福島県二本松市の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

基準財政需要額については、個別算定経費や地域の元気創造事業費等が増えたものの地域経済・雇用対策費及び包括算定経費の減が大きく、全体で前年度比０．４％の増にとどまった。一方で基準財政収入額は市町村民税及び固定資産税等の増により、全体で１．３％の増となった。その結果、財政力指数は前年度対比で横ばいの０．４４で、類似団体平均を下回っている。今後も徴収業務の強化等による歳入の確保、物件費、補助費を中心とした事務事業の見直しによる経常経費の削減、計画的な市債発行により行政基盤の安定確保に努める。

経常収支比率の分析欄

物件費、補助費等の増により経常経費が前年比０．５％の増となった。経常一般財源は地方税及び地方消費税交付金が増加したものの地方交付税の減により全体で１．１％の減となり、経常収支比率は前年度を１．４ポイント上回った。今後は、福祉関係経費等を中心とした扶助費、老朽施設の維持管理経費等、経常経費の増加が懸念されることから、限られた財源での効率的で効果的な活用を図るとともに、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づき人件費は横ばいとなっているものの、平成２４年度から本格的に実施されている原発事故による放射性物質の除染事業による物件費の影響により類似団体平均値を大きく上回っている。今後も除染関連事業により高い水準で推移するものと思われるが、事務事業の見直しにより全体的なコスト縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年の数値を下回った要因は、任期付職員の採用等による職員構成や経験年数別階層の変動と考えられる。今後も、地域の民間企業の状況を踏まえて給与水準を見直し、事務の簡素合理化を図るなど、より一層の給与適正化に努めていく。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年３月策定の定員管理計画において、「平成３２年４月１日現在の職員数を５１１人とする」目標を設定した。目標達成に向け、採用者数の抑制、組織の見直し等に取り組んでいるところである（平成３０年度当初職員数は５１３名となっている）。適正な定員管理を継続するとともに、多様化する行政需要への柔軟な対応、サービスの維持・向上のため、事業見直しや組織の簡素・合理化、アウトソーシング等に取り組んでいく。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

実質公債費比率の分析欄

組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少した一方で、市民税や固定資産税を主とする標準税収入額等が増したことにより、前年度比で０．７ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。元利償還金は近年増加傾向にあるものの、交付税措置の有利な起債を活用してきたこともあり、実質公債費比率は今後も減少していくと見込まれるが、新総合計画による事業の厳選と計画的な財政運営及び債務の削減による更なる財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

組合負担等見込額及び債務負担行為の減少に加え、財政調整基金と減債基金への積立による充当可能基金の増により、前年比で７．２ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。また、大型事業による地方債の現在高が増加傾向にあることから、効果的な繰上償還を検討し、地方債の残高減少を図るとともに、新総合計画による事業の峻別により、将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、２１．８％と全国、県、類似団体平均値を下回った。しかしながら、人件費及び人件費に準ずる経費の人口１人当たりの決算額については、類似団体平均を上回っていることから、引き続き定員管理・職員給与の適正化を図り、人件費関係経費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については前年度比１．１ポイント増の１５．８％となり、県及び類似団体平均は下回ったものの全国平均は上回っている。今後も引き続き、コストを意識した効率的で効果的な市民サービスの提供方法について検討し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にある。今後も生活保護費をはじめ社会保障の増加が見込まれるため、資格審査の適正化など財政負担が重くならないよう適正管理に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は維持補修費が０．４ポイント減少した一方で、繰出金が０．１ポイント増加したことにより、全体で前年度比０．３の減となった。今後は公共施設等管理計画に基づき、効率的な施設管理を図り、維持補修費及び繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、一部事務組合に対する負担金や補助金等が多額となっているためである。今後は、経費負担のあり方、事業効果を検証し、減額や廃止等の検討を行うとともに、新たな補助等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については前年度比で０．３ポイント減少し、全国平均を下回ったものの県及び類似団体の平均を上回っている。今後は効果的な繰上償還の検討と新総合計画に基づき新発債の発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度比１．７ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。物件費、補助費等を中心に経費の節減・合理化を図り、効率的な執行に努める。

基金全体

（増減理由）決算剰余金により財政調整基金と減債基金に７８０百万円、国際交流基金に４４百万円を積み立てた一方、財政調整基金を５００百万円、過疎地域自立促進特別事業交付金基金を２２百万円取り崩したこと等により、基金全体としては２９７百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については決算剰余金の積立はあるもののそれ以上に取り崩す予定である。また、その他特定目的基金については使途に沿った事業に充当していく予定であり、総額としては減少していく見込み。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金及び運用利子を３９１百万円積み立てた一方、普通交付税の合併算定替の特例措置の段階的縮減による歳入減等の調整のため５００百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の特例措置の終了等による歳入減、社会保障費や公共施設等総合管理計画に基づく維持管理費等による歳出増のための調整財源として取り崩すこととし、平成３０年度以降も減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）決算剰余金及び運用利子を３９２百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成３４年度に地方債償還のピークを迎える予定であり、それに備えて毎年度計画的に決算剰余金から積み立てを行ってきた。取崩しについては平成３０年度で３２０百万円、３１年度では４８０百万円の予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）社会福祉基金：社会福祉の増進地域振興整備基金：市勢の振興、地域活性化に向けた施策の推進都市公園施設整備基金：都市公園施設の整備促進過疎地域自立促進特別事業交付金基金：過疎地域の自立促進に向けた事業推進国際交流基金：国際交流事業の推進（増減理由）社会福祉基金：運用利子等により３百万円積み立てた一方、社協活動推進事業や福祉施設の管理に７百万円充当したことによる減少。地域振興整備基金：決算剰余金及び寄附金により１５０百万円積み立てた一方、地域の活性化に資する施設の維持管理等に１５３百万円充当したことによる減少。都市公園施設整備基金：運用利子の積立による増加。過疎地域自立促進特別事業交付金基金：過疎地域の交通対策事業に２２百万円充当したことによる減少。国際交流基金：海外派遣事業等に７百万円充当した一方で、決算剰余金及び寄附金により５１百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成３１年度に過疎地域の公共交通対策のため、過疎地域自立促進特別事業交付金基金に過疎対策事業債により１００百万円積み立てる予定。その他の特定目的基金についても、使途を踏まえ適切に管理していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

当市の債務償還可能年数は、全国平均をやや上回り、福島県内の平均よりも約２年程度長くなっている。将来負担額は交付税措置の有利な起債を活用してきたこともあり減少傾向となっているものの、大幅な改善には至っていない。今後も、毎年長期総合計画の見直し及び財政計画の作成を通して、公債費、繰出金、負担金等の動向なども踏まえて、指標の適正な管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より上回っているが、近年減少傾向にある。交付税措置の有利な起債を活用してきたこともあり今後も減少していくと見込まれるが、新総合計画による事業の厳選及び事業内容の精査等により更なる財政の健全化に努める。