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地方財政ダッシュボード

群馬県玉村町の財政状況(2011年度)

🏠玉村町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

平成13年度から平成21年度まで上昇していたが、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから平成22年度に引き続き平成23年度も下落した。今後もこの傾向が見込まれるため、事務事業の見直し等による歳出の抑制に努めるとともに、積極的な企業誘致によって安定した自主財源の確保を図り、より健全な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

平成21年度まで類似団体平均を上回っており、順位としては低位にあったが、平成22年度は、地方交付税が34.8%、臨時財政対策債が64.4%増加したことにより、同平均を0.9ポイント下回った。平成23年度は、維持補修費等の増加により、同平均を0.9ポイント上回った。引き続き、新規採用の抑制による職員数の削減や事務事業の見直しなど行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均をやや上回っているのは、主に物件費を要因としており、町内各小学校区に保育所・児童館を直営で設置・運営しているためである。人件費については、引き続き削減を図り、物件費については、公園管理や給食センター調理業務など、民間でも実施が可能な部分については、委託化を推進していくことで業務の効率化を図り、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度に対前年度比で8.9ポイント上昇しているのは、国家公務員の給与水準が臨時的な減額措置を採用しているのに対し、玉村町の給与水準は、現行を維持しているためである。このため、引き続き年功的な給与制度を見直し、職務、職責、勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討、推進することにより、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づく新規採用者の抑制等により類似団体平均を下回っている。今後も組織や業務運営の効率化を図ることにより、少ない職員でより充実した行政サービスの提供に努める。

実質公債費比率の分析欄

大型の普通建設事業の適切な取捨選択と計画的な事業実施により、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の発行にあたっては、これまでと同様、町にとって有利な交付税措置がなされる地方債を適切に選択することを心がける。これにより、過度に地方債に頼ることのない財政運営に努め、中長期的な公債費負担の平準化を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債発行にあたっては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債を選択して発行していることや、加入する一部事務組合に対する公債費負担金がないこと、また、充当可能な基金残高があることなどから、将来負担比率は算定されていない。今後も、新規事業の実施にあたっては将来にわたる財政負担を見極め、持続可能な財政運営に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入や業務委託などを推進していることから、人件費の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。引き続き職員数の削減による人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が類似団体平均に比べ大きく上回っているのは、玉村町経営改革実施計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きているためである。具体的には公園やスポーツ施設等の管理についてであり、現在も順次民間委託化を進めているところである。

扶助費の分析欄

平成22年度まで、自立支援給付費などの増加により、扶助費の経常収支比率は類似団体平均をやや上回っていたが、平成23年度は同平均を下回った。今後、扶助費の増加が見込まれることから、町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることで抑制に努める。

その他の分析欄

特別会計への繰出金については、独立採算の原則のもと、料金水準の適正化など健全な財政運営に努め、税金を主な財源とする普通会計の負担の削減に努める。

補助費等の分析欄

加入する一部事務組合への負担金の支出が少ないことなどから、補助費等の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も各種団体等への町単独補助金については、常にその効果と必要性を検証し、見直しを行う方針である。

公債費の分析欄

過去からの地方債発行の抑制により、公債費の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。引き続き計画的な起債により公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、これまで類似団体平均を上回っており、平成22年度に大きく改善を見せたが、物件費等の経常収支比率が悪化したことに伴い、平成23年度は再び同平均から乖離する結果となった。引き続き経常経費の抑制により健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金については、平成22年度以降、2年連続して増加している。特に平成23年度は、普通交付税の増額等に伴い基金の取崩しを行わずに積立てをすることができたことにより、大きく増加することとなった。実質単年度収支は、平成20・21年度において大型の普通建設事業を行ったため、赤字となっているが、平成22年度以降は、黒字へと転じている。今後も、中長期的な事業計画により健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

これまで、すべての会計において赤字が生じたことがないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

下水道事業債の元利償還金に対する繰入金は概ね横ばいで推移している。また、一般会計の元利償還金は平成21・22年度において増加したが平成23年度は減少となった。後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入される額は、平成19年度より増加を続けているため、実質公債費比率は、4年連続で減少を続けている。今後も引き続き事業を適切に選択し、過度に地方債の発行に頼ることのない財政運営を心がけることで中長期的な公債費負担の平準化を図る。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高、及び下水道事業債の繰入見込額は対前年度比で増加に転じている。一方、充当可能財源である充当可能基金、及び基準財政需要額算入見込額について対前年度比で増加している。平成23年度も将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も、地方債発行に際しては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債を選択するとともに、新規事業の実施にあたっては将来にわたる財政負担を見極め、持続可能な財政運営に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,