばいで推移しており、本年度は類似団体内平均値と比較すると2.8ポイント低い4.0％を示している。なお、来年度については、道の駅建設事業及び第4保育所建設事業等の大型事業にかかる地方債の償還が始まるため実質公債費比率の上昇が予想される。また、将来負担比率については財政調整基金の取崩額が比率増減の大きな要因となることから、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
本表における本年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値比較で橋りょう・トンネル、公営住宅と児童館を除き低率を示した。公営住宅は、類似団体内平均値よりも29.9ポイント高い93.7％となっており、施設の老朽化が顕著に表れている。この要因は、資産形成に影響しない軽度の補修工事については町単独事業として実施しているが、資産形成に繋がる改修等の工事については国庫補助事業としており、国庫補助金の配分に大きく影響を受けるため、町の更新計画と乖離することが挙げられる。児童館については、竣工より20年以上経過しているものがほとんどで、老朽化が進んでいるが、資産形成に繋がるような大きな工事は実施せずに軽度な補修を行っている状況である。今後、さらなる老朽化の進捗は避けられず、児童館の配置等も含め、施設の適切な管理が求められる。その他の項目については、類似団体内平均値との比較で大きな乖離は見られない。今後、公共施設の老朽化が進み、その対応は喫緊の課題となるが、「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設管理を実施していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
本表における本年度の有形固定資産減価償却率については、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎を除いては類似団体内平均値と大きく乖離する数値とはならなかった。消防施設については、本年度は類似団体内平均値と比較した場合、15.4ポイント高い66.7％を示した。この要因としては、消防団詰所の8割が耐用年数を超えて使用していることや、消防団ポンプ自動車についても7割が耐用年数を超過して使用していることが挙げられる。これらについては国税庁の耐用年数に準じて減価償却しているが、使用頻度や走行距離等を考慮し、町の実情に即した更新計画や耐用年数の設定の検討が必要と考える。保健センター・保健所及び庁舎については、類似団体内平均と比較すると、保健センター・保健所で16.1ポイント高い66.0％、庁舎で16.5ポイント高い68.9％を示している。老朽化は進んでいるものの財源等を考慮すれば喫緊の建替え・長寿命化は計画されていない。財政的観点及び住民サービスを考慮し、個別施設計画を策定のうえ対応していきたい。その他の項目については、類似団体内平均との比較で大きな乖離は見られない。今後、公共施設の老朽化が進み、その対応は喫緊の課題となるが、「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設管理を実施していきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から419百万円の減少(▲1.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、建物減価償却累計額が422百万円減少(▲3.6%)し、インフラ資産は、工作物が1,394百万円増加(+5.3%)、工作物減価償却累計額が596百万円減少(▲4.2%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき適切な個別施設計画を策定のうえ公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等の負債総額については、前年度末から216百万円の減少(▲2.0%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債(H25)や平成27年度に実施した中央小学校大規模改造事業に関わる地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、263百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額が上水道管及び水道庁舎等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,025百万円多くなるが、負債総額も上水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,797百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,314百万円となり、そのうち業務費用は7,131百万円となっており、物件費等が業務費用の67.9%を占めている。物件費等のなかでも物件費が71.3%を占め、その内訳の主なものについては、常備消防委託料が404百万円、クリーンセンター運転管理が206百万円となっている。次に減価償却費が24.2%を占めているが、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定し、公共施設の適正な管理・運営を行うことにより、経常経費の削減に努める。また、社会保障給付は1,442百万円となり移転費用の45.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,545百万円多くなっている一方、経常費用は国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,811百万円多くなり、純行政コストが4,963百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,080百万円多くなっている一方、補助金等が10,020百万円多くなっているなど、経常費用が10,800百万円多くなり、純行政コストが8,726百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,099百万円)が純行政コスト(8,101百万円)を上回ったことから、本年度差額は998百万円(前年度比+824百万円)となり、純資産残高は26,888百万円(前年度比203百万円)となった。法人住民税や固定資産税等の税収等が増加した一方、斉田・上之手線や町道220号線道路改良事業等の国県等補助金が減少したためである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,299百万円多くなっており、本年度差額は1,165百万円となり、純資産残高は30,116百万円となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,888百万円多くなっており、本年度差額は1,160百万円となり、純資産残高は30,811百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は391百万円であった。投資活動収支については、町単独事業の文化センター外壁改修工事や道路改良事業等を行ったことから▲292百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲243百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から144百万円減少し521百万円となった。地方債の償還は進んでおり、地方債残高が減少傾向にあるが、基金の取崩しが多額となっているため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より368百万円多い759百万円となっている。投資活動収支においては、公共施設等整備施設費支出が207百万円増加し、基金積立金支出も250百万円増加したが、一般会計等と比べると146百万円減少したことから▲438百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲466百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から145百万円減少し、1,512百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値に比べ46.2万円低い数値となり前年度末に比べて7千円減少した。この要因としては、基金保有額が過少であること、有形固定資産が減少したことが考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、学校教育施設等整備事業債、道路橋りょう債の減少により歳入総額は358百万円減少し、歳入額対資産比率は0.06年増加することになった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ2.4ポイント下回ったが、前年度より0.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。地方債現在高のうち臨時財政対策債は64.3%の割合となっている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は10.7%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は88.8%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を9.2万円下回っており、前年度に比べても減少している。物件費の減少によるものであるが、道の駅玉村宿やリサイクルセンター管理事業の委託料の減が大きい。また、全国的な流れである高齢化の進展などにより、社会保障費が増加する一方、大幅な経済成長による税収増も見込めないことにより、今後も事業の見直しや介護予防の推進等で経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を9万円下回っており、前年度から0.5万円減少しており、負債合計については、前年度から216百万円減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。地方債の6割以上を占める臨時財政対策債については、平成13年度から毎年発行し続けており、残高が6,528百万円となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、昨年度より346百万円減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+38百万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっている要因は、地方債を発行して、町道220号線道路改良事業や橋梁長寿命化事業などの必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を15.4ポイント上回っている状況にある。その主な要因としては、退職手当組合の積立額が退職手当債務を超過しており、その差額1,562百万円を経常収益に計上していることが挙げられる。経常収益を引き上げるため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、適正な受益者負担の水準について検討を行い、負担の適正化を図る。また、経営経費の約4割を物件費と社会保障給付で占めているが、事務事業の抜本的な見直し等により削減及び抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県玉村町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。