福島県二本松市の財政状況（2020年度）
福島県二本松市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
二本松市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額については、公債費の増及び地域社会再生事業費の増（皆増）等により全体で前年比4.1％の増となった。一方で、基準財政収入額については、地方消費税交付金の増等があるものの、市町村民税の減等により全体で前年比3.0％の増にとどまった。その結果、財政力指数（単年度）では前年度より低下したが、3ヶ年平均では前年度比0.1ポイント増加した。今後は、少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響による地方税の減少など基準財政収入額の減少が見込まれるが、徴収業務の強化等による市税などの歳入の確保による行政基盤の安定確保に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費への財源措置の増及び新型コロナウイルス関連の臨時的経費の増等により経常経費が前年比1.9％の減となった。一方で、経常一般財源については地方消費税交付金の増、地方交付税の増の影響により全体で前年比1.0％の増となった。結果として経常収支比率は前年度比2.9ポイント減の93.1％となった。今後は、市町村合併特例期間の終了に伴う普通交付税の減及び、地方税の減が見込まれることから、物件費、補助費を中心とした市政全般にわたる事業厳選と見直しを行い、限られた財源での効率的で効果的な事業を実施する。あわせて、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は会計年度任用職員制度の導入に伴い前年比16.6％の増、物件費はGIGAスクール整備事業等により前年比5.4％の増、維持補修費は新型コロナウイルス感染拡大防止対策費等の増により前年比26.5％の増となったことに加え、人口が前年より598人減少したことから、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比較して増となり、類似団体平均値を上回っている。今後、物件費となる除染関連事業は完了が予定されており、物件費は縮減される見込みであるが、加えて事務事業の見直しを行うことにより、全体的なコスト縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年の数値を上回った要因は、採用・退職等による職員構成や経験年数別階層の変動と考えられる。今後も、地域の民間企業の状況を踏まえて給与水準を見直し、事務の簡素合理化を図るなど、より一層の給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和3年3月策定の定員管理計画において、「令和12年4月1日現在の職員数を499人とする」目標を設定した。目標達成に向け、採用者数の抑制、組織の見直し等に取り組んでいるところである。（令和3年度当初職員数は505名となっている。）適正な定員管理を継続するとともに、多様化する行政需要への柔軟な対応、サービスの維持・向上のため、事業見直しや組織の簡素・合理化、アウトソーシング等に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少した一方で、市民税及び固定資産税を主とする標準税収入額等が微増したことにより、前年度比0.6ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。今後の実質公債費比率については、令和元年発生台風19号に係る災害復旧事業債の償還開始による元利償還金の増加及び新型コロナウイルスの標準税収入額への影響等により増加が見込まれるため、新総合計画による事業の厳選と計画的な財政運営及び、公債費に準ずる債務負担行為の新規設定の抑制により更なる財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
債務負担行為及び公営企業債等繰入見込額の減少はあるものの、充当可能基金の残高の減少、基準財政需要額算入見込額の減少等により、前年比で4.0ポイント増加し類似団体平均値を上回っている状況にある。また、芝生広場整備事業や駅南整備事業等の大型事業により地方債残高の増加が見込まれることから、効果的な繰上償還を検討するとともに、新総合計画による事業の厳選により、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員制度の導入に伴い、物件費として支出されていた費用を人件費としたため、前年度比2.3ポイント増の23.6％となったが、全国・県・類似団体平均を下回った。しかしながら人件費及び人件費に準ずる経費の人口1人当たりの決算額については類似団体平均を上回っていることから、引き続き定員管理・職員給与の適正化を図り、人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員制度の導入に伴い、それまで物件費として支出されていた費用を人件費としたため、前年度比2.5ポイント減の14.5％となり、県及び類似団体平均は下回っている。今後も引き続き、コストを意識した効率的で効果的な市民サービスの提供方法について検討し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、財源措置の増及び新型コロナウイルス関連の臨時的経費が増加したことに伴い前年度比1.0ポイントの減となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。今後も生活保護費をはじめ社会保障の増加が見込まれるため、資格審査の適正化など財政負担が過度にならないよう適正管理に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、上下水道法適企業化による繰出金の減等により全体で前年度比2.4ポイントの減となった。今後は公共施設等管理計画に基づき、効率的な施設管理を図り、維持補修費及び繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、一部事務組合に対する負担金や補助金等が多額となっているためである。