福島県二本松市の財政状況（2021年度）
福島県二本松市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
二本松市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額については、地域の元気創造事業費の増及び地域デジタル社会推進費の増（皆増）等により全体で前年比3.2％の増となった。一方で、基準財政収入額については、固定資産税の増等があるものの、市町村民税の減等により全体で前年比0.7％の減となった。その結果、財政力指数（単年度）では前年度より低下し、3ヶ年平均で前年度比0.1ポイント低下した。今後も、物件費、補助費を中心とした事務事業の見直しによる経常経費の削減、徴収業務の強化等による市税などの歳入の確保による行政基盤の安定確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費の増等により経常経費が前年比1.0％の増となった。経常一般財源については地方税の増、普通交付税の増の影響により全体で前年比6.6％の増となった。結果として経常収支比率は前年度比4.8ポイント減となった。今後は、新型コロナウイルス感染症対策で増加している交付金等の一般財源や、臨時財政対策債の減少が見込まれることから、義務的経費の抑制と市政全般にわたる事業厳選と見直しを行い、限られた財源での効率的で効果的な事業を実施する。あわせて、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費はGIGAスクール整備事業等の減により前年比1.0％の減となったが、人件費は前年比0.9％の微増等に加え、人口が前年より762人減少したことから、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比較して増となり、類似団体平均値を上回っている。今後、物件費となる除染関連事業の終了により、物件費は縮減される見込みであるが、加えて事務事業の見直しを行うことにより、全体的なコスト縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年の数値を上回った要因は、採用・退職等による職員構成や経験年数別階層の変動と考えられる。今後も、地域の民間企業の状況を踏まえて給与水準を見直し、事務の簡素合理化を図るなど、より一層の給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和3年3月策定の定員管理計画において、「令和12年4月1日現在の職員数を499人とする」目標を設定した。目標達成に向け、採用者数の抑制、組織の見直し等に取り組んでいるところである。（令和4年度当初職員数は500名となっている。）適正な定員管理を継続するとともに、多様化する行政需要への柔軟な対応、サービスの維持・向上のため、事業見直しや組織の簡素・合理化、アウトソーシング等に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少した一方、元利償還金の額が増加したことにより分子となる額は増加した。また、市民税及び固定資産税を主とする標準税収入額等が微減したものの普通交付税等が増加したことにより、分母となる額においても分子同様増加したため、単年度においては前年度同程度の実質公債費比率となり、３カ年平均では0.4ポイントの減少となった。今後の実質公債費比率については、頻発する災害に対する災害復旧事業債の償還開始等により増加が見込まれるため、総合計画による事業の厳選と計画的な財政運営及び、公債費に準ずる債務負担行為の新規設定の抑制により更なる財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額及び公営企業債等繰入見込額の減少や、充当可能基金の残高の増加等により、前年比で11.7ポイント減少したが、なお類似団体平均値を上回っている状況にある。今後、二本松駅南整備事業や公立小中学校の長寿命化改修等の大規模事業により地方債残高の増加が見込まれることから、効果的な繰上償還を検討するとともに、長期総合計画による事業の厳選により、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、前年度比0.8ポイント減の22.8％となったが、全国・県・類似団体平均を下回っている。また、人件費については類似団体平均を下回っている一方、人件費に準ずる経費の人口1人当たりの決算額については類似団体平均を上回っていることから、引き続き定員管理・職員給与の適正化を図り、人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、前年度比0.6ポイント減となり、類似団体平均は上回っており、全国平均並みとなっている。今後も引き続き、コストを意識した効率的で効果的な市民サービスの提供方法について検討し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比0.3ポイントの減となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。今後も生活保護費をはじめ社会保障の増加が見込まれるため、資格審査の適正化など財政負担が過度にならないよう適正管理に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、繰出金が増加した一方、維持補修費が減少した影響により全体で前年度比0.4ポイントの減となった。今後も公共施設等管理計画に基づき、効率的な施設管理を図り、維持補修費及び繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、前年度比1.9ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。これは、一部事務組合に対する負担金や補助金等が多額となっているためである。今後も、補助制度における経費負担のあり方や事業効果の検証を行い、減額や廃止等の検討を行うとともに、新たな補助等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、前年度比で0.8ポイント減少し、全国・県・類似団体平均を下回った。