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財政力指数の分析欄類似団体内平均値と比較すると０．１４ポイント上回っており、前年度より減少したのは平成２４年度に減少してから初となる。前年度を下回った要因として、普通交付税の個別算定経費に臨時財政対策費及び臨時財政対策債償還基金費が令和３年度限りで新たに加わったためであり、財政力指数の分母となる基準財政需要額は前年度より３４６百万円ほど増加した。この要因は類似団体内平均値を見ても同様の傾向が見られる。今後も中期財政計画等に基づき、交付税措置のある有利な市債の活用に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値と比較すると１．５ポイント上回り、前年度と比べ大幅に改善している。これは、前年度より普通交付税が５５６百万円ほど増加、地方消費税交付金が６６百万円ほど増加したことで、経常収支比率の分母である経常一般財源が６８５百万円ほど増加したことが要因である。しかし、分子である経常経費充当一般財源が前年度より増加していることから、実質的な弾力性は改善したとは言えない状況であることや、普通交付税の増加は令和３年度限りの措置によるものであることに注意する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値と比較すると概ね同額となっているが、本市ではごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることから、本来人件費や物件費となるべきものが一部事務組合分担金の性質である補助費等に振り替わっていることを考慮すると、この数値は類似団体より高額になっていることが推察される。本市の行財政改革プランや定員管理計画などに基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組みを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄７年連続で県に準じた給与改定を行っていることなどにより類似団体平均値より高く、その間はほぼ同水準となっている。市の行財政改革プラン及び定員管理計画に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けて取組みを進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることと、定員管理計画を着実に実行してきたことにより、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も、住民サービスを低下させることのないよう効率的な人員配置や業務の民間委託化により、職員数の適正化を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施した結果、平成２９年度から２．０ポイントの減少と改善している。今後は、老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い、市債残高や公債費は増加していくことが見込まれるが、中期財政計画に基づき市債の発行を交付税措置のあるものなど必要最小限に抑制し、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均値と比較すると概ね良好な値となっている。これは、市債の発行を交付税措置のあるものなど最小限に抑制してきたことで将来負担額の抑制に努めたことや、また、財政調整基金や市有施設整備基金などへの積立により充当可能基金額が増加していることなどが要因である。今後は老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い、市債残高は増加し将来負担比率も上昇していくことが見込まれるが、過大な将来負担を負うことのないよう、中期財政計画に基づき健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることと、定員管理計画を着実に実行してきたことにより、人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を３．６ポイント下回っている。なお、前年度より改善した要因に、分母である経常一般財源が増加したことがあげられる。今後も、住民サービスを低下させることのないよう効率的な人員配置や業務の民間委託化により、職員数の適正化を推進し人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることで、令和元年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、ふるさと納税事業の好調によりこの２年間は類似団体内平均値を上回っている。なお、前年度より改善した要因に、分母である経常一般財源が増加したことがあげられる。今後は施設の除却や物件費単価の上昇などが見込まれることから、上昇傾向となる見通しである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は昨年度と同率となっているが、これは分母となる経常一般財源が増加した一方で、障がい者自立支援給付費や子ども・子育て支援新制度に係る給付費などの扶助費が増加したことなどによるものである。少子化の影響によって減少となる要因はあるが、高齢社会の進行に伴い、今後も高い値で推移していくことが予想されるため、適正な資格審査等に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が前年度より１．