福島県二本松市の財政状況（2022年度）
福島県二本松市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
二本松市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額については、地域社会再生事業費や公債費等の増により全体で前年比2.4％の増となった。一方で、基準財政収入額については、市町村民税及び固定資産税の増等により全体で前年比5.2％の増となった。その結果、財政力指数（単年度）では前年度より増加したものの、3ヶ年平均では前年度と同値となった。今後も、物件費、補助費を中心とした事務事業の見直しによる経常経費の削減、徴収業務の強化等による市税などの歳入の確保による行政基盤の安定確保に努める。
経常収支比率の分析欄
物件費の増や公債費の増等により経常経費が前年比3.2％の増となった。経常一般財源については地方税は増となったものの、普通交付税の減の影響により全体で前年比4.0％の減となった。結果として経常収支比率は前年度比6.6ポイント増となった。今後は、普通交付税や、臨時財政対策債の減少が見込まれることから、義務的経費の抑制と市政全般にわたる事業厳選と見直しを行い、限られた財源での効率的で効果的な事業を実施する。あわせて、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費が前年比1.3％の増となり、人口が前年より730人減となったが、物件費が放射能除染事業等の減等により、前年比21.6％の減となったことから、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比較して減となった。しかし、依然として類似団体平均値を上回っている。今後、物件費となる除染関連事業の終了により、物件費はさらに縮減される見込みであるが、加えて事務事業の見直しを行うことにより、全体的なコスト縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年の数値を下回った要因は、採用・退職等による職員構成や経験年数別階層の変動と考えられる。今後も、地域の民間企業の状況を踏まえて給与水準を見直し、事務の簡素合理化を図るなど、より一層の給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和3年3月策定の定員管理計画において、「令和12年4月1日現在の職員数を499人とする」目標を設定した。目標達成に向け、採用者数の抑制、組織の見直し等に取り組んでいるところである。（令和5年度当初職員数は499名となっている。）適正な定員管理を継続するとともに、多様化する行政需要への柔軟な対応、サービスの維持・向上のため、事業見直しや組織の簡素・合理化、アウトソーシング等に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減少した一方、元利償還金の額が増加したことにより分子となる額は増加した。また、市民税及び固定資産税を主とする標準税収入額等が増加したものの普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少し、分母となる額は減少したため、単年度においては前年度より1.2ポイント実質公債費比率が増加となり、３カ年平均では前年度同率となった。今後の実質公債費比率については、近年頻発している災害に対する災害復旧事業債の償還及び実施予定の大規模事業等により増加が見込まれるため、総合計画による事業の厳選と計画的な財政運営及び、公債費に準ずる債務負担行為の新規設定の抑制により更なる財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少、充当可能基金の残高の増加等により、前年比で3.8ポイント減少したが、なお類似団体平均値を上回っている状況にある。今後、二本松駅南整備事業や公立小中学校の長寿命化改修等の大規模事業により地方債残高の増加が見込まれることから、効果的な繰上償還を検討するとともに、長期総合計画の見直しによる事業の厳選により、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、前年度比1.4ポイント増の24.2％となったが、全国・県平均を下回っている。また、人件費及び人件費に準ずる経費の人口1人当たりの決算額については類似団体平均を上回っていることから、引き続き定員管理・職員給与の適正化を図り、人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、前年度比2.1ポイント増となり、類似団体平均及び全国平均を上回っている。福島県内類似団体では平均並みとなっている。主な要因は、前年度、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を充当していた経費が、一般財源での対応となった事等によるもの。今後も引き続き、コストを意識した効率的で効果的な市民サービスの提供方法について検討し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比0.1ポイントの増となり、全国・県・類似団体平均を下回っている。今後も生活保護費をはじめ社会保障の増加が見込まれるため、資格審査の適正化など財政負担が過度にならないよう適正管理に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、繰出金が増加した一方、維持補修費が増加した影響により全体で前年度比0.5ポイントの増となった。今後も公共施設等管理計画に基づき、効率的な施設管理を図り、維持補修費及び繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、前年度比1.0ポイント増となったが、全国及び類似団体平均を上回っている。これは、一部事務組合に対する負担金や補助金等が多額となっているためである。今後も、補助制度における経費負担のあり方や事業効果の検証を行い、減額や廃止等の検討を行うとともに、真に必要なものを除く新たな補助等は抑制するよう努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、前年度比で1.5ポイント増加し、全国及び県平均を上回り、類似団体平均並みとなった。