今後は、頻発する災害に対する災害復旧事業債の償還開始及び、実施予定の大規模事業により公債費は増える見込みであるため、総合計画に基づく事業の厳選等により新発債の発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比4.0ポイント減となり、全国平均を下回っている。要因として、各費目の分析欄記載の他、経常一般財源等が地方税の増等により増となったことも挙げられる。今後は、経常一般財源等を構成する地方税及び普通交付税等は年により変動することを踏まえ、物件費や補助費等を中心に経費の節減・見直しを図り、より効率的な執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり220,948円（前年度比10.8％増）となっており、類似団体平均を上回っている。これは、住民税非課税世帯等及び子育て世帯への臨時特別給付金事業の増によるものである。土木費は、住民一人当たり76,321円（前年度比34.2％増）となっており、類似団体平均を上回っているが、これは二本松城跡前総合整備事業費及び二本松駅南地区整備事業費の増によるものである。教育費は、住民一人当たり69,071円（前年度比10.4％減）となっており、これは、小学校の大規模改修事業による増があったものの、GIGAスクール整備事業に伴う設備設置費や備品購入費の減によるものである。今後は、総合計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、事業の厳選に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である物件費は住民一人当たり125,899円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、除染関連事業が含まれているほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、災害廃棄物処理事業費の増等によるものである。今後、除染関連事業の終了等により物件費の縮減が見込まれる。災害復旧事業費は、住民一人当たり30,372円と前年度と比較し17.2％の減となっているものの全国平均及び類似団体平均より大きく上回っており、これは、令和元年発生台風19号及び豪雨災害、令和３年２月福島沖地震に係る災害復旧事業によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり97,282円となっており、前年度比25.4％の増となっている。これは、二本松城跡前総合整備事業及び二本松駅南地区整備事業の増によるものである。今後は、総合計画及び公共施設等総合管理計画に基づき事業の厳選を徹底するとともに、維持補修費も含めた事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
歳出では特別定額給付金事業費の減及び、災害復旧事業費の減等により4,614百万円の減となり、歳入においては、地方特例交付金が増となった一方、特別定額給付金事業費に要する国庫支出金の減により決算額で4,626百万円の減となったことから、歳入歳出差引額は12百万円の減となった。繰越財源の減、基金取崩し額の減により実質収支、実質単年度収支は、いずれも黒字となった。今後は、普通交付税等の減額が見込まれることから、更なる経常経費の削減と、市政全般にわたる事業厳選と見直しを実施する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
各会計とも赤字額は生じておらず、今後も安定的に推移するものと思われる。今後も、収支バランスを意識しながら、更なる経常経費の削減と、総合計画による事業の厳選に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金が増加したものの、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等及び債務負担行為に基づく支出額の減により元利償還金等（A)の総額は減少し、算入公債費等（B)は減少したことにより、実質公債費比率の分子は増加した。今後は、頻発する災害復旧に対する地方債の元利償還の開始による実質公債費比率の増加が見込まれるため、総合計画による事業の厳選に努めるとともに効果的な繰上償還を検討し、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は増加したが、債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により将来負担額の総額は減少した。一方で、充当可能基金が増加したため、充当可能財源等も増加した。結果、将来負担比率の分子は減少となった。今後は、効果的な繰上償還を検討し地方債の残高の減少を図るとともに、総合計画等により事業を厳選し、充当可能財源を確保することで、将来負担比率を抑制する。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金により、財政調整基金に850百万円、減債基金に236百万円積み立てた一方、地域振興整備基金を192百万円取り崩したこと等により、基金全体として1,110百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、取り崩しよりも決算剰余金の積立てが上回り、基金残高が増加する見込みである。また、減債基金については取り崩しがなく、基金残高が増加する見込みである。その他の特定目的基金については、使途に沿った事業に充当していく予定であり、減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を850百万円積み立てたこと及び取崩しの皆減による増加。（今後の方針）令和3年度に災害復旧事業のピークを迎えたため、今後取り崩し額は減少することが見込まれ、基金残高は緩やかに増加する見込みである。今後も普通交付税の合併算定替の特例措置の終了等による歳入減、社会保障費や公共施設等総合管理計画に基づく維持管理等による歳出増に対応するための調整財源として取り崩すこととする。