３ポイント下回っているのは、分母である経常一般財源が大幅に増加したことがあげられる。しかし、医療費や給付費の増加に伴い国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金も多額となっており、今後もその傾向が続くものと考えられる。公営企業会計においては、経営戦略に基づき経営健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均値を３．６ポイント上回っている要因は、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためである。償還が終了していくことにより公債費分は減少するが、ごみ焼却施設の改修や消防本部建替えの負担分が増加するため、今後も増加するものと見込んでいる。なお、前年度より改善した要因に、分母である経常一般財源が大幅に増加したことがあげられる。 | 公債費の分析欄計画的な市債発行により公債費は減少傾向にあり、公債費に係る経常収支比率は昨年度より１．１ポイント減少し、類似団体平均を５．２ポイント下回っている。今後は、老朽化した公共施設の改修の実施に伴い、市債残高及び公債費の増加が見込まれるが、中期財政計画に基づき交付税措置の有利な市債を活用しながら、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄常備消防、ごみ処理などを行う一部事務組合への負担金（補助費等）が多額となっていることや、本市が豪雪地帯に位置することで除排雪経費（維持補修費）が多額となっていることなどが大きな要因となり、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、令和２年度に特別定額給付金給付事業を実施している影響により、前年度との比較では大幅な減少となった。民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金給付事業などの国事業の実施により、前年度と比べ大きく増加しているが、類似団体も同様の事業を実施していることから類似団体内平均値も同様の上り幅となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業が本格始動したことにより大きく増加しているが、こちらについても類似団体内平均値では同様の傾向を示している。労働費は、若者定着支援基金出捐金などの減少により微減している。農林水産業費は、新型コロナウイルス感染症まん延による経済対策支援に係る事業費は前年度とほぼ同額となったものの、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金の支出額が増加したことにより、全体としても増加している。商工費は、令和２年度に経済対策事業を大々的に行ったことや、エコロジーガーデン旧第１蚕室耐震補強改修工事を行ったことで、前年度との比較では減少している。土木費は、前年度以上に豪雪となったことに伴い道路の除排雪に係る経費が増加し、また、道路橋りょう長寿命化事業、金沢地区外流雪溝用水導入事業に多額の支出が伴ったことから、前年度と比べ増加している。教育費は、明倫学園建設事業において、令和２年度繰越明許予算執行分（校舎棟建設）と令和３年度現年予算執行分（体育館棟建設）が令和３年度に重なったことで多額の支出が伴い、類似団体内順位で１位となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出の決算総額は、住民一人当たり６８６千円となり、前年度より１７千円減少している。これは、令和２年度に行った特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症に関連する臨時的事業が令和３年度では減少した一方で、明倫学園建設事業において、令和２年度繰越明許予算執行分（校舎棟建設）と令和３年度現年予算執行分（体育館棟建設）が令和３年度に重なったことで多額の支出が伴い、上記のとおり普通建設事業費（うち更新設備）が類似団体内平均値の２倍弱となり、住民一人当たりの歳出決算総額は前々年度の５１８千円ほどまでには減少しなかった。維持補修費については冬期間の降雪状況により大きく変化し、少雪であった令和元年度では類似団体内平均値に近づく値となっているが、令和２、３年度は大雪に見舞われ、道路を中心に除排雪経費が多額となったことで類似団体内平均値を大幅に上回る値となった。扶助費では、子育て世帯等臨時特別給付金支給事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業など、国事業に多額の支出を伴ったことから前年度より増加しているが、類似団体内平均値を見ても同様の傾向が見られ、全国的な傾向であることがわかる。このほか、人件費では会計年度任用職員制度の導入及び昇給により令和２年度以降上昇幅が大きくなったものの、定員管理計画に基づき適正な人員配置に努めた結果、類似団体内平均値を大幅に下回っており、また公債費においても、中期財政計画に基づいた計画的な市債発行に努めた結果、類似団体内順位では上位に位置することができた。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症まん延による各種経済対策を令和2年度に続き実施してきたが、多くが国事業であったことで特定財源が伴っていたことや、地方創生臨時交付金が交付されたことで多くの単独事業の財源とすることができたこと、また、ふるさと納税が前年度に引き続き好調であったこと、さらには普通交付税が再算定され、臨時財政対策費及び臨時財政対策債償還基金費が創設されたことなどにより、基金全体として前年度より1,191百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などに対する各種事業の実施により減少していくことが見込まれるが、災害や社会情勢の変動、緊急課題等に的確に対応するため、一定の基金残高を確保していく。