今後も、補助制度における経費負担のあり方や事業効果の検証を行い、減額や廃止等の検討を行うとともに、新たな補助等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、前年度比で0.1ポイント増加し、全国・県・類似団体平均を上回っている。今後は、令和元年発生台風19号に係る災害復旧事業債の償還開始及び、実施予定の大規模事業により公債費は増える見込みであるため、新総合計画に基づく事業の厳選等により新発債の発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比3.0ポイント減となり、全国平均を下回った。要因として、各費目の分析欄記載の他、経常一般財源等が普通交付税の増等により増となったことも挙げられる。今後は、経常一般財源等を構成する地方税及び普通交付税は年により変動することを踏まえ、増加傾向にある補助費等を中心に経費の節減・見直しを図り、より効率的な執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は住民一人当たり199,476円となっており、前年度と比較して7.6％増加し、類似団体平均を大きく上回っている。これは平成24年度から本格的に実施している原発事故による放射性物質の除染事業によるものと、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増によるものである。今後、除染関連事業は完了が予定されており、民生費の縮減が見込まれる。総務費は、住民一人当たり182,029円と前年度と比較し著しい増となっており、これは、1人100千円の給付を行った特別定額給付金給付事業によるものである。教育費は、住民一人当たり77,091円と前年度と比較し著しい増となっており、これは、GIGAスクール整備事業に伴う設備設置費や備品購入費の増及び小学校の増築事業によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり36,917円と前年度と比較し著しい増となっており、これは、令和元年発生台風19号及び豪雨による災害復旧事業の本格化によるものである。今後は、新総合計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、事業の厳選に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である物件費は住民一人当たり125,347円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、会計年度任用職員制度の導入に伴う物件費の減はあるものの、平成24年度から本格的に実施している原発事故による放射性物質の除染事業費の増、ＧＩＧＡスクール整備事業教材用備品購入費の増、新型コロナウイルス感染症対策用備品及び消耗品の増の影響により前年度比6.5％の増となったものである。今後、除染関連事業は完了が予定されていること、ＧＩＧＡスクール整備事業教材用備品の購入は令和2年度に完了したことから物件費の縮減が見込まれる。補助費等は、住民一人当たり202,444円と前年度と比較し著しい増となっており、これは、主に1人100千円の給付を行った特別定額給付金給付事業によるものである。災害復旧事業費は、住民一人当たり36,917円と前年度と比較し著しい増となっており、これは、令和元年発生台風19号及び豪雨による災害に係る災害復旧事業の本格化によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり77,579円となっており、前年度比2.9％の減となっている。これは、二本松城跡整備総合事業及び社会資本整備総合事業の減によるものである。今後は、新総合計画及び公共施設等総合管理計画に基づき事業の厳選を徹底するとともに、維持補修費も含めた事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
歳出では特別定額給付金事業費の増及び、災害復旧事業費の増等により8,975百万円の増となったが、歳入において、財政調整基金からの繰入金の増及び、特別定額給付金事業に要する国庫支出金の増等により決算額で9,107百万円の増となったことから、歳入歳出差引額は132百万円の増となった。実質収支は黒字であるが、実質単年度収支は、災害復旧事業のため基金からの取り崩し額を増額したため赤字となった。今後は、普通交付税等の減額が見込まれることから、更なる経常経費の削減と、市政全般にわたる事業厳選と見直しを実施する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計とも赤字額は生じておらず、今後も安定的に推移するものと思われる。今後も、収支バランスを意識しながら、更なる経常経費の削減と、新総合計画による事業の厳選に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金が増加したものの、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等及び債務負担行為に基づく支出額の減により元利償還金等（A)の総額は減少し、算入公債費等（B)は増加したことにより、実質公債費比率の分子は減少した。今後は、令和元年発生台風19号及び豪雨の災害復旧に対する地方債の元利償還の開始による実質公債費比率の増加が見込まれるため、新総合計画による事業の厳選に努めるとともに効果的な繰上償還を検討し、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和元年発生台風19号及び豪雨に係る地方債の発行等により一般会計等に係る地方債の現在高は増加したが、債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により将来負担額の総額は減少した。一方で、災害等に対応するための基金からの取崩しが増加したことにより充当可能基金が減少したため、充当可能財源等も減少した。結果、将来負担比率の分子は増加となった。今後は、効果的な繰上償還を検討し地方債の残高の減少を図るとともに、新総合計画等により事業を厳選し、充当可能財源を確保することで、将来負担比率を抑制する。