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を236百万円積み立てたこと及び取崩しの皆減による増加。（今後の方針）令和6年度に地方債償還のピークを迎える予定であり、それに備えて毎年度計画的に決算剰余金から積み立てを行ってきた。取り崩しについては令和4年度は予定していない。令和5年度は600百万円の取崩しを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）社会福祉基金：社会福祉の増進地域振興整備基金：市勢の振興、地域活性化に向けた施策の推進都市公園施設整備基金：都市公園施設の整備促進新型コロナウイルス感染症対策資金融資利子補給補助金基金：新型コロナウイルス感染症対策資金融資利子に対して補助を行い、産業の振興を図る国際交流基金：国際交流事業の推進（増減理由）社会福祉基金：運用利子等により5百万円積み立てた一方、社協活動推進事業や福祉施設の管理に11百万円取り崩したことによる減少。地域振興整備基金：寄附金等により348百万円積み立てた一方、地域の活性化に資する施設の維持管理等に192百万円取り崩したことによる減少。都市公園施設整備基金：運用利子の積み立てによる増加。新型コロナウイルス感染症対策資金融資利子補給補助金基金：新型コロナウイルス感染症対策資金融資利子補給補助金に73百万円取り崩したことによる減少。国際交流基金：青年海外協力隊支援事業分等に取り崩したことによる減少。（今後の方針）各基金の使途を踏まえ、基金事業等の精査を行い、適切に管理する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和2年度（63.8％）と比較して若干老朽化が進んだ。これは、新たに形成された資産の額より、減価償却によって減額となった分が上回ったことによる。市が保有している資産の維持や長寿命化については、有形固定資産減価償却率の過度な上昇に配慮し、将来世代へ有用な資産を形成していけるよう、長期総合計画や公共施設等個別施設計画などの計画を考慮し、適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債の現在高は増額となったものの、債務負担行為に基づく支出予定額が減となったことや、公営企業債等繰入見込額が減となったことにより将来負担額が減となった事に加え、基金の繰入を見送り、新たに積立を行ったことで、充当可能財源が増となった事等から、令和2年度と比較し減少した。今後は、頻発する災害による災害復旧事業債の増や公共施設の大規模改修等による公債費の増など将来負担額の増が見込まれるため、毎年長期総合計画の見直し及び財政計画の作成を通して、公債費、繰出金、負担金等の動向なども踏まえて、指標の適正な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、令和３年度は充当可能基金の残高の増加や債務負担行為に基づく支出予定額の減、公営企業債等繰入見込額の減等の影響により、令和２年度と比較すると減少している。一方、福祉施設の有形固定資産減価償却率が71％以上（令和2年度は69.9％）、市民会館の有形固定資産減価償却率が82％以上（令和2年度は81.5％）になっているなど、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、今後公共施設等個別施設計画などの計画を考慮し、施設の老朽化対策をはじめ、更新・改修等の際には脱炭素化や省エネ対応機器等の導入を図り、トータルコストの縮減に努めるなど適正管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減や普通交付税額及び臨時財政対策債の増等により、令和2年度と比較して減少している。将来負担比率については、標準財政規模の増や、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の増があり、地方債残高は増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額の減当により、令和2年度と比較して減少している。今後は、頻発する災害に対する災害復旧事業債の借入れ等により将来負担額の増が見込まれるため、毎年長期総合計画の見直し及び財政計画の作成を通して、公債費、繰出金、負担金等の動向なども踏まえて、指標の適正な管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館である。学校施設においては、昭和４０年代から６０年代にかけて多くが整備されたこともあり、今後大規模改修や更新時期を迎える施設が集中してくることが予想される。また、学校施設や公民館、公営住宅については、一人当たりの面積が類似団体と比較して高くなっていることから、長期総合計画や公共施設等個別施設計画などの計画に基づき、施設の統合や廃止等も視野に入れた適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、庁舎である。特に、昭和４０年代に整備された市民会館については有形固定資産減価償却率が82.3％と高くなっている。また、図書館については市内に２施設あるがどちらも築２０年以上経過しており、近い将来大規模改修が必要となることが見込まれる。体育館・プール、庁舎については、一人当たりの面積が類似団体と比較して高くなっているため、施設の統合や廃止等を検討に入れ、長期総合計画や公共施設等個別施設計画などの計画に基づき適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、令和2年度と比較すると、本年度末純資産残高が約12.2億円(1.4%)減少している。主な要因は、公共施設への設備投資費等(約32.1億円)を、減価償却費(約48.0億円)が上回ったことにより、有形固定資産残高が減少したことなどから、資産が減少したこと並びに、地方債発行収入(約37.7億円)を、地方債償還支出(約31.1億円)が下回ったことで、地方債残高が増加したことなどにより、負債が増加したことによるもの。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和2年度と比較すると、経常費用が約48.9億円(13.9%)の減少となった。