また、市有施設整備基金をはじめとするその他特定目的基金については、公共施設の老朽化対策や緊急課題などに的確に対応することを目的として、計画的に積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症に関連する各種経済対策のための事業を、財政調整基金を財源として実施したことから多額の繰入を行ったが、その後財源として地方創生臨時交付金等を活用することができたことから積立てを行うことができ、前年度より627百万円の増加となった。（今後の方針）今後も豪雪をはじめとした災害や、社会情勢変動、緊急課題等に的確に対応するため一定の基金残高は必要不可欠であり、少なくとも標準財政規模のおよそ10パーセントとなる10億円以上を確保できるよう基金残高を保っていく。 | 減債基金（増減理由）平成27年度から令和元年度まで計画的に整備したデジタル防災行政無線の整備のため借り入れた市債（緊急防災減災事業債）の3％の額を、平成29年度より積み立てていることに加え、臨時財政対策債償還基金費として普通交付税に措置された分を積み立てたことで、令和3年度末基金残高は前年度より170百万円の増となっている。（今後の方針）県の補助金を受けるため、デジタル防災行政無線整備に係る市債の3％を借入年度以降10年間積み立てていく。また、令和3年度に借り入れた臨時財政対策債の償還金の財源としていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修。・まちづくり応援基金：寄附者の意向を反映した施策。（対象事業：産業振興、医療や福祉の充実、教育・文化・スポーツ振興、社会生活基盤の充実、環境保全、地域づくり）・地域福祉基金：市内において民間団体が行う高齢者等の保健の向上及び福祉の推進を図るための活動の支援。・市有施設整備基金：今後の市有施設の改修費の増加に対応するため、令和2年度に500百万円、令和3年度に120百万円を積み立てたことで、令和元年度より620百万円の増となった。・まちづくり応援基金：前年度と同様、ふるさと納税寄附金を多くの方より募ることができたおかげで、基金残高は前年度より増加した。寄附者の意向を反映した事業に充てるために、令和3年度は538百万円を積み立て、280百万円を取り崩した。令和3年度の基金残高は令和元年度に比べて759百万円の増加となっている。・地域福祉基金：平成26年度より毎年20百万円の積み立てを計画的に行い、令和3年度基金残高は、令和元年度に比べ40百万円の増加となっている。（今後の方針）・市有施設整備基金：今後の市有施設の改修費の増加に対応するため、継続して積み立てを行っていく。・まちづくり応援基金：毎年度の寄附額から、寄附者への返礼品及び事務費を差し引いた額を積み立てている。また、積み立てた次年度以降に寄附者の意向を反映した施策に取り崩して充当する。・地域福祉基金：市内の高齢者福祉施設の改修などに備えて、継続して積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については年々上昇傾向にあるが、類似団体内平均値や全国平均、山形県平均との比較ではやや良好な状況にある。令和３年度は集約化・複合化事業により、新たな学校施設を建設したため、数値がやや改善した。来年度以降も引き続き公共施設の建設事業を予定しているため、数値の改善が図られると見込んでいる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値をやや下回っており、令和３年度については数値の改善が見られたが、今後は、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化施設の更新に伴い、地方債の発行や公債費が増加することが見込まれることから、基金のより計画的な運用等や将来を見据えた財源確保に努めていかなければならない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を選定した結果、将来負担比率は低下してきていたが、令和３年度に多額の市債を発行したため、やや上昇した。前年度に完了しなかった建設工事及び財源となる地方債の発行が繰り越されたことも増加の要因である。また、有形固定資産減価償却率は前年度までは上昇傾向にあったが、令和３年度は学校施設建設（集約化・複合化事業）によりやや改善された。しかし、依然として施設の老朽化が進行しており、今後も更なる老朽化対策に取り組んでいく必要がある。施設更新や統廃合には多額の費用が必要であり、その財源の一部となる地方債の増加による将来負担比率の上昇が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組みながらも、市有施設設備基金の確保と地方債残高などの将来負担の管理を行い、安定した財政運営を堅持していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析新規地方債発行の選定、抑制による公債費の削減などの取組みを継続してきたことにより、両比率は年々改善してきており、類似団体内平均値より良好な数値となっている。しかし、今後も引き続き小中学校の統廃合による義務教育学校の建設事業や老朽化した公共施設の更新を予定しており、その費用の財源として発行する地方債の増加によって公債費が増加することが見込まれることから、両比率とも増加傾向となる見込みであるため、中期財政計画に基づきこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【学校施設】については、類似団体平均より低い値で推移してきたが、新たな学校施設の建設により大幅に低下した。