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策資金融資利子への利子補給補助を目的とした基金（209百万円）を造成し、決算剰余金により、財政調整基金に750百万円、減債基金に500百万円積み立てた一方、令和元年発生台風19号等災害の影響により、財政調整基金を1,350百万円取り崩したこと、減債基金を590百万円、地域振興整備基金を253百万円取り崩したこと等により、基金全体として599百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、取り崩しよりも決算剰余金の積立てが上回り、基金残高が増加する見込みである。また、減債基金については取り崩しがなく、基金残高が増加する見込みである。その他の特定目的基金については、使途に沿った事業に充当していく予定であり、減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を750百万円積み立てた一方、普通交付税合併算定替の特例措置の縮減等による歳入減の調整や、令和元年発生台風19号及び豪雨災害対応のため、1,350百万円を取り崩した事による減少。（今後の方針）災害復旧事業のピークが令和2年度から3年度であり、上記の災害対応のための取り崩し額が減少することが見込まれるため、緩やかに基金残高は増加する見込みである。今後も普通交付税の合併算定替の特例措置の終了等による歳入減、社会保障費や公共施設等総合管理計画に基づく維持管理等による歳出増に対応するための調整財源として取り崩すこととする。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を500百万円積み立てた一方、普通交付税の合併算定替の特例措置の段階的縮減による歳入減等の調整のため590百万円を取り崩した結果、89百万円の減少となった。（今後の方針）令和6年度に地方債償還のピークを迎える予定であり、それに備えて毎年度計画的に決算剰余金から積み立てを行ってきた。取り崩しについては令和3年度は予定していない。令和4年度は400百万円の取崩しを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）社会福祉基金：社会福祉の増進地域振興整備基金：市勢の振興、地域活性化に向けた施策の推進新型コロナウイルス感染症対策資金融資利子補給補助金基金：新型コロナウイルス感染症対策資金融資利子に対して補助を行い、産業の振興を図る過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域の自立促進都市公園施設整備基金：都市公園施設の整備促進（増減理由）社会福祉基金：運用利子等により5百万円積み立てた一方、社協活動推進事業や福祉施設の管理に11百万円取り崩したことによる減少。地域振興整備基金：寄附金等により124百万円積み立てた一方、地域の活性化に資する施設の維持管理等に253百万円取り崩したことによる減少。新型コロナウイルス感染症対策資金融資利子補給補助金基金：基金造成過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域の自立促進に資する経費に26百万円取り崩したことによる減少。都市公園施設整備基金：運用利子の積み立てによる増加。（今後の方針）各基金の使途を踏まえ、基金事業等の精査を行い、適切に管理する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、平成30年度（60.8％）と比較して若干老朽化が進んだ。これは、新たに形成された資産の額より、減価償却によって減額となった分が上回ったことによる。市が保有している資産の維持や長寿命化については、有形固定資産減価償却率の過度な上昇に配慮し、将来世代へ有用な資産を形成していけるよう、長期総合計画や公共施設等個別施設計画などの計画を考慮し、適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を上回っているが、債務負担行為に基づく支出予定額の減や退職手当負担見込額の減により将来負担額が減少となり令和元年度と比較しやや減少した。今後は、頻発する災害に対する災害復旧事業債の借入れ等により将来負担額の増が見込まれるため、、毎年長期総合計画の見直し及び財政計画の作成を通して、公債費、繰出金、負担金等の動向なども踏まえて、指標の適正な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、令和元年度は充当可能基金の残高の減少等の影響により平成30年度から若干増加しているが近年全体としては低下傾向にある。一方、学校施設の有形固定資産減価償却率が67％以上（平成30年度は66.5％）、市民会館の有形固定資産減価償却率が80％以上（平成30年度は78.4％）になっているなど、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、今後公共施設等個別施設計画などの計画を考慮し、施設の老朽化対策をはじめ、更新・改修等の際にはバリアフリー化や省エネ対応機器等の導入を図りトータルコストの縮減に努めるなど適正管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減や市民税及び固定資産税を主とする標準財政収入額の微増等により令和元年度と比較して減少している。将来負担比率については、標準財政規模の増があるものの、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の減により令和元年度と比較して上昇している。今後は、頻発する災害に対する災害復旧事業債の借入れ等により将来負担額の増が見込まれるため、毎年長期総合計画の見直し及び財政計画の作成を通して、公債費、繰出金、負担金等の動向なども踏まえて、指標の適正な管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館である。学校施設においては、昭和４０年代から６０年代にかけて多くが整備されたこともあり、今後大規模改修や更新時期を迎える施設が集中してくることが予想される。また、学校施設や公民館、公営住宅については、一人当たりの面積が類似団体と比較して高くなっていることから、長期総合計画や公共施設等個別施設計画などの計画に基づき、施設の統合や廃止等も視野に入れた適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、庁舎である。