福島県二本松市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、人口減少対策等の増加もあり、全体で前年度比５．３％の増となった。基準財政収入額は、市民税及び地方消費税交付金の増加もあり、全体で６．１％の増となった。その結果、財政力指数は前年度と比べ０．１ポイント上昇したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、徴収業務の強化等による歳入の確保、物件費、補助費を中心とした事務事業の見直しによる経常経費の削減により、行政基盤の安定確保に努める。

経常収支比率の分析欄

物件費、維持補修費などの経常経費が増加傾向にあるが、地方消費税交付金が大幅に増（前年度比６６．５％増）となったことが影響し、前年度を０．８ポイント下回った。今後も、施設の老朽化に伴う維持補修費及び福祉関係経費等を中心とした扶助費等、経常経費の増加が懸念されることから、限られた財源での効率的で効果的な活用を図るとともに、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づき人件費は横ばいとなっているものの、平成２４年度から本格的に実施されている原発事故による放射性物質の除染事業により物件費が増加しており、類似団体平均値を大きく上回っている。今後も、除染事業の完了までは同程度で推移するものと思われるが、事務事業の見直しにより全体的なコスト縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

県内市平均値を下回っているが、前年の数値は上回っている。これは、職員構成や経験年数別階層の変動が要因と考えられる。今後も地域の民間企業の給与状況を踏まえるなど給与水準を見直し、事務の簡素合理化を図るなど、より一層の給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画（平成１７年度比１７８名・削減率２６．７％）の推進にあたり、第１次市政改革集中プランでは平成２２年度までの目標値（純減８０名・削減率１２．０％）を上回る１２４名の純減（削減率１８．６％）となった。第２次市政改革集中プランでは定員適正化計画（継続）の達成に向け、職員採用の抑制（退職者の１／３程度）や行政組織の見直し等に取り組み、平成２７年度当初で１８３名の純減（２７．４％）を達成しており、当該年度の目標値（純減１７８名・削減率２６．７％）以上の進捗となっている。平成２７年度中途から２８年度当初にかけ保育の充実のため任期付保育士２４名を採用したため、平成２８年度当初は１４９名の純減（２２．３％）となったが、今後も行政需要の変化や地域的特性など実情に応じて、職員採用数の検討や各種制度等の活用など、きめ細やかで適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少により、前年度より０．７ポイント減少した。元利償還金は近年増加傾向にあるものの、交付税措置の有利な起債を活用してきたこともあり、実質公債比率は今後も減少していくと見込まれるが、類似団体平均を大きく上回っており、新総合計画による事業の厳選と計画的な財政運営及び債務の削減による更なる財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額の減少に加え、財政調整基金及び減債基金への積立により充当可能基金の増により、前年比で１４ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。また、大型事業による地方債の現在高が増加傾向にあることから、効果的な繰上償還を検討し地方債の残高の減少を図るとともに、新総合計画による事業の峻別により、将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費については、２０．５％と全国、県、類似団体平均値を下回った。しかしながら、一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業（法非適）の人件費に充てる操出金といった人件費に準ずる費用は類似団体平均を上回っていることから、今後はこれらも含め、引き続き定員管理・職員給与の適正化を図り、人件費関係経費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費は、前年度比０．６ポイント増加し１４．５％となったが、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、コストを意識した効率的で効果的な市民サービスの提供方法について検討し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にある。今後も、生活保護費をはじめ社会保障の増加が見込まれるため、資格審査の適正化など財政負担が重くならないよう適正管理に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常経費は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加により、前年度比０．５ポイントの増となった。今後は、平成２８年度策定予定の公共施設等管理計画に基づき、効率的な施設管理を図り、維持補修費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、一部事務組合に対する負担金や補助金等が多額となっているためである。今後は、経費負担のあり方、事業効果を検証し、減額や廃止等の検討を行うとともに、新たな補助等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費については、前年度比で０．４ポイント減少し１６．７％となったが、類似団体の平均を上回った。今後は、効果的な繰上償還の検討と、新総合計画に基づき新発債の発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常経費は、前年度比０．４ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。物件費、補助費等を中心に経費の節減・合理化を図り、効率的な執行に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っているが、近年減少傾向にある。交付税措置の有利な起債を活用してきたこともあり今後も減少していくと見込まれるが、新総合計画による事業の厳選により更なる財政の健全化に努める。