【認定こども園・幼稚園・保育所】は有形固定資産減価償却率については類似団体平均より高く、当該施設の老朽化が目立っているが、令和５年度より中部保育所整備工事を予定しており、徐々に数値の改善が図られるものと想定される。その他の施設についても、老朽化が進んでいるが、公共施設等総合管理計画において、施設総量の最適化として、公共施設等の延べ床面積を５％削減すると目標を掲げており、今後も同計画に基づき老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めながら対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、【図書館】【市民会館】【保健センター・保健所】が類似団体平均値に比べ高くなっているが、特に付属設備が耐用年数を超えて使用しているものが多く、数値を引き上げている。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、対策に取り組んでいく。１人当たりの面積等のストック量については、【体育館・プール】について集約化事業により、やや減少しているが、その他の施設は、類似団体平均より低くなってはいるが、人口減にともない緩やかな上昇がみられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産総額が前年度の期末より2,750百万円と4.5%の増加となった。これは、小中一貫校である明倫学園の建設事業などの大規模な事業による資産形成よりも減価償却費(1,803百万円)が下回ったことを意味している。資産総額のうち有形固定資産の割合は82.0%となっており、これらの資産については維持管理・更新等の支出を将来にわたって伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めていく。また、負債総額も同様に、2,102百万円の増となっており、明倫学園建設事業による多額の市債発行が要因である。今後も計画的な市債の発行と圧縮に努めていく。・特別会計、水道事業会計を加えた全体では、総資産額は前年度末より2,096百万円と2.5%増加し86,096百万円となった。一般会計等の増加幅より小さくなっているのは、有価固定資産の減価償却によるものである。負債総額は企業債の償還等により880百万円と2.5%の増加となり、35,926百万円となった。最上広域市町村圏事務組合などの一部事務組合、土地開発公社及び新庄市体育協会などの第三セクターを加えた連結では、最上広域市町村圏事務組合が所有しているごみ処理や常備消防などに係る事業用資産が計上されており、総資産額は昨年度末から2,120百万円増加し92,345百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は昨年度より1,779百万円と大幅に減少し、18,603百万円となった。これは、前年度に特別定額給付金として35億円ほどの事業費を要したことなど、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う各種支援を行ったことが大きな要因である。その他、ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っているため、その負担金が多額となっている。今後も事業の見直し、内部管理経費の削減により、引き続き行政コストの削減に努める。・全体では、水道料金や公共下水道使用料などを使用料及び手数料に計上していることから経常収益が一般会計等より1,528百万円多くなっているが、一般会計の減少分が大きく純経常行政コストは7.5%減少し24,850百万円となった。・連結でも同様、一般会計での増加分ほどが純経常行政コストにも影響し、28,445百万円と6.7%減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、純行政コストが18,523百万円となり、財源(18,825百万円)を下回ったことから、前年度純資産残高より648百万円増加し、純資産残高は43,175百万円となった。主に前年度の新型コロナウイルス感染症対策となる事業などの減により純行政コストが1,599百万円減少し、財源となる国県等補助金についても2,661百万円減少しており、結果として、純資産残高は前年度末より648百万円増加した。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の保険税や保険料が税収等に計上されることから、一般会計等と比べて税収等は2,816百万円多くなっている。純行政コストが一般会計等の影響を受け24,977百万円と昨年度と比べ1,924百万円減少したが、前年度に下水道事業会計が公営企業会計へ移行したことに伴う整理等によるその他への計上額が3百万円と2,837百万円減したことにより、本年度末純資産残高は昨年度より1,214百万円増加し50,169百万円となった。・連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれており、最上広域市町村圏事務組合などの多額の事業費による純行政コストとなる。