福島県二本松市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、公債費及び人口減少対策の増加により、全体で前年度比１．７％の増となった。一方で基準財政収入額は、固定資産税及び地方消費税交付金等の増により、全体で０．１％の増となった。その結果、財政力指数は前年度と比べ０．１ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、徴収業務の強化等による歳入の確保、物件費、補助費を中心とした事務事業の見直しによる経常経費の削減、計画的な市債発行により行政基盤の安定確保に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費、補助費費等の増により経常経費が前年比４．６％の増となった一方で、経常一般財源は、地方税が増加したものの地方交付税及び臨時財政対策債の減により全体で２．１％の減となり、前年度を２．４ポイント上回った。今後は、福祉関係経費等を中心とした扶助費、老朽施設の維持管理経費等、経常経費の増加が懸念されることから、限られた財源での効率的で効果的な活用を図るとともに、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づき人件費は横ばいとなっているものの、平成２４年度から本格的に実施されている原発事故による放射性物質の除染事業による物件費の影響により類似団体平均値を大きく上回っている。今後も、除染関連事業により高い水準で推移するものと思われるが、事務事業の見直しにより全体的なコスト縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年の数値及び県内市平均の数値を下回った要因は、職員構成や経験年数別階層の変動と考えられる。今後も、地域の民間企業の状況を踏まえて給与水準を見直し、事務の簡素合理化を図るなど、より一層の給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２０年５月策定の定員適正化計画において、「平成１７年１２月の職員数６５２名を、平成２７年４月１日時点で４８９名（純減１６３名・削減率２５％）とする」目標を設定した。採用者数の抑制や組織の見直し等に取り組んだ結果、職員数は４８４名（純減１６８名・削減率２５．８％）となり、目標を上回った。平成２７年度中途、２８年度、２９年度に任期付保育士（計３２名）を採用したこともあり、平成２９年度当初職員数は５１７名（純減１３５名・削減率２０．７％）となっている。多様化する行政需要への柔軟な対応、サービスの維持・向上のため、事業見直しや組織の簡素・合理化、アウトソーシング等に取り組み、適正な定員管理を継続する。

実質公債費比率の分析欄

組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少した一方で、市民税や固定資産税を主とする標準財政収入額等が微増したことにより、前年度比で０．５ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。元利償還金は近年増加傾向にあるものの、交付税措置の有利な起債を活用してきたこともあり、実質公債比率は今後も減少していくと見込まれるが、新総合計画による事業の厳選と計画的な財政運営及び債務の削減による更なる財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

組合等負担等見込額の減少に加え、財政調整基金及び減債基金への積立による充当可能基金の増により、前年比で７．５ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。また、大型事業による地方債の現在高が増加傾向にあることから、効果的な繰上償還を検討し、地方債の残高の減少を図るとともに、新総合計画による事業の峻別により、将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、２０．９％と全国、県、類似団体平均値を下回った。しかしながら、人件費及び人件費に準ずる経費の人口１人当たりの決算額については、類似団体平均を上回っていることから、引き続き定員管理・職員給与の適正化を図り、人件費関係経費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、、前年度比０．２ポイント増の１４．７％となり、全国、県、類似団体平均値を下回った。今後も引き続き、コストを意識した効率的で効果的な市民サービスの提供方法について検討し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にある。今後も、生活保護費をはじめ社会保障の増加が見込まれるため、資格審査の適正化など財政負担が重くならないよう適正管理に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、維持補修費が０．２ポイント減少した一方で、繰出金が０．８ポイント増加したことにより、全体では前年度比０．６ポイントの増となった。今後は、公共施設等管理計画に基づき、効率的な施設管理を図り、維持補修費及び繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、一部事務組合に対する負担金や補助金等が多額となっているためである。今後は、経費負担のあり方、事業効果を検証し、減額や廃止等の検討を行うとともに、新たな補助等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、前年度比で０．４ポイント増加し、全国平均を下回ったものの、県及び類似団体の平均を上回っている。今後は、効果的な繰上償還の検討と、新総合計画に基づき新発債の発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比２．０ポイント増となったが、類似団体平均を上回っている。物件費、補助費等を中心に経費の節減・合理化を図り、効率的な執行に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より上回っているが、近年減少傾向にある。交付税措置の有利な起債を活用してきたこともあり今後も減少していくと見込まれるが、新総合計画による事業の厳選により更なる財政の健全化に努める。