福島県二本松市の財政状況（2011年度）

法人市民税を中心に、市税全体で対前年度比1.0％増となったものの、長引く不況の影響を受け、リーマンショック以前の水準まで回復するには至らない状況にあり、財政力指数については、前年度を下回る「０．４５」となり、類似団体平均をやや下回っている。平成２３年２月に策定した第２次市政改革集中プランを基本として、行財政基盤の安定確保のため、歳入の確保に努めるとともに、更なる経常経費の削減を図るため、引き続き物件費、補助費等を中心に事務事業を見直すとともに、定員管理・職員給与の適正化等により行政コストの縮減に努める。

人件費などの経常経費の抑制、また、市税や普通交付税が増額確保されたものの、子ども手当費等の扶助費の増、コミュニティバス運行業務委託、定期予防接種委託料等の物件費の増により、類似団体平均は下回るものの、前年算定値を上回る「８４．６」となった。今後も、介護保険事業、後期高齢者医療、生活保護費等を中心に扶助費が増加していることから、依然として財政が硬直化している状況にあるため、積極的な市政改革の推進、長期総合計画に基づく事業の重点・強化を図る一方、事業の廃止も含めた事業費の圧縮、ゼロからの見直しを進め、限られた財源を有効に活用するとともに、歳入の安定確保に努め、財政基盤の強化に努める。

定員適正化計画に基づき職員数の縮減を図っているため、人件費は減少しているものの、子ども手当費等の扶助費の増、また、放射性物質の除染業務委託や仮置場設置業務委託等による物件費の増により、前年度に引き続いて今年度も増加し、類似団体平均値を上回っている。今後は、全体的には引き続きコスト縮減に向けた取り組みを進め、また、人件費についても、定員適正化計画に基づき職員数の縮減を図り、今後も引き続き縮減に向けて取り組んでいくとともに、東日本大震災及び原発事故の影響で対前年度比2.3％減少した人口を、増加に転じさせるため、人口増加対策に取り組む。

県内及び全国市平均値を下回っているが、今後も地域の民間企業の給与の状況を踏まえるなど給与水準を見直し、事務の簡素合理化により事務軽減を図り、超過勤務を抑制する等、より一層の給与の適正化に努めていく。

定員適正化計画（平成17年度比純減178名・削減率26.7%）の推進にあたり、第１次市政改革集中プランでは平成22年度までの目標値（純減80名・削減率12.0%）を上回る124名の純減（削減率18.6%）となった。第２次市政改革集中プランでは定員適正化計画（継続）の達成に向け、職員採用の抑制（退職者の1/3程度）や行政組織の見直し等に取り組み、平成23年度末現在で142名の純減（21.3%）を達成しており、当該年度の目標値（純減122名・削減率18.3%）以上の進捗となっている。今後も行政需要の変化や地域的特性など実情に応じて、職員採用の抑制及び各種制度等の活用等など、きめ細かな適正な定員管理に努めていく。

合併以前から着手してきた大規模事業の影響により、今年度も類似団体平均値を大きく上回っている。しかし、平成２２年８月策定の公債費負担適正化計画を着実に進めており、平成２０年度より実施した公的資金補償金免除繰上償還、また、決算剰余金等による任意の繰上償還と公債費の軽減を行ったこと、また、地方交付税が増額確保されたことにより、前年度に比べ2.0％減少した。今後も更なる軽減を図るため、高金利の市債の繰上償還や公営企業の見直し等を行い、財政の健全化に努める。

合併以前から着手してきた普通建設事業に伴う公債費負担等により、類似団体平均値を上回っている。しかし、安達地方広域行政組合に対する負担見込額の減少、債務負担行為に基づく支出予定額等について繰上償還を実施した他、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増により、前年度比で9.7％減少した。今後も、長期総合計画に基づき、事業内容を更に厳選し、新たな地方債の発行については交付税措置の有利なものに限り活用し、後年度負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。

人件費に係るものは22.1％と全国、県、類似団体平均値を下回った。これは、市政改革集中プランに掲げた定員管理・職員給与の適正化等、人件費抑制に向けた取り組みによるものであり、人件費の額は、対前年度比で減少している。ただし、臨時財政対策債の減少により、人件費の比率は対前年度比-0.1％の増となった。しかしながら、広域行政組合の人件費に充てる負担金や公営企業等の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用は類似団体平均値を上回っていることから、今後はこれらも含め、引き続き定員管理・職員給与の適正化を図り、人件費関係経費全体の抑制に努める。

物件費は類似団体平均を僅かに下回っているものの、前年度比0.8％の増加となった。これは、コミュニティバスの運行、定期予防接種等の新たに発生した経費が主な要因である。今後は、競争に伴うコスト削減を図り、物件費のさらなる抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率が対前年度比0.1％増加した。これは、子ども手当費等の扶助費の増が主な要因である。類似団体平均値は下回っているものの、今後は、生活保護費等の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化により、扶助費による財政悪化が生じないよう管理に努める。

その他に係る経常収支比率は、土地開発基金からの土地の買戻しにより、前年度比0.5％の増となったものの、類似団体を0.6％下回っている。今後も水道、下水道事業等の財政健全化を図り、繰出金の抑制に努める。

前年度と比べ、数値の増減はないものの、全国、県、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、広域行政組合に対する負担金や補助金等が他の団体よりも多いことが要因となっている。広域行政組合においては、事業費の圧縮、経費の縮減を行い、財政の健全化を進めていく必要がある。また、補助金等については、「二本松市補助金等改革検討委員会」検討結果により、補助金を縮減していく方針だが、今後も新たな補助について、抑制していく必要がある。

県、類似団体平均値を下回ったが、これは、長期総合計画に基づく新発債の抑制、繰上償還の実施、交付税措置のある有利な起債の積極的な活用によるものである。しかし、合併以前から着手してきた大規模事業により発行された地方債の元利償還が始まっていること、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものとして県営かんがい排水事業借入年賦償還助成に充当する一般財源等額が大きなウェイトを占めていること、また、平成２３年度においては繰上償還が少なかったことから、前年度対比0.4％の悪化となった。今後は、利率の高い地方債の繰上償還を検討し、また、長期総合計画に基づき公債費の縮減に努める。

普通建設事業費の人口1人当たり決算額は、類似団体平均を上回っているが、これは、小中学校の耐震補強事業や保育所・幼稚園の統合による認定子ども園の整備に伴うものである。小中学校の耐震補強事業は平成２５年度には完了する見込みであり、本事業の終了後は事業費が減少するものと思われるが、今後も税収の大幅な増加が見込めない状況にあることから、収支バランスの健全性に注視しながら、特に単独事業を中心に普通建設事業費の抑制に努める。

平成２３年度の普通交付税、臨時財政対策債の合計は前年度と比較して３５８百万円の減額になっているが、県支出金が１，２５９百万円の増、震災復興特別交付税の新設による１，４２５百万円の増となり、決算額で１，７４１百万円の増となった。歳出においては、災害復旧費が１，２８１百万円の増となったほか、放射能対策を含む衛生費で１６７百万円の増となったが、経常経費の削減や長期総合計画に基づいた事業の適正運営を行っており、実質収支は前年度対比３４６百万円の増となった。今後は、普通交付税等の減額に伴う歳入、標準財政規模の縮小が見込まれることから、更なる経常経費の削減と、長期総合計画による事業の適正管理に努める。