福島県二本松市の財政状況（2019年度）

財政力指数の分析欄

基準財政需要額については、公債費等が増加したものの包括算定経費が減少し、全体で前年度比約１．０％の微増にとどまった。一方で基準財政収入額は固定資産税等の増により、全体で約２．８％の増となった。その結果、財政力指数は前年度と比べ０．１ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も徴収業務の強化等による歳入の確保、物件費、補助費を中心とした事務事業の見直しによる経常経費の削減、計画的な市債発行により行政基盤の安定確保に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費等の増により経常経費が前年比０．８％の増となった一方で、経常一般財源は、地方税及び地方交付税の減により全体で０．７％の減となり、前年度を３．２ポイント上回った。今後は、地方交付税の合併算定替終了等、経常一般財源の減少が見込まれることから、市政全般にわたる事業見直しを行い、限られた財源での効率的で効果的な事業を実施する。また、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づき人件費は前年比３．６％の減となったが、平成２４年度から本格的に実施している原発事故による放射性物質の除染事業によって物件費が前年比４．２％の増となり、類似団体平均値を上回っている。今後、物件費となる除染関連事業は完了が予定されており、物件費はさらに縮減される見込みであるが、加えて事務事業の見直しをおこなうことにより、全体的なコスト縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年の数値を上回った要因は、採用・退職等による職員構成や経験年数別階層の変動と考えられる。今後も、地域の民間企業の状況を踏まえて給与水準を見直し、事務の簡素合理化を図るなど、より一層の給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年３月策定の定員管理計画において、「令和２年４月１日現在の職員数を５１１人とする」目標を設定した。目標達成に向け、採用者数の抑制、組織の見直し等に取り組んだ結果、令和２年度当初職員数は５０３名となり目標を上回った。適正な定員管理を継続するとともに、多様化する行政需要への柔軟な対応、サービスの維持・向上のため、事業見直しや組織の簡素・合理化、アウトソーシング等に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少した一方で、固定資産税等を主とする標準財政収入額等が微増したことにより、前年度比で０．３ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。元利償還金は近年増加傾向にあるものの、交付税措置の有利な起債を活用してきたこともあり、実質公債比率は今後も減少していくと見込まれるが、新総合計画による事業の厳選と計画的な財政運営及び債務の削減による更なる財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

組合負担等見込額及び債務負担行為の減少はあるものの、充当可能基金の残高の減少等の影響により、前年比で、１．６ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている状況にある。また、二本松城跡総合整備事業や杉内芝生広場整備事業等の大型事業により、地方債残高の増加が見込まれることから、効果的な繰上償還を検討し、新総合計画による事業の峻別により、将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、２１．３％と全国、県、類似団体平均値を下回った。しかしながら、人件費及び人件費に準ずる経費の人口１人当たりの決算額については、類似団体平均を上回っていることから、引き続き定員管理・職員給与の適正化を図り、人件費関係経費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については前年度比０．５ポイント増となり、類似団体平均は下回ったものの県及び全国平均は上回っている。今後も引き続き、コストを意識した効率的で効果的な市民サービスの提供方法について検討し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体及び福島県平均、全国平均を下回っているものの、引き続き増加傾向にある。今後も幼児教育・保育の無償化等をはじめ社会保障の増加が見込まれるため、資格審査の適正化など財政負担が過度にならないよう適正管理に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は維持補修費が０．３ポイント減少した一方で、繰出金が０．９ポイント増加したことにより、全体で前年度比０．６の増となった。今後は公共施設等管理計画に基づき、効率的な施設管理を図り、維持補修費及び繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、一部事務組合に対する負担金や補助金等が多額となっているためである。今後は、経費負担のあり方、事業効果を検証し、減額や廃止等の検討を行うとともに、新たな補助等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については前年度比で０．８ポイント増加し、全国平均及び県、類似団体の平均を上回っている。今後も実施予定の大規模事業により増加する見込みであるが、効果的な繰上償還の検討と事業の峻別により、新発債の発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比２．４ポイント増となり、全国平均及び類似団体平均を上回った。年々増加傾向にあるため、物件費、補助費等を中心に経費の節減・見直しを図り、効率的な執行に努める。

基金全体

（増減理由）決算剰余金により、財政調整基金に２０１百万円、減債基金に５０１百万円積み立てた一方、台風１９号等災害の影響により、財政調整基を１，０００百万円取り崩したこと、減債基金を４８０百万円、地域振興整備基金を２４４百万円取り崩したこと等により、基金全体として３７５百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、決算剰余金の積み立てはあるものの、それ以上に取り崩す予定である。また、その他の特定目的基金については、使途に沿った事業に充当していく予定であり、総額としては減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を２０１百万円積み立てた一方、普通交付税合併算定替の特例措置の縮減等による歳入減の調整や、台風１９号等災害対応のため、１，０００百万円を取り崩した事による減少。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の特例措置の終了等による歳入減、社会保障費や公共施設等総合管理計画に基づく維持管理等による歳出増に対応するための調整財源として取り崩すこととし、令和２年以降も減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）決算剰余金５００百万円を積み立て、普通交付税の合併算定替の特例措置の段階的縮減による歳入減等の調整のため４８０百万円を取り崩した結果、２０百万円の増額となった。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎える予定であり、それに備えて毎年度計画的に決算剰余金から積み立てを行ってきた。取崩しについては令和２年度で５９０百万円、令和３年度では６９０百万円の予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）社会福祉基金：社会福祉の増進地域振興整備基金：市勢の振興、地域活性化に向けた施策の推進都市公園施設整備基金：都市公園施設の整備促進過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域の自立促進国際交流基金：国際交流事業の推進（増減理由）社会福祉基金：運用利子等により５百万円積み立てた一方、社協活動推進事業や福祉施設の管理に９百万円充当したことによる減少。地域振興整備基金：寄附金等により２２２百万円積み立てた一方、地域の活性化に資する施設の維持管理等に２４４百万円充当したことによる減少。都市公園施設整備基金：運用利子の積み立てによる増加過疎地域自立促進特別事業基金：過疎債借入等により１００百万円積み立てた一方、過疎地域の自立促進に資する経費に２５百万円充当。７５百万円の増加。国際交流基金：寄附金等により１百万円積み立てた一方、海外派遣事業等に５百万円充当したことによる減少。（今後の方針）各基金の使途を踏まえ、充当事業等の精査を行い、適切に管理する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

当市の債務償還比率は、全国平均より約２２％、福島県平均より約６０％を上回る比率である。将来負担額は、地方債現在高の減や債務負担行為に基づく支出予定額の減があるものの、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の減少により、平成３０年度と比較しやや増加した。今後、令和元年東日本台風による災害に対する災害復旧事業債の借入等により将来負担額の増が見込まれるため、長期総合計画の見直し及び財政計画の作成を通して、公債費、繰出金、負担金等の動向等も踏まえて指標の適正な管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、比率算出の構成要素である「一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金」が交付税算入終了により減となり、「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」についても、過年設定した債務負担行為の減及び新規要素の減となったことから、前年と比較し比率は減少した。将来負担額は、地方債現在高の減や債務負担行為に基づく支出予定額の減があるものの、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の減少により、平成30年度と比較しやや増加した。今後、令和元年東日本台風による災害に対する災害復旧事業債の借入等により公債費の増、将来負担額の増が見込まれるため、長期総合計画の見直し及び財政計画の作成を通して、公債費、繰出金、負担金等の動向等も踏まえて指標の適正な管理に努めていく。