今後は、近年頻発している災害に対する災害復旧事業債の償還及び、実施予定の大規模事業により公債費は増える見込みであるため、総合計画に基づく事業の厳選等により新発債の発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比5.1ポイント増となり、全国平均並みとなっているが、県及び類似団体平均を上回っている。要因として、各費目の分析欄記載内容の他、経常一般財源等が普通交付税（臨時財政対策債）の減により、減となったことも挙げられる。今後は、経常一般財源等を構成する地方税及び普通交付税等は年により変動することを踏まえ、物件費や補助費等を中心に経費の削減・見直しを図り、より効率的な執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である議会費は、住民一人当たり4,339千円（前年度比3.7％増）となっており、全国、県及び類似団体平均をいずれも上回っている。これは、人件費（職員給、議員報酬）及び物件費が全国及び類似団体平均を上回っている事が主な要因となっている。民生費は、住民一人当たり186,080円（前年度比15.8％減）となっており、全国及び類似団体平均を下回っている。これは、除染事業費が減となった事が主な要因となっている。土木費は、住民一人当たり61,287円（前年度比19.7％減）となっており、県平均は下回るものの、全国及び類似団体平均を上回っている。減となった要因は、二本松城跡整備事業や杉田駅周辺整備事業が概ね完了したことによるものである。災害復旧費は、住民一人当たり21,772円（前年度比26.2％減）となっており、全国、県、類似団体平均をいずれも上回っているが、これは、令和元年発生台風19号及び豪雨災害、令和３年２月及び令和４年３月福島沖地震に係る災害復旧事業によるものである。今後は、総合計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、事業の厳選に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である物件費は住民一人当たり100,087円となっており、前年度より差が縮小したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。しかし、県内類似団体平均とはほぼ同じ額となっており、これは、除染関連事業が含まれているためである。今後、除染関連事業の終了等により、物件費のさらなる縮減が見込まれる。災害復旧事業費は、住民一人当たり21,772円と前年度と比較し26.2％の減となっているものの全国、県、類似団体平均よりいずれも大きく上回っており、これは、令和元年発生台風19号及び豪雨災害、令和３年２月及び令和４年３月福島沖地震に係る災害復旧事業によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり62,620円となっており、前年度比35.6％の減となっており、全国平均に近く、県及び類似団体平均を下回っている。これは、二本松城跡前総合整備事業及び杉田駅周辺整備事業が概ね完了となった事によるものである。しかし、新規整備と更新整備の割合をみると、当市は新規整備費が全国や類似団体と比べ多くなっている一方、更新整備費は全国、県、類似団体いずれよりも大幅に少なくなっている。これは、新規整備に重きが置かれ、更新整備に費やす経費が抑えられていることを示している。今後は、総合計画及び公共施設等総合管理計画に基づき事業の厳選を徹底するとともに、計画的な施設等の更新を行いながら、維持補修費も含めた事業費の配分を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
歳出では住民税非課税世帯等及び子育て世帯への臨時特別給付金事業の減除染対策事業費の減等により4,039百万円の減となり、歳入においては、地方税が増となった一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業や住民税非課税世帯等及び子育て世帯への臨時特別給付金事業に要する国庫支出金の減や除染対策事業に要する県支出金の減等により決算額で4,245百万円の減となったことから、歳入歳出差引額は206百万円の減となった。基金の取崩等により、実質収支は黒字となったが、繰越財源の増により、実質単年度収支は赤字となった。今後は、普通交付税等の減額が見込まれることから、更なる経常経費の削減と、市政全般にわたる事業厳選と見直しを実施する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計とも赤字額は生じておらず、将来的に赤字化となる要素も少ないと思われるため、安定的に推移するものと見込まれる。今後も収支バランスを意識しながら、更なる経常経費の削減と、総合計画による事業の厳選を行い、安定的な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出額が減少したものの、元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が増加したため、元利償還金等（A)の総額は増となった。算入公債費等（B)はわずかに減少し、実質公債費比率の分子は増加した。今後は、計画されている大規模事業及び頻発する災害復旧に対する地方債の元利償還による実質公債費比率の増加が見込まれるため、総合計画による事業の厳選に努めるとともに効果的な繰上償還を検討し、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により将来負担額の総額は減少した。一方で、充当可能基金が増加したものの、基準財政需要額参入見込額等が減少したため、充当可能財源等も減少した。結果、将来負担比率の分子は減少となった。今後は、効果的な繰上償還を検討し地方債の残高の減少を図るとともに、総合計画等により事業を厳選し、充当可能財源を確保することで、将来負担比率を抑制する。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金より、財政調整基金に667百万円積み立て、減債基金へ400百万円、地域振興整備基金へ約105百万円を積み立てた一方、財政調整基金を517百万円、減債基金を400百万円、地域振興整備基金を約159百万円取り崩したこと等により、基金全体として約18百万円の減となった。