福島県二本松市の財政状況（2015年度）
福島県二本松市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
二本松市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、人口減少対策等の増加もあり、全体で前年度比５．３％の増となった。基準財政収入額は、市民税及び地方消費税交付金の増加もあり、全体で６．１％の増となった。その結果、財政力指数は前年度と比べ０．１ポイント上昇したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、徴収業務の強化等による歳入の確保、物件費、補助費を中心とした事務事業の見直しによる経常経費の削減により、行政基盤の安定確保に努める。
経常収支比率の分析欄
物件費、維持補修費などの経常経費が増加傾向にあるが、地方消費税交付金が大幅に増（前年度比６６．５％増）となったことが影響し、前年度を０．８ポイント下回った。今後も、施設の老朽化に伴う維持補修費及び福祉関係経費等を中心とした扶助費等、経常経費の増加が懸念されることから、限られた財源での効率的で効果的な活用を図るとともに、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に基づき人件費は横ばいとなっているものの、平成２４年度から本格的に実施されている原発事故による放射性物質の除染事業により物件費が増加しており、類似団体平均値を大きく上回っている。今後も、除染事業の完了までは同程度で推移するものと思われるが、事務事業の見直しにより全体的なコスト縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
県内市平均値を下回っているが、前年の数値は上回っている。これは、職員構成や経験年数別階層の変動が要因と考えられる。今後も地域の民間企業の給与状況を踏まえるなど給与水準を見直し、事務の簡素合理化を図るなど、より一層の給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画（平成17年度比178名・削減率26.7%）の推進にあたり、第1次市政改革集中プランでは平成22年度までの目標値（純減80名・削減率12.0%）を上回る124名の純減（削減率18.6%）となった。第2次市政改革集中プランでは定員適正化計画（継続）の達成に向け、職員採用の抑制（退職者の1/3程度）や行政組織の見直し等に取り組み、平成27年度当初で183名の純減（27.4%）を達成しており、当該年度の目標値（純減178名・削減率26.7%）以上の進捗となっている。平成27年度中途から28年度当初にかけ保育の充実のため任期付保育士24名を採用したため、平成28年度当初は149名の純減（22.3％）となったが、今後も行政需要の変化や地域的特性など実情に応じて、職員採用数の検討や各種制度等の活用など、きめ細やかで適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少により、前年度より０．７ポイント減少した。元利償還金は近年増加傾向にあるものの、交付税措置の有利な起債を活用してきたこともあり、実質公債比率は今後も減少していくと見込まれるが、類似団体平均を大きく上回っており、新総合計画による事業の厳選と計画的な財政運営及び債務の削減による更なる財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額の減少に加え、財政調整基金及び減債基金への積立により充当可能基金の増により、前年比で１４ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。また、大型事業による地方債の現在高が増加傾向にあることから、効果的な繰上償還を検討し地方債の残高の減少を図るとともに、新総合計画による事業の峻別により、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費については、２０．５％と全国、県、類似団体平均値を下回った。しかしながら、一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業（法非適）の人件費に充てる操出金といった人件費に準ずる費用は類似団体平均を上回っていることから、今後はこれらも含め、引き続き定員管理・職員給与の適正化を図り、人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は、前年度比０．６ポイント増加し１４．５％となったが、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、コストを意識した効率的で効果的な市民サービスの提供方法について検討し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にある。今後も、生活保護費をはじめ社会保障の増加が見込まれるため、資格審査の適正化など財政負担が重くならないよう適正管理に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常経費は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加により、前年度比０．５ポイントの増となった。今後は、平成２８年度策定予定の公共施設等管理計画に基づき、効率的な施設管理を図り、維持補修費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、一部事務組合に対する負担金や補助金等が多額となっているためである。今後は、経費負担のあり方、事業効果を検証し、減額や廃止等の検討を行うとともに、新たな補助等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費については、前年度比で０．４ポイント減少し１６．７％となったが、類似団体の平均を上回った。今後は、効果的な繰上償還の検討と、新総合計画に基づき新発債の発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常経費は、前年度比０．４ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。物件費、補助費等を中心に経費の節減・合理化を図り、効率的な執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり４０９，３１２円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、平成２４年度から本格的に実施されている原発事故による放射性物質の除染事業によるものである。今後も、除染事業の完了までは同程度で推移するものと思われる。土木費は、住民一人当たり７６，５８１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、近年継続して行っている市営住宅建替事業や安達駅周辺整備事業等の大型事業によるものである。今後は、新総合計画に基づき、事業の厳選に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である物件費は、住民一人当たり３１１，３２６円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、平成２４年度から本格的に実施されている原発事故による放射性物質の除染事業によるものである。今後も、除染事業の完了までは同程度で推移するものと思われる。普通建設事業費は、住民一人当たり１５４，８８３円となっており、前年度と比較して６０．４％増となっている。これは、除染事業（仮置き場設置費用）に加え、屋内市民プール整備や給食センター統合整備等の大型事業によるものである。今後は、新総合計画及び平成２８年度策定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底するとともに、維持補修費も含めた事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
歳入においては地方消費税交付金及び地方交付税の増、歳出においては繰越事業分の不用額等の影響により、実質収支、単年度収支ともに大幅な黒字となった。今後は、合併算定替えによる特例の段階的な縮減が始まることから、普通交付税の大幅な減額が見込まれており、更なる経常経費の削減と新総合計画による事業の適正管理に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計とも赤字額は生じておらず、今後も安定的に推移するものと思われる。今後も、収支バランスを意識しながら、更なる経常経費の削減と、新総合計画による事業の厳選に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少により、実質公債比率の分子は減少傾向にある。一方で、元利償還金は近年増加傾向にあり、今後は新総合計画による事業の厳選に努めるとともに、効果的な繰上償還を検討していく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
大型事業に伴う合併特例債の発行等により一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向にある一方、公営企業債等繰入や組合等負担等は減少しており、将来負担比額は減少傾向にある。また、決算剰余金の財政調整基金及び減債基金への積立により充当可能基金が増額となったことも、将来負担比率を減少させる要因となった。今後は、効果的な繰上償還を検討し地方債の残高の減少を図るとともに、新総合計画による事業の峻別により、将来負担の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っているが、近年減少傾向にある。交付税措置の有利な起債を活用してきたこともあり今後も減少していくと見込まれるが、新総合計画による事業の厳選により更なる財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県二本松市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。