末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成１３年度から平成２１年度まで上昇していたが、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等から平成２２年度以降下落が続いており、今年度は前年度と同様の０．７５となった。今年度は、町税全体では対前年度比０．７％増ではあったものの、増大し続ける財政需要のため、財政力指数は昨年と同数を示している。今後、既存事業をゼロベースの視点で見直す等の歳出抑制を徹底するとともに、適正な債権管理を実施する等の財源の積極的な確保に努め、財政力指数悪化の傾向に歯止めをかけたい。 | 経常収支比率の分析欄今年度は、前年度に比べ４．５ポイント上昇し、９３．７％となり、財政硬直化の傾向を示す結果となった。これは、経常一般財源である普通交付税の減少に加え、赤字地方債である臨時財政対策債発行額が増加し、維持補修費以外の経常的経費に充当した一般財源が増加したことによるものと思われる。これまで以上に、経常的経費の抑制や経常経費の財源の確保を推進し、弾力性のある財政構造を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄今年度は、前年度に引き続き類似団体平均値を上回る結果となった。これは、町内各小学校区に保育所・児童館を直営にて設置・運営という当町独自の事情が大きく寄与するものと思われる。今後、多様化するニーズに効果的及び効率的に対応するため、指定管理者制度を推進し、町保有施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、人件費の圧縮と町民サービスの向上につなげたい。 | ラスパイレス指数の分析欄ライパイレス指数は、類似団体平均値を上回る結果が続いており、今年度は前年度に比べ、７．８ポイント下降する結果となった。この大幅な下落は、国家公務員の復興財源確保のための時限措置終了に起因する。引き続き、年功的な給与制度を見直し、職務、職責、勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討、推進することにより、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄今年度も、前年度に引き続き、類似団体平均値を下回る結果となった。定員管理計画に基づく新規採用者の段階的抑制措置が着実に遂行された結果と思われる。多様化するニーズに対し、より少ない職員数で行政サービスを提供するためには、町保有施設管理の業務委託を推進し、人員の再配分の実施を検討しつつ、今後もより充実した行政サービスの提供に努める。 | 実質公債費比率の分析欄今年度も、前年度に引き続き、類似団体平均値を大きく下回り、その幅も前年度と同ポイントとなった。これは、極力、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を選択してきた結果である。地方債は、財政負担を将来世代に転嫁する性質を有するものであるから、その発行にあっては慎重を期す必要がある。更に資金調達にあっても、公的資金枠が従前に比べ縮減傾向にあることから、民間資金調達を視野に入れる等より有利な資金調達を行い、適正な公債費負担を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の発行にあたっては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入されるものを取捨選択していることや、当町が加入する一部事務組合に対する公債費負担がないこと、さらに、充当可能な基金残高があること等から、現時点では将来負担比率は算定されていない。今後は、既存事業についてはゼロベースでその必要性を見直し、また新規事業については、将来にわたる財政負担を的確に見極めることを通して、長期にわたって持続可能な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄民間にて実施可能な部分については、指定管理者制度の導入や業務委託等を推進しているものの、人件費の経常収支比率は類似団体平均値を０．１ポイント上回ることとなった。主な要因としては、区行政事務委託事業を補助費から人件費へ振替えたこと、退職手当負担金・超過勤務手当の増加が考えられる。今後、職員の適正配置及び事務配分を検討するとともに、引き続き、定員管理計画を着実に遂行し、人件費の適正水準の確保に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率が類似団体平均値に比べ、大きく上回っているのは、玉村町経営改革実施計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。これまで公園やスポーツ施設等の管理について業務委託化を進めてきたが、「民間にできることは民間に」という考え方のもと、民間のノウハウを活用しながら、さらなる業務の効率化につなげたい。 | 扶助費の分析欄今年度は、前年度に比べ、０．４ポイントの増加となり、類似団体平均値を０．２ポイント上回る結果となった。当町にあっては、人口が平成１６年度から現在まで９年連続して減少しており、さらに少子高齢化も着実に進行していることから、今後、社会保障関連経費が増加が必至である。したがって、特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることでさらなる抑制に努める。 | その他の分析欄今年度は、前年度に比べ０．８ポイント増加しており、類似団体平均値との乖離幅も０．６ポイント縮小し、悪化傾向を示している。この傾向に大きく寄与しているものと考えられる経費は、繰出金であり対前年度比で、３．６ポイント増加となった。特別会計への繰出金については、独立採算の原則のもと、料金水準の適正化等の健全な財政運営に努め、税金を主な財源とする普通会計の負担の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄今年度は前年度に比べ、補助費の経常収支比率が０．４ポイント増加しているものの、引き続き、類似団体平均値を下回る状況を維持している。この主な要因としては、加入する一部事務組合への負担金の支出が少ないことが考えられる。今後も、各種団体等への単独補助金については、常にその必要性とその効果を検証しながら、見直しを行う方針である。 | 公債費の分析欄これまで類似団体平均値を下回る形で推移し、今年度も前年度に引き続き、その傾向を維持する結果となった。類似団体平均値との乖離幅については、前年度に比べ、１．０ポイント減少した。今後も、極力、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択することで、公債費負担が過剰になることのないように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、平成２１年度まで類似団体平均値を大きく上回っていたが、平成２２年度に大きな改善を見せた。しかし、平成２３年度以降は、再び同平均値から乖離する結果となり、今年度は前年度に比べ、その乖離幅も３．５ポイント増加し、悪化傾向を示す結果となった。引き続き、経常的経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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