福島県二本松市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷の影響から個人住民税の減収を中心に市税全体で、対前年度比-３．４％と厳しい状況にあり、財政力指数については、前年度を下回る「０．４７」となり、類似団体平均をやや下回っている。平成２３年２月に策定した第２次市政改革集中プランを基本として、行財政基盤の安定確保のため、歳入確保はもとより、更なる経常経費の削減を図るため、引き続き物件費、補助費等を中心に事務事業を見直すとともに、定員管理・職員給与の適正化等により行政コストの縮減に努める。

経常経費の抑制、公的資金補償金免除繰上償還や決算剰余金を活用した高利率の地方債の繰上償還により公債費の縮減に努めたこと、また、地方交付税や臨時財政対策債が増額確保されたことにより、類似団体平均および前年算定値をともに下回る「８２．７」となった。しかし、市税が減収となり、介護保険事業、後期高齢者医療、生活保護費等を中心に扶助費が増加していることから、依然として財政が硬直化している状況にある。今後も積極的な市政改革の推進、長期総合計画に基づく事業の重点・強化を図る一方、事業の廃止も含めた事業費の圧縮、ゼロからの見直しを進め、限られた財源を有効に活用するとともに、歳入の安定確保に努め、財政

国の経済対策を活用した臨時職員の緊急雇用による物件費や臨時交付金による施設修繕などの維持補修費の増加により、前年度に引き続き、今年度も増加している。ただし、全体的には引き続きコスト縮減に向けた取り組みを進めているため、類似団体平均値は下回っている。人件費についても、定員適正化計画に基づき職員数の縮減を図っており、今後も引き続き縮減に向けて取り組んでいく。

調査対象となる経験年数別階層別職員分布の変動による平均給料月額が増加した影響で県内及び全国市町村平均値を上回っているが、今後も地域の民間企業の給与の状況を踏まえるなど給与水準を見直し、事務の簡素合理化により事務軽減を図り、超過勤務を抑制する等、より一層の給与の適正化に努めていく。

退職勧奨制度の活用等により適正な定員管理に努めており、市政改革集中プランでは平成22年度までに80名の純減（削減率12.0%）を目標値に掲げ、新規採用職員は退職者の1/3程度に止めること（平成20年度までは凍結）としている。平成22年度末現在では既に122名の純減（18.3%）を達成しており、年次計画以上の進捗状況となっている。今後も職員採用の抑制及び指定管理者制度等の活用等により、引き続き積極的な取り組みを行い、適正な定員管理に努めていく。

合併以前から着手してきた大規模事業の影響により、今年度も類似団体平均値を大きく上回っている。しかし、平成２２年８月策定の公債費負担適正化計画を着実に進めており、平成２０年度より実施した公的資金補償金免除繰上償還、また、決算剰余金等による任意の繰上償還と公債費の軽減を行ったこと、また、地方交付税や臨時財政対策債が増額確保されたことにより、前年度より１．８％減少した。今後も更なる軽減を図るため、高金利の市債の繰上償還や公営企業の見直し、債務負担行為の繰上償還等を行い、財政の健全化に努める。

合併以前から着手してきた普通建設事業に伴う公債費負担等により、類似団体平均値を上回っている。しかし、安達地方広域行政組合に対する負担見込額の減少、債務負担行為に基づく支出予定額等について繰上償還を実施した他、地方交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増により、前年度比で３１．５％と大きく減少した。今後も、長期総合計画に基づき、事業内容を更に厳選し、新たな地方債の発行については交付税措置の有利なものに限り活用し、後年度負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。

人件費に係るものは22.0％と全国、県、類似団体平均値を下回った。これは、市政改革集中プランに掲げた定員管理・職員給与の適正化等、人件費抑制に向けた取り組みによるもので、対前年度比-2.9％となった。しかしながら、広域行政組合の人件費に充てる負担金や公営企業等の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用は類似団体平均値を上回っていることから、今後はこれらも含め、引き続き定員管理・職員給与の適正化を図り、人件費関係経費全体の抑制に努める。

物件費が類似団体平均を僅かに下回っており、平成２０年以降概ね横ばいで推移している。これは、経常経費の削減も限界になってきたことを示しているが、今後も、競争に伴うコスト削減を図り、物件費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率が前年度と比べ0.6％増加した。これは生活保護費の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。類似団体平均値は下回っているものの、資格審査等の適正化により、急増する扶助費による財政悪化が生じないよう管理に努める。

その他に係る経常収支比率は、前年度-0.3％で類似団体を1.1％下回っている。今後も水道、下水道事業の財政健全化を図り、繰出金の抑制に努める。

前年度対比で、僅かながら前年度を下回っているが、全国、県、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、広域行政組合に対する負担金や補助金等が他の団体よりも多いことが要因となっている。広域行政組合においては、事業費の圧縮、経費の縮減を行い、財政の健全化を進めていく必要がある。また、補助金等については、「二本松市補助金等改革検討委員会」検討結果により、補助金を縮減していく方針だが、今後も新たな補助について、抑制していく必要がある。

県、類似団体平均値を下回ったが、これは、長期総合計画に基づく新発債の抑制、繰上償還の実施、交付税措置のある有利な起債の積極的な活用によるもので、対前年度比-2.0％となった。合併以前から着手してきた大規模事業により発行された地方債の元利償還が始まっていること、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものとして県営かんがい排水事業借入年賦償還助成に充当する一般財源等額が大きなウェイトを占めていることから、今後も引き続き長期総合計画に基づき公債費の縮減に努める。

普通建設事業費の人口1人当たり決算額は、類似団体平均を上回っているが、これは、統合小学校の建設、社会教育施設の新設など大規模事業の継続分に伴うものである。次年度以降は、本事業の終了により、事業費は減少するものと思われるが、今後も税収の大幅な増加が見込めない状況にあることから、収支バランスの健全性に注視しながら、普通建設事業費の抑制に努める。

平成２２年度の普通交付税、臨時財政対策債の合計は前年度と比較して１，２００百万円程度の増額になっているが、地方税については２００百万円の減額、国庫支出金１，６００百万円の減額等により、決算額で１，０００百万円の減となった。歳出においては、経常経費の削減や長期総合計画に基づいた事業の適正運営を行っており、９００百万円減となった。今後は、普通交付税等の減額に伴う歳入、標準財政規模の縮小が見込まれることから、更なる経常経費の削減と、長期総合計画による事業の適正管理に努める。