使用料や手数料などの経常収益も約2.4億円(28.8%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは約46.5億円(13.5%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約50.0億円(13.8%)の減少となっている。主な要因は、前年度に支給された特別定額給付金の皆減に伴い、移転費用が約44.5億円(26.3%)の減少となった事及び、災害復旧事業費が減少したことに伴い臨時損失が約3.5億円(19.5%)減少したことによるもの。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、令和2年度と比較すると、本年度末純資産残高が約12.2億円(1.4%)減少している。主な要因は、令和2年度に給付のあった、特別定額給付金補助金の皆減や、令和元年東日本台風等の災害復旧事業に充てられた国県等補助金の減等により、財源が約29.9億円(9.1%)減少したものの、純行政コストが約50.0億円(13.8%)減となり、財源の減を上回った事に伴い、純行政コストに対する財源との差額が約20.1億円(61.1%)減少したことによるもの。
4.資金収支の状況
一般会計においては、令和2年度と比較すると、業務活動収支が約17.3億円(2145.6%)増加している。主な要因として、収入の国・県等補助金が減となったものの、支出の補助金等や災害復旧事業費が減少したことによるもの。一方、投資活動収支が約22.2億円(846.5%)減少している。主な要因として、基金の取崩を見送ったことに伴う収入の減によるもの。また、財務活動収支が約3.4億円(108.2%)増加している。主な要因として、過年度事業の地方債の償還開始による償還額の増を、災害復旧事業費の増に伴う地方債の発行額が上回ったことによるもの。これらの増減により、本年度資金収支額が約1.4億円(109.1%)の減となったこと、前年度末資金残高が約1.3億円(5.6%)増加したこと等により、本年度末現金預金残高が約0.4億円(0.8%)の減となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率は、令和2年(3.01年)と比較して長くなった。これは、減価償却費の増に伴う資産額の減より、歳入総額が減少したことによるもの。歳入総額の減の主な要因は、災害復旧事業や、特別定額給付金に係る国庫補助金が大幅に減となったことや、基金からの繰入を見送った事等によるもの。有形固定資産減価償却率は、前年(63.8%)と比較して老朽化が進んだ。これは、新たに形成された資産の額より、減価償却によって減額となった分が上回ったことによるもの。類似団体平均値と比較して、住民一人当たりの資産額は平均を上回っているが、令和2年度と比べると差が小さくなっており、資産形成が鈍化している。他の数値は、ほぼ平均値程度の数値となっているが、若干下回る数値であるため、市が保有している資産の維持や長寿命化については、歳入対資産比率の悪化に配慮しながら、有形固定資産減価償却率の過度な上昇に配慮し、将来世代へ有用な資産を形成していけるよう、長期総合計画や公共施設等個別施設計画などの計画を考慮し、適切に行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率が令和2年度(69.9%)と比較すると減少し、将来世代負担比率については、令和2年度(18.3%)と比較し、増加した。純資産比率の減少の主な要因は、施設の老朽化等により減価償却費の累計額が増加したことに伴い、資産の額が減となり、特別定額給付金の皆減により、純経常行政コストが減となり、東日本台風等の災害復旧に係る臨時損失の減に伴い純行政コストが減少したものの、財源である国県等補助金も減少した事に伴い、純資産も減少したため、結果、資産の減少よりも純資産の減少の割合が大きかったことによるもの。将来負担比率の増加の主な要因は、地方債残高の増と、有形・無形固定資産合計額が減となったことによるもの。類似団体平均と比較して、大きく下回る数値はないが、今後も、世代間のバランスを見ながら、計画的に資産の更新や形成をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、令和2年度と比較して減少しており、平均値との差も小さくなっている。純行政コストは、令和2年度については、令和元年台風第19号の災害復旧費の増加及び特別定額給付金の増に伴い増となっていたが、それらが減少したことにより減となった。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、約4.9億円の黒字となった。これは、市の運営に係る経費が、税金や国・県等の補助金などの収入及び、借入や基金の繰入等で賄うことができた事を意味している。しかし、今後、社会保障費の増加や、少子高齢化による税収減等、業務活動収支が悪化する懸念に加え、予定されている既存施設の改修事業費の増や、公共施設の大規模整備による事業費の増、令和元年東日本台風や令和3年2月と令和4年3月の福島県沖地震等の復旧事業費に係る公債費の償還開始に伴う増等により、投資活動支出の大幅な増も見込まれることから、引き続き効率的・効果的な事業の選択やさらなる行政コストの縮減に取り組む必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、令和2年度と比較すると減少し、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は若干低くなっている。経常費用について一般会計等においては、約48.9億円(13.9%)の減となっているが、主な要因は特別定額給付金の皆減により、移転費用が約44.5億円(26.3%)減少したことによるもの。類似団体平均値と同程度まで受益者負担比率を引き上げるには、新型コロナウイルス感染により低下した公共施設利用が回復物価高や光熱費の高騰に合わせた公共施設利用料の適切な引上げを行うことで経常収益を増加させることに加え、公共施設等個別施設計画などの計画を考慮し、施設の適正管理を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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