特に、昭和４０年代に整備された市民会館については有形固定資産減価償却率が80.7％と高くなっている。また、図書館については市内に２施設あるがどちらも築２０年以上経過しており、近い将来大規模改修の必要が見込まれる。体育館・プール、福祉施設、庁舎については、一人当たりの面積が類似団体と比較して高くなっているため、施設の統合や廃止等を検討に入れ、長期総合計画や公共施設等個別施設計画などの計画に基づき適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、平成30年度と比較すると、資産が約22.6億円(1.7%)の減少、負債は約4.3億円(1.1%)の減少となった。資産減少の主な要因は、公共施設への設備投資費等(約26.1億円)を、減価償却費(約48.0億円)が上回ったことにより、有形固定資産残高が減少したことによる。負債減少の主な要因は、地方債発行収入(約27.9億円)を、地方債償還支出(約29.9億円)が上回ったことで、地方債残高が減少したこと及び、退職手当引当金が減少したことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、平成30年度と比較すると、経常費用が約3.7億円(1.3%)の減少となる一方、使用料や手数料などの経常収益が約0.1億円(1.9%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは約3.5億円(1.3%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約3.6億円(1.3%)の増加となっている。臨時損益増加の主な要因は、令和元年台風第19号の被害により、臨時損失である災害復旧事業費が増加したことによる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成30年度と比較すると、本年度末純資産残高が約18.3億円(1.9%)減少している。主な要因は、令和元年台風第19号の被害により、災害復旧費が増加したことによる純行政コストの増に伴い、純行政コストに対する税収等の財源との差額が増加したことによる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、平成30年度と比較すると、投資活動収支が約5.1億円(7514.5%)減少している。主な要因としては、公共施設等整備費の減や、国・県等の補助金の減による。また、財務活動収支が約1.0億円(106.3%)減少している。主な要因として、公共施設等整備費の減に伴って地方債の発行額が減となったこと及び、過年度事業の地方債の償還開始による償還額の増による。一方、業務活動収支が約11.5億円(418.6%)増加している。主な要因として、令和元年台風第19号の復旧対策として、地方交付税や国・県補助金が増となったことによる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、平成30年度(4.03年)と比較して若干短くなった。これは、減価償却費の増に伴う資産額の減に加えて、歳入総額が増加したことによる。歳入総額の増の主な要因は、令和元年台風第19号の災害復旧需要として特別交付税が増となったことや、基金からの繰入金が増となり、除染関連の県からの補助金の減額分を上回ったことによる。有形固定資産減価償却率は、平成30年度(60.8%)と比較して若干老朽化が進んだ。これは、新たに形成された資産の額より、減価償却によって減額となった分が上回ったことによる。市が保有している資産の維持や長寿命化については、歳入額対資産比率の悪化に配慮しながら、有形固定資産減価償却率の過度な上昇に配慮し、将来世代へ有用な資産を形成していけるよう、長期総合計画や公共施設等個別施設計画などの計画を考慮し、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均と同程度であるが、平成30年度(70.8%)と比較し若干減少している。純資産比率の減少の主な要因は、施設の老朽化等により、減価償却費の累計額が増加したことに伴い資産の額が、令和元年台風第19号の災害復旧費の増により純行政コストが増加したことに伴い純資産が、ともに減少したが、資産の減少割合よりも純資産の減少割合が大きかったことによる。将来世代負担比率については、類似団体平均と同程度であるが、前年(17.0%)と比較し、若干増加した。将来世代負担比率の増加の主な要因は、地方債残高の増と、有形固定資産合計額が減となったことによる。今後も、世代間のバランスを見ながら、計画的に資産の更新や形成をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、平成30年度と比較しても増加している。純行政コストは、除染関係費用の減少に伴い近年減少傾向にあったが、令和元年度については、令和元年台風第19号の災害復旧費の増加に伴い増となった。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、約2.7億円の黒字となっている。これは、市の運営に係る経費が、借金や基金の繰入等に依らず、税金や国・県等の補助金などの収入で賄われていることを意味している。しかし、今後、社会保障費の増加や、少子高齢化による税収減等、業務活動収支が悪化する懸念に加え、予定されている既存施設の改修事業費の増や、公共施設の大規模整備による事業費の増、令和元年台風第19号の復旧事業費の増等により、投資活動支出の大幅な増も見込まれることから、引き続き効率的・効果的な事業の選択やさらなる行政コストの縮減に取り組む必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、平成30年度と同程度であるが類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は若干低くなっている。経常費用について一般会計等においては、約3.7億円(1.3%)の減となっているが、経常費用のうち維持補修費は約1.6億円(24.1%)増加していることから、公共施設等個別施設計画などの計画を考慮し、施設の適正管理を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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