本年度末純資産残高は下水道事業会計による影響が大きく、昨年度より866百万円増加し55,511百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等は、業務活動収支は特別定額給付金事業の皆減があったものの、プレミアム付き商品券などの経済対策事業による物件費の増加などがあり、昨年度より151百万円とやや減少し、1,936百万円となり、投資活動収支は小中一貫校である明倫学園建設事業をはじめとする大規模事業により2,184百万円減少した。財務活動収支においても大規模事業による地方債発行収入の増加により地方債償還支出が下回り1,661百万円となった。本年度資金収支額は△266百万円となり、本年度末資金残高は1,228百万円となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の保険料収入が税収等収入に含まれており、公共下水道事業特別会計・水道事業会計の使用料が使用料及び手数料に含まれている。業務活動収支は、税収等収入の減少により昨年度より213百万円減少し2,692百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計や下水道事業会計において発行収入が地方債等償還支出を下回っているが、一般会計等の影響により1,427百万円増加し、1,040百万円となっている。本年度資金収支額は△128百万円となり、本年度末資金残高は3,155百万円となった。・連結では、一般会計等の影響を受け、業務活動収支は2,791百万円、投資活動収支は△4,140百万円、財務活動収支は1,022百万円となり、本年度資金収支額は△326百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額や②歳入額対資産比率は、ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っていることや、小中学校の統合を進めていることなどにより類似団体平均値を下回っているが、今年度は小中一貫校である明倫学園の校舎及び体育館建設など大規模事業を行っており、①住民一人当たりの資産額は大幅に増加している。また、②歳入額対資産比率では明倫学園建設事業による市債の発行により地方債が増加しているが、前年の特別定額給付金の財源である国庫支出金が大きく減少していることもあり、前年度より0.17年増加している。同様、③有形固定資産減価償却率も減少しており、類似団体よりやや良好な数値となっている。公共施設の老朽化は大きな課題となっており、今後も引き続き、明倫学園建設、施設の更新、長寿命化の老朽化対策など大規模建設事業を予定しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の最適な配置・長寿命化を推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は前年度から2.0%減少し、類似団体平均値をやや下回っている。これは、明倫学園建設事業による市債発行によるものであるが、今後も将来世代に過大な負担を残すことのないよう、引き続き行政コストの削減、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設更新を行っていく。⑤将来世代負担比率は、明倫学園建設事業の財源として多額の市債を発行したことで昨年度より数値が2.8%上昇しており、類似団体平均値と同値になっている。今後も、明倫学園をはじ老朽化した公共施設の更新、長寿命化などの大規模建設事業が続くが、引き続き、市債残高の圧縮と、将来世代の負担が過大にならないような計画的な市債発行を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは、昨年度の特別定額給付金事業の皆減により、昨年度と比べ減少してしており、これまで同様、類似団体平均を下回っている。それは、これまで内部管理経費の節減や、人件費の圧縮、指定管理者制度の導入を計画的に行ってきたことが要因と考えられる。近年は子育て支援や障がい者福祉、生活保護などにかかる社会保障費が増加し続けており、また公共施設の老朽化による維持管理経費の増加など、今後は純行政コストが増加していく傾向になると考えられることから、引き続き内部管理経費等の節減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額については、大規模事業に対する市債発行及び人口減少により数値が悪化しているものの、類似団体平均値を大きく下回っている。ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っていることから、施設整備に係る市債が計上されていないこと、また、市債の発行を必要最小限に抑制してきたことが要因である。今後も市債残高の圧縮に努め、負債額の推移を注視していく。⑧基礎的財政収支は昨年度と比較し大幅に減少し、赤字となっている。投資活動収支においては明倫学園建設事業による支出が集中したことにより大幅に減少した。業務活動収支は黒字となっているが、豪雪による除排雪経費の増大により昨年度よりも減少している。また、業務活動収支は国や県の影響を受けやすく、社会保障費も増加し続けていることから、引き続き行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、前年度と同率となっているが、類似団体平均値を大きく下回っている。施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置や長寿命化により経営経費の削減、使用料などの見直しを行い、適正な受益者負担としていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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