末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄景気の持ち直し、放射線物質の除染作業などの震災復興関連によって市町村民税や固定資産税などの税収が増となったものの、経常経費についても増となったことから、財政力指数は前年度対比で横ばいの０．４４で、類似団体平均を下回っている。平成２８年３月に策定した新市総合計画を基本として、徴収業務の強化等による歳入の確保、物件費、補助費等を中心とした事務事業の見直しによる更なる経常経費の削減により、行財政基盤の安定確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や公債費、物件費などの経常経費が増加したことにより、前年度を０．６ポイント上回る８９．２％となり、類似団体平均を上回った。今後も、介護保険、後期高齢者医療、生活保護などの福祉関係経費等を中心とした扶助費の増加が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念されることから、平成２８年３月に策定した新市総合計画に基づいた健全な財政運営の推進を目指し、限られた財源での効率的で効果的な活用を図るとともに、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の定員適正化計画に基づき人件費については横ばいとなっているものの、平成２４年度から本格的に実施されている原発事故による放射性物質の除染業務により物件費が増加したため、類似団体平均値を大きく上回っている。今後は、放射性物質の除染業務については引き続き実施されていくこともあり、全体的なコスト縮減に向けた取り組みを進めるとともに、平成２８年３月に策定した新市総合計画に基づいた施策の実施により、目標に向けた効率の高い事業を重点的に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄定員適正化計画（平成１７年度比１７８名・削減率２６．７％）の推進にあたり、第１次市政改革集中プランでは平成２２年度までの目標値（純減８０名・削減率１２．０％）を上回る１２４名の純減（削減率１８．６％）となった。第２次市政改革集中プランでは定員適正化計画（継続）の達成に向け、職員採用の抑制（退職者の１／３程度）や行政組織の見直し等に取り組み、平成２６年度末現在で１８３名の純減（２７．４％）を達成しており、当該年度の目標値（純減１７８名・削減率２６．７％）以上の進捗となっている。今後も行政需要の変化や地域的特性など実情に応じて、職員採用数の検討や各種制度等の活用など、きめ細やかで適正な定員管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄県内市平均及び全地方公共団体平均値を下回っているが、前年の数値は上回っている。これは、職員構成や経験年数別階層の変動が要因と考えられる。今後も地域民間企業の給与状況を踏まえるなど給与水準を見直し、事務の簡素合理化を図るなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併以前から着手してきた大規模事業の影響により、今年度も類似団体平均を大きく上回っているが、平成２２年８月策定の公債費負担適正化計画を着実に進めており、平成２０年度から実施した公的資金補償金免除繰上償還及び決算余剰金等による任意の繰上償還により、前年度に比べ０．５ポイント改善された。今後も更なる軽減を図るため、平成２８年３月に策定した新市総合計画に基づいた事業の厳選と計画的な財政運営及び債務の削減により、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄合併以前から着手してきた普通建設事業に伴う公債費負担等により、類似団体平均値を上回っているが、一部事務組合に対する負担見込額の減少及び繰上償還による債務負担行為に基づく支出予定額の減少、加えて財政調整基金及び減債基金への積立による充当可能基金の増により、前年度比で４．０ポイント減少した。今後も、平成２８年３月に策定した新市総合計画に基づき、事業内容を更に厳選し、新たな地方債の発行については交付税措置の有利なものに限り活用することなど、後年度負担の軽減を図るための財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、市政改革集中プランに掲げた定員管理・職員給与の適正化等、人件費抑制の取組みの継続により、前年対比で０．１ポイント減少し２１．６％と全国、県、類似団体平均値を下回った。今後、人事院勧告に基づく給与等の増加も見込まれるが、事務事業の見直しを図りつつ、引き続き適正な給与及び定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度より０．６ポイント増加し１３．９％となったが、類似団体、全国、県の平均より下回っている。今後も引き続き、平成２８年３月に策定した新市総合計画に基づき、常にコストを意識した効率的で効果的な市民サービスの提供方法について検討し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、生活保護費や医療費助成等の増加により前年対比で０．５ポイント上昇した。類似団体、全国、県の平均値を下回っていものの、今後も更に生活保護費をはじめとする社会保障費が増加するものと見込まれるため、厳正な資格審査などにより財政負担とならないよう適正な管理に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年比で１．２ポイント減少し１３．０％となったが、類似団体平均を上回った。これは、老朽化した公共施設の維持補修費に要するものが要因となっている。今後は、施設のストックマネジメントによる効率的な施設管理を図り、維持補修費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年対比で１．０ポイント減少したが、全国、県、類似団体平均値を大きく上回ってる。これは、一部事務組合に対する負担金や補助金等が他の団体よりも多いこと、老人福祉施設の整備、増設等に係る助成が増えたことなどが要因となっている。今後は、一部事務組合における事業費の縮減等による財政の健全化と、「二本松市補助金等改革検討委員会」の検討結果を踏まえた新たな補助金等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度比で１．８ポイント上昇し１７．１％となり、全国平均を下回ったが、県及び類似団体の平均を上回った。これは、歳入で地方税が増額となったものの地方交付税が減額となったことにより一般財源が減少したこと、また歳出で長期借入金償還元金が増額したことによるものである。今後、更に地方交付税の減額が見込まれることから、利率の高い地方債の繰上償還の検討と、平成２８年３月に策定した新市総合計画に基づき、事業を厳選し、新発債の発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年比で１．２ポイント減少したが、県、類似団体の平均を上回っている。この主な要因は維持補修費の増、補助費等の増などによるものである。今後は税収の大幅な増加が見込めない状況にあることから、収支バランスの健全性に注視しながら、効率的な施設管理や補助金等の見直し、更には新市総合計画を中心とした計画的な事業の執行により、合理化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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