（今後の方針）地域振興整備基金は、今後、ふるさと納税の伸びを想定しており、適切に積立を行いながら、地域振興に資する事業へ活用していく予定である。その他特定目的基金については、使途に沿った事業に充当していく予定であり、減少していく見込みである。財政調整基金及び減債基金については、一般会計の調整財源として大きな割合を占めているが、これら基金によることなく、できる限り歳入増の取り組み及び総合計画等により事業を厳選を行い歳出減となるように努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金より667百万円積み立てた一方、517百万円の取崩を行ったため、結果として約150百万円の増となった。（今後の方針）一般会計の調整財源として大きな割合を占めているが、基金の充当をできる限り抑制し、歳入増の取り組み及び総合計画等により事業を厳選を行い歳出減となるように努め、真に必要な事業が行われる際の財源として適切に充当が行えるよう努める。
減債基金
（増減理由）積立、取崩ともに400百万円を行い、利子分（117千円）が微増となった。（今後の方針）財政調整基金と同様、一般会計の調整財源として大きな割合を占めているが、基金の充当をできる限り抑制し、歳入増の取り組み及び総合計画等により事業の厳選を行い歳出減となるように努め、真に必要な事業が行われる際の財源として適切に充当が行えるよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）社会福祉基金：社会福祉の増進地域振興整備基金：市勢の振興、地域活性化に向けた施策の推進都市公園施設整備基金：都市公園施設の整備促進国際交流基金：国際交流事業の推進教育振興基金：教育及び文化の振興（増減理由）社会福祉基金：運用利子等により5百万円積み立てた一方、社協活動推進事業に5百万円取り崩したことにより増減なし。地域振興整備基金：ふるさと納税等により105百万円積み立てた一方、地域の活性化に資する施設の維持管理等に159百万円取り崩したことによる減少。都市公園施設整備基金：運用利子の積み立てによる増加。国際交流基金：青年海外協力隊支援事業分等に取り崩したことによる減少。教育振興基金：小学校備品整備充実事業に取り崩したことによる減少。（今後の方針）地域振興整備基金は、ふるさと納税のさらなる伸びを目指し、地域の活性化に資する事業への活用を行うことができるよう努める。その他、各基金の使途を踏まえ、基金事業等の精査を行い、適切に管理する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和３年度（64.9％）と比較して若干老朽化が進んだ。これは、新たに形成された資産の額より、減価償却によって減額となった分が上回ったことによる。市が保有している資産の維持や長寿命化については、有形固定資産減価償却率の過度な上昇に配慮し、将来世代へ有用な資産を形成していけるよう、長期総合計画や公共施設等個別施設計画などの計画を考慮し、適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、債務負担行為に基づく支出予定額は減少したものの、元利償還金の額が増加したことや、特定財源の額が減少したこと等から、令和３年度と比較して増加した。今後は、頻発する災害による災害復旧事業債の増や公共施設の大規模改修等による公債費の増など将来負担額の増が見込まれるため、毎年長期総合計画の見直し及び財政計画の作成を通じて、公債費、繰出金、負担金等の動向なども踏まえて、指標の適正な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、令和４年度は債務負担行為に基づく支出予定額の減、組合等負担見込額の減等の影響により、令和３年度と比較すると減少している。一方、福祉施設の有形固定資産減価償却率が73％以上（令和３年度は71.6％）、公民館の有形固定資産減価償却率が78％以上（令和３年度は76.4％）、市民会館の有形固定資産減価償却率が83％以上（令和３年度は82.3％）になっているなど、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、今後公共施設等個別施設計画などの計画を考慮し、施設の老朽化対策をはじめ、更新・改修等の際には脱炭素化や省エネ対応機器等の導入を図り、トータルコストの縮減に努めるなど適正管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、近年減少傾向であったが、公債費に準ずる債務負担行為額が減少したものの、元利償還金の額が増加したこと、特定財源の額が減少したことにより令和３年度同値となった。将来負担比率については、充当可能特定歳入の減や、基準財政需要額算入見込額が減となったものの、債務負担行為に基づく支出予定額や組合等負担見込額の減、償還が進んだことによる地方債残高の減等により、令和３年度同値となった。今後は、頻発する災害に対する災害復旧事業債の借入等により将来負担額の増が見込まれるため、毎年長期総合計画の見直し及び財政計画の作成と通じて、公債費、繰出金、負担金等の動向なども踏まえて、指標の適正な管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、児童館、公民館である。学校施設においては、昭和４０年代から６０年代にかけて多く整備されたこともあり、今後大規模改修や更新時期を迎える施設が集中してくることが予想される。また、認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設、公民館、公営住宅については、一人当たりの面積が類似団体と比較して高くなっていることから、長期総合計画や公共施設等個別施設計画などの計画に基づき、施設の統合や廃止等も視野に入れた適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、庁舎である。特に、昭和４０年代に整備された市民会館については有形固定資産減価償却率が83.1％と高くなっている。また、図書館については市内に２施設あるがどちらも２０年以上経過しており、近い将来大規模改修が必要となることが見込まれる。体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、庁舎については、一人当たりの面積が類似団体と比較して高くなっているため、施設の統合や廃止等を検討に入れ、長期総合計画や公共施設等個別施設計画などの計画に基づき適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、令和3年度と比較すると資産は約37.5億円(2.9%)の減少し、負債は約12.3億円(3.2%)減少している。資産減少の主な要因は、現預金残高および基金残高の減少、また公共施設への設備投資費等(約18.9億円)を、減価償却費(約47.6億円)が上回ったことにより、有形固定資産残高が減少したことなどによるもの。負債減少の主な要因は、地方債発行収入(約24.4億円)を地方債償還支出(約32.2億円)が上回ったことで、地方債残高が減少したことなどによるもの。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和3年度と比較すると、経常費用は約20.4億円(6.7%)の減少になった。使用料や手数料などの経常収益は約0.1億円(1.6%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは約20.5億円(6.9%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約24.6億円(7.9%)の減少となっている。臨時損益減少の主な要因は、災害復旧事業費が減少したことによるもの。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、令和3年度と比較すると、本年度末純資産残高が約25.2億円(2.8%)減少している。主な要因は、除染対策事業や災害復旧事業に充てられた国県等補助金の減等により、財源が約36.7億円(12.3%)減少したことによるもの。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和3年度と比較すると、業務活動収支が約4.5億円(24.7%)減少している。主な要因として、収入の国県等補助金が減となったものの、人件費や地方債償還利子等の支出が増加したことによるもの。投資活動収支は約16.9億円(31.8%)増加している。主な要因として公共施設等整備費等の支出が減となり、基金の取崩収入が増加したことによるもの。財務活動収支は約14.3億円(219.6%)減少している。主な要因として過年度事業の地方債の償還開始による償還額の増となったものの、地方債の発行額が減少したことによるもの。これらの増減により、本年度資金収支額が約1.9億円の減となったこと、前年度末資金残高が約0.1億円減少したこと等により、本年度末現金預金残高が約7.1億円の減となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率は、令和3年(3.36年)と比較して長くなった。これは、減価償却費の増に伴う資産額の減より、歳入総額が減少したことによるもの。歳入総額の減の主な要因は、除染対策事業や災害復旧事業に係る国県等補助金が大幅に減となったこと等によるもの。有形固定資産減価償却率は、前年(64.9%)と比較して老朽化が進んだ。これは、新たに形成された資産の額より、減価償却によって減額となった分が上回ったことによるもの。市が保有している資産の維持や長寿命化については、歳入対資産比率の悪化に配慮しながら、有形固定資産減価償却率の過度な上昇に配慮し、将来世代へ有用な資産を形成していけるよう、長期総合計画や公共施設等個別施設計画などの計画を考慮し、適切に行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率が令和3年度(69.3%)と比較すると増加し、将来世代負担比率については、令和3年度(19.6%)と比較し増加した。純資産比率の増加の主な要因は、施設の老朽化等により減価償却費の累計額が増加したことに伴い、資産の額が減となり、財源である国県等補助金等が減少したことに伴い純資産も減少となったが、純資産の減少よりも資産の減少の割合が大きかったことによるもの。将来世代負担比率の増加の主な要因は、地方債残高の増と、有形・無形固定資産合計額が減となったことによるもの。今後も世代間のバランスを見ながら、計画的に資産の更新や形成をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、令和3年度と比較して減少しており、平均値との差も小さくなっている。純行政コストについては、災害復旧事業費等が減少したことにより、令和3年度と比較して減少した。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、約6.3億円の黒字となった。これは、市の運営に係る経費が、税金や国県等の補助金などの収入および、借入や基金の繰入等で賄うことができたことを意味している。しかし、今後社会保障費の増加や、少子高齢化による税収減等、業務活動収支が悪化する懸念に加え、予定されている既存施設の改修事業費の増や、公共施設の大規模整備による事業費の増、災害復旧事業費や公共施設の大規模整備に係る公債費の償還開始に伴う増等により、投資活動支出の大幅な増も見込まれることから、引き続き効率的・効果的な事業の選択やさらなる行政コストの縮減に取り組む必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値を下回っているが、令和3年度と比較すると増加した。経常費用の一般会計等においては、約20.4億円(6.7%)減少し、経常収益の一般会計等においては、使用料や手数料などで約0.1億円(1.6%)の増加となった。類似団体平均値と同程度まで受益者負担比率を引き上げるには、公共施設利用が回復し、物価高や光熱費の高騰に合わせた公共施設利用料の適切な引上げを行うことで経常収益を増加させることに加え、公共施設等個別施設計画などの計画を考慮